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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

残業しないOLのドラマが始まったと奥さんから聞いて、そうはいっても日本企業の現状は厳しいなと思いつつ、先日は外資系企業が8月に週休3日を試験導入するという動きもあり、労働に対する捉え方も、企業や国によって大きな格差が生じてきているようです。

 

ドイツに比べて3割以上も生産性が低い日本で、労働人口の減少を外国人労働者で補充しようと政府が企んで法改正までしましたが、生産性向上や賃金上昇を抑制するような政策には疑問です。

 

“なんちゃらミクス”は日本銀行券というお札をバカみたいに印刷して国債を買っているだけで、世界情勢に翻弄されて物価も上昇せず、税金や社会保障費だけが増えて、肝心の効果のほどは企業の内部留保と一部の大手企業ががっちり抱え込んで、市中や庶民に資金が流れていないという状況です。

 

日本は1億人以上も消費者がいる大きなマーケットなのですから、まずは内需拡大をした方が、為替も関係なく確実にお金が回るのに、輸出産業ばかりに注力するのは何故でしょうかね・・・

 

農業も輸出振興をするより、まずは自給率と生産性向上を推進した方が豊かになるのに。

 

人手不足に残業規制、就業人口減少社会には生産性の向上は必須なのですが、日本では現場にしわ寄せがいくばかりで、地方公務員でさえサービス残業をしているのが現状です。

 

皆さん上司の云う事を真に受けて、残業時間が変わらないに、残業時間の申告は40時間まで・・・などというサービス残業ではない“闇残業”が当たり前に行われているのですから、根深い問題です。

 

企業でも、労働組合も労使交渉もないのに、労使協定により就業時間に加えて一定の残業時間分の手当を支給、残業代を抑制して賞与には影響が出ないような手法を取っている企業もあります。

 

月30~40時間の残業手当分を受け取っているからなのか、会議は就業時間後から始まったりする事が常態化している会社では、ウチの会社はこうだから・・・というあきらめの声が上がるのも不思議です。

 

長時間残業が評価される時代は既に終わっていますから、これからは同じ業務内容をいかに効率良く残業せずにこなせるか、というところに重きを置かないと、真っ先に不要になるのは中間管理職で、優秀な人財ほど離れて行ってしまいますよ。

 

それをわかっていて解消する手段を取れないとしたら、それは肩書だけの名ばかり管理職なのでしょう。

 

多くの企業で採用しているピラミッド型組織で、中間管理職の存在は今後生産性向上において色々と問題になるでしょうね。

 

1年中残業もなく仕事が終わる企業なんて、そうそう無いとは思いますが、それ故に現場の生産性を上げて利益を増やせることを怠ると、繁忙期に自社人員だけで対応できず、外注が増えたりミスが起きたりと、せっかくの売り上げ増も経費ばかり掛かってしまい、忙しいだけで利益に結び付かない仕事になりかねません。

 

製造業の様に、数量×単価で計算出来れば、損益勘定が簡単なので、時に納期に間に合わせるなどで残業する事も必要なのでしょう。

 

営業や業務管理などは、いくら残業しても一定の手当てしか支払われないからと、ダラダラ残業しがちですが、これを止めさせるだけで、無駄な経費支出が利益を失っている現状を解消する可能性があるのです。

 

まずは1時間当たりの事務所経費を算出してみては?

 

また、人件費も概算で算出すると無駄が見えてきます。

 

例えば、年間就業日数250日(週休2日・祝祭日・年末年始・夏季休業含む)1日8時間労働の企業で、年収500万円の従業員8名、700万円の中間管理職2名、1,000万円の管理職1名が会議をする場合の人件費は1時間当たり32,000円となります。

 

営業経常利益が10%の会社であれば、1時間の会議時間分を売り上げから捻出するとしたら、売上げ32万円に相当します。

 

1回1時間・週1回・月4回行っているとしたら、それだけで128万円分の売り上げを消費している勘定になります。

 

無駄な会議を減らすだけでも、経費と残業時間削減は可能です。

 

それに加えて、空調・照明・OA機器などが稼働しているのですから、1日1時間でも業務期間が短くなるだけでも経費はかなり節減出来るのです。

 

役所などで未だに行っている、役職や担当者が順番に承認印を押す書類は、電子スタンプを使えば一斉配信出来る簡単な作業なのに、わざわざ書類を部下に作成させて印刷・回覧・押印させるアナログな行為は、紙と時間の大きな無駄の象徴です。

 

時折訪問した役所で見かける書類の山を見るたび、この中にはハンコを押すだけの無駄な書類も沢山あるんだろうな・・・と思ってしまうのでした。

 

 

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吉田 謙二

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福祉用具・新電力・太陽光発電・燃料電池・etc.

 

ここ10年で普及も進み、価格も半値以下に安くなった事もあり、新築住宅の屋根に太陽光パネルが載っているのが珍しくなくなってきました。

 

ZEHゼッチ(省エネと創エネで消費エネルギー分を発電で賄う、電気代を実質0円にするネット“ゼロ”・エネルギー・ハウスの頭文字)に補助金が出る事も影響しているのでしょう。

 

一般家庭向けの太陽光等の発電による余剰電力10年固定買取り制度にょる価格も年々引き下げられていますし、制度が始まってから今年で10年を迎えて、電力会社の買取義務も終了します。

 

そうなると、あえて販売価格が安くなった余剰電力を電力会社に販売するより、蓄電池を設置して余剰電力を貯えて、夜間や発電しない天候の日に自家消費した方が経済的な効果が高いので、今後は蓄電池の利用者が増える事でしょう。

 

これは政府の後押しもありますし。

 

経産省:住宅用太陽光発電設備のFIt買取期間終了に向けた対応

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/008_03_00.pdf

 

 

これも販売台数が増えていけば、太陽光発電システムと同様、徐々に価格は安くなりますし、自家用車にEV(電気自動車)を購入して、自動車の蓄電池エネルギーを家庭に送って利用するV2Hも今後は増える事でしょう。

 

また、ある程度(7kw/h程度)以上の発電量が条件となりますが、一般家庭向け太陽光発電設備を無料で設置、余剰電力は全て所定の新電力会社と契約、電力の購入も販売もその新電力会社と取引するという、新しい契約方法も始まっています。

 

今まで契約していた大手電力会社から新電力に乗り換えた人はまだ10%弱程度。

知名度もない上に、特段変更したからと言って変更されるのは料金支払先くらい。

 

料金プランも今までと大きく変わる事はないので、まだ多くの方は様子見なのでしょう。

 

まだ10年の固定買取り期間中の方は、様々な割引制度があるので、今のままの方が有利ですが、10年目以降は、その割引価格が適用されなくなるので、新電力会社に切り替えた方がお得になるでしょう。

 

どれ位の電気料金になるかは、料金明細証の表裏をコピーして新電力会社に送れば、およその料金シミュレーションは可能です。

 

 

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現在加入している生命保険の保障内容を見直して、別の保険の方が良いからと、同じような保障を重複して加入するメリットは少ないと思いますが、保障額が足りないからという理由なら、今まで加入していた保険や保障は解約せず、増やしたい(不足分)の保障だけ加入する方がお得です。

 

契約時の年齢・性別・保険期間・職業によって引受け保障限度額に制約があったり保険料が変わる生命保険や医療保険ですから、現在加入している保険契約時年齢と現在の年齢がそれほど変わりなく高齢でもない場合は、保険料負担も変わらないか、安くなる場合もありますが、5年も10年も経っている場合は、解約はせず温存しておいた方がお得です。

 

もっとも、生命・医療共済の中には、60歳・65歳までなら年齢性別問わず一律同額の掛け金(保険料)というプランもありますので、将来見直しをする可能性も考えて、増額保障プランもある共済を利用する手もあります。

 

ちなみに我が家では、ベーシックな医療保障と死亡保障を共済で加入、不足していると思うがん保険と死亡保障を生命保険会社で契約、古くから契約していた総合保障タイプの生命保険は主契約の終身死亡保障のみ残して、特約は全て解約しています。

 

また、住宅建設時に住宅ローンに付帯して加入した団体生命保険に加入した際、既存の契約している生命保険の死亡保障額は減額しました。

 

生命保険の遺族保障に住居費を考慮して死亡保障を高額にする提案もあるのですが、これは現在の生活レベルを維持していく事が前提なので、収入が減って家族が減るのに高い家賃の賃貸住宅に住み続けるという選択を望んでいるなら、住居費が家計支出の多くを占める可能性がありますから、そういう考えもあるのでしょう。

 

ところが現実はというと、収入の多くを世帯主に頼っている世帯では、世帯主が死亡したら、家賃の安い住宅や公営住宅に引っ越すとか、実家で同居するといった経済的な対策を講じることが多いので、死亡しなければ掛け捨てになる高額な死亡保障保険に入るのは、いささか勿体無いと思います。

 

あとは、セールスする保険会社の営業担当者の都合で、新しい保障内容の保険に、現在加入している保険を転換・下取りして・・・と勧めてくる場合は気を付けたいですね。

 

必ずしもそうではないのですが、新商品発売時には、契約すると保険会社から何かしらのインセンティブが付いている場合があり、手数料率が上乗せされたり、営業成績ポイントが加算されたり(これが保証給・賞与査定に関わります)キャンペーン期間中の上位入賞者が表彰されて、賞品・販促品が授与されたりするので、保険の営業から勧められている新しい保険の加入メリットは、本当に契約者にあるのかは慎重に見極める必要があります。

 

キャラクターグッズ等に釣られて契約を変更する方もいますけど、それで良いのかは考えものです。

 

以前から毎年のように啓発キャンペーンを行う、11月の生命保険の日に合わせた“生命保険月間”(1月31日にも日本で初めて生命保険金が支払われたという生命保険の日があります)や、直近では5月28日の“自助の日”あたりは気をつけたいところです。

 

 

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現在加入している生命保険を見直しする際、気を付けたいのがやめ方です。

 

総合保障タイプの生命保険は、保険会社によって名称等が多少は異なりますが、主契約の終身死亡保障保険に、死亡保障定期特約、三大疾病特約、入院特約、手術保障、先進(高度)医療特約、がん診断給付特約、通院特約(入院前後など条件あり)等で構成されています。

 

主契約以外は、10年、15年、20年といった定期保障特約(掛け捨て)なので、一定の契約期間が終わると保障も終わります。

 

ただし、自動更新が付帯されている場合は、保険料は更新時の年齢で計算されてしまうので変わりますが、保障期間が主契約の保険料払い込み期間中であれば継続が可能です。

 

つまり、仮に30歳で加入した生命保険の主契約が30年、60歳までの払込期間で、特約が15年更新型の場合、15年後の45歳時に保険料が45歳の保険料に変更されて更新、それからさらに15年後の60歳時に特約は終了します。

 

60歳で保険料払い込み期間が終了してしまうので、医療保険は続けたい、死亡保障はもう少し必要だというのであれば、新たに60歳で加入可能な保険契約をするか、現在加入している主契約に、契約期間分の保険料を一括で支払う死亡保障や入院保障特約を付帯する事は可能です。

 

ここで馬鹿らしいと思ってさっさと解約するのは早計です。

 

保険会社の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3要素を計算して算出していますが、予定利率が大きいほど保険料は割引が大きくなるのです。

 

(公財)生命保険文化センター:保険料の仕組み

http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/insurance/mechanism.html

 

つまり、この予定利率が高いほど保険料の運用利回りも大きくなるのです。

 

もしその契約が25年以上前なら、保険会社の予定利率は3%以上のところが多かったので、終身保障保険の支払期間が終了した場合、解約返戻金がこの予定利率を基準に運用されます。

 

しかも契約時の予定利率は契約時のまま固定なので、事務諸経費等を除いたとしても定期預金よりはずっとマシです。

 

解約するのは特約だけ、主契約は残しておいた方がお得なのです。

 

保険会社からすると高い利回りを約束したような保険契約はなるべくやめさせたいのですから、新商品を案内して古い契約を解約、解約金を新しい保険の一部に充当する事で保険料の割高感を感じにくくさせる、下取り・転換という手法を使います。

 

契約者にとっては、貯蓄部分が掛け捨てに回されてしまうのですから、どうしても保険料の支払いが出来ない、けれど保障が無くなるのは困る・・・といった危機的な財政状況でなければ、主契約は安易に乗り換えなどせず、残しておいた方が良いですね。

 

私が25年前に結婚した時、親の勧めで加入した総合保障タイプの生命保険は、更新時に特約は全て更新せず、主契約のみ66歳まで支払いますが、予定利率は3,45%ですから、今やめる理由はありません。

 

25年目の証券相場と比べると証券投資の方が圧倒的にリターンは良いのですが、定期預金よりは有利で、いつ解約しても金額が確定しているところが使い勝手がよく、いざ困った時には契約者貸付金制度があり、解約返戻金の8割程度まで即貸し付けも可能です。

 

保険契約自体が担保ですから、支払期日も金利分を負担すればいくらでも借入は続けられますし、催促も銀行融資のような厳しい返済期限もありません。

 

家や車の購入時、子どもの進学費用が不足しそうな時に借り入れて、余裕が出来たら返済という、困った時のお財布代わりとして使えます。

 

保険料の支払い期間には終身払いと30年間、65歳までといった期間限定型がありますが、保険料支払い期間は終了しても、主契約の死亡保障自体は終身死亡保障保険なので、解約しなければ、何歳になっても死亡時には死亡保険金が受け取れます。

 

また、必要がなければ解約した時点での解約返戻金(払戻し金)が受け取れます。

 

ネット契約や通信販売など、新しいサービスや保障の保険商品はどんどん販売されていますから、見直しをして新しい保険に変えるのは良い事です。

 

ただし長期間保険料を支払っていた保険契約に関しては、解約の仕方で大きく損をしてしまう事がありますから、契約も解約も相談は複数のところに提案依頼をしてみては?

 

 

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病院や介護施設等で利用されている仕切りカーテン。

 

このプラスチック(ビニール)製や布製のカーテンは、毎日洗浄したり滅菌・消毒をしていたりするわけではないので、感染者の飛沫や接触により病原菌が付着、他の患者にも感染した可能性が高く、感染拡大の原因になった可能性もあるとの事です。

 

AFPニュースより

https://www.afpbb.com/articles/-/3220561

 

高齢者や乳幼児、手術後で抵抗力の弱い入院患者が薬剤耐性のある黄色ブドウ球菌などに感染してしまうと、命に危険が及ぶ可能性が非常に高いのです。

 

米国では2017年に2万人以上が薬剤耐性菌に感染たりした関連死が、2万人近くもいたとの事ですから、日本でも院内感染リスク対策を知る必要があります。

 

空気感染だけでなく、飛沫感染や付着菌による感染を防ぐには、アルコール消毒や清拭

を手作業で行うだけでは限度があるという事です。

 

そんな感染症対策には、床・壁面・カーテンの付着菌までも除菌、汚物・おむつ臭・血液臭も消臭する、次亜塩素酸空間洗浄機「ジアイーノ」をお薦めします。

 

業務用の大型ジアイーノなら、1台で40畳までカバーします。

レンタルなら月々1万円~ご用意します。

 

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生命保険・医療保険・生命共済・医療共済の保険料(掛け金)は、加入時の年齢・性別・加入期間・保障内容とその保険金額(保障額)または給付金額で見積もり算出されます。

 

それに加えて、被保険者(保障の対象となる人の健康状態や、既往症などの告知や保障内容によっては医師の審査等により契約の引き受け可否が決まります。

 

TVCMや新聞・ネット広告などでは、審査や条件に関しては詳しく説明しませんから、年齢と保険料で、こんなに安くなる!・・・などと宣伝している保険会社もありますが、健康体であればの話ですから、比較検討するなら少なくとも3~5社はしたいところです。

 

個人的には、法人事業者や相続対策向けの契約で、死亡保障金や高額になる中途解約時の解約返戻金(払戻金)を節税・事業継承・退職金・相続対策等に利用する場合を除けば、最低限整理資金が必要な死亡保障で済ませますが、不安を煽って契約を勧める保険会社の英魚担当は、世帯主が死亡したらこんなにお金が必要になるからと、生命保険協会等のデータを持ち出して、死亡保障金額は高く、保険料が安くなる保障内容の加入をおススメしています。

 

このパターンは20年以上経っても、相変わらず存在してる事にびっくりです。

 

これには、保険は難しいから保険のプロにお任せして、という方が少なくないからなのでしょうが、保障(内容)と保険料(料金)の分かりにくさは、携帯電話の料金体系と似たようなところがあります。

 

特にオプション(特約)が多すぎて、見積書には掲載されているのに、保険証券では保険料の明細が分からないので、いざ見直しをしようにも、保険会社に相談して。これをやめたらいくらか、保障の追加は可能かなど、自分の判断だけではどうにも出来ないのです。

 

基本的には(主契約+特約)という形になっているので、不要だと思う特約は解約できるはずなのですが、特約だけの解約はできない、いくつかの特約がセットになっていて、個々の特約を単独することは出来ないという保険会社もあるのですから厄介です。

 

ライフステージ、ライフサイクルなどと云われている、生誕・就学・就職・結婚・出産・老後といった年齢に伴う様々なリスクを、保険料というお金を投じる事で、金銭で損失を抑える保険。

 

どれくらいのリスクに対応出来れば良いかは人それぞれなので高いか安いかは自分次第ですが、同じような保障をに支払う保険料(掛け金)に関しては、ほぼ比較が可能なので、じぶんで請求して調べてみることをオススメします。

 

判りやすくグループ分けをすると、大手生保・損保系・外資系・インターネット&通信販売・共済となります。

 

また、勤務先や商工会議所・同業者団体・組合等が保険取扱店になっている場合もあります。

 

この場合、団体割引が適用される事がありますから、総務や経理担当者に確認しておいた方が良いでしょう。

 

また、加入時の年齢に関しては、保険会社によって採用する年齢の計算方式が違うので注意が必要です。

 

外資・損保系はたいてい満年齢なので、契約日(翌月1日または保険料の初回口座振替日等)に何歳になっているかで計算されますが、大手生保などは保険年齢といって、誕生日の前後半年間が契約年齢となります。

 

例えば22歳6か月を過ぎると23歳6か月までは23歳として保険料を計算します。

 

それ故、誕生日から半年以内、または次の誕生日までの半年が近づくと、大手生保の営業が

アプローチしてきたりするのです。

 

団体契約の場合は、その団体が保険会社と契約した毎年の始期日(7月1日とか5月1日など)に加入者が何歳になるかで加入者年齢が決まる事から、取扱いする保険会社によって違いがある為に確認が必要です。

 

既に生命保険や医療保険に加入しているものの、見直しが必要かも・・・と思っているなら、便利だからとインターネットで一括請求はせず、個別に保険会社に資料請求をする事をオススメします。

 

なぜなら、個人情報の開示に関する承諾をすると、グループ会社に個人情報が開示されて、関係ないようなところや頼んでもいない会社から、大量のDMやメールが続々と送りつけられきますからね・・・

 

 

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1年で春は一番紫外線が強いと云われていますので、既に日焼けが気になる方々は、UVファンデーションや日焼け止めクリームを使い始めているようです。

 

そんな紫外線の影響は、室内温度も上昇させてしまうので、カーテンやブラインドを使用して日除け対策をしている事務所・店舗・工場もあります。

 

最近ではUVカットのカーテンも販売されていますが、日差し対策としてはそれなりに有効で、道路沿いの窓からは、通行中の歩行者や自動車からの視線も気にならなくなります。

 

一方、衣料品・家具雑貨店などの物販店で、ショーウィンドー以外も外から店内の様子や商品が見えるようにしたいお店からすると、視線を遮るカーテンやブラインドは邪魔になります。

 

もちろん、閉店後なら良いのですが。

 

所エネの観点からすると、明かりを遮ると、その分店内を明るくするために昼間でも照明が必要になるのですが、初夏から秋にかけては強い日差しと一緒に熱を呼び込むので、自然光を取り入れると室温が上昇、エアコンの使用量が増えて電気代が高くなります。

 

つまり、夏はどちらにせよ光と熱の消費エネルギーの増加が懸念されるのです。

 

それに加えて、日焼けは商品や什器・備品にも及びます。

 

カーテンは勿論、衣料品や紙パッケージは直射日光に当たると色が抜けてしまいます。

 

特に窓際やショーウィンドーでは1か月も日差しに当たり続けると、明らかに色抜けしてしまい、売り物にならなくなる場合もあるので注意が必要です。

 

私の知る限り、おもちゃ・化粧品・健康食品・コート・バッグ・ベルトなどで、単価が高く

て毎日売れるモノじゃないと、結構日焼け被害に遭ってしまうようです。

 

そんな日焼け対策をしつつもショーウィンドーや店内を明るく見せるには、遮熱・断熱・UVカットの窓フィルムが効果的です。

 

窓の内側に貼る窓フィルムは、施工時間も短く施工日から直ぐに効果が見込めますので、カーテンやブラインドをしなくても明かりは確保しつつUVは99%以上カットしますので、室温上昇もエアコンの設定温度も抑えられます。

 

概ね、コンビニエンスストアの窓であれば、1店舗当たり半日~1日で作業は終了します。

もちろん、作業に伴い窓の近くにあるものは移動が必要ですので重量物などがある場合は、

移動や設置に伴う作業時間は考慮する必要があります。

 

店舗・工場・事務所に学校・医療・介護施設など多くの人が施設を利用する場所では、エアコン費用の増加が気になります。

 

昨年のような酷暑を迎える前に、遮熱・断熱・UV対策をしておきましょう。

 

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どちらかというと、社会福祉やネガティブなイメージを受ける“しょうがいしゃ”

 

昔は障害者と呼んでいましたが、今は障碍者・障がい者など“害”という文字を使わなくなってきています。

 

というのを理解したのは実は結構最近の事で、パラスポーツ競技を知ってからなのです。

 

私の住む千葉市にある幕張メッセでは、オリンピック・パラリンピックの7競技が行われる事もあり、パラスポーツを体験する機会が各地で行われています。

(サーフィン競技も千葉県内の一の宮町で開催されます)

 

私の子どもが通っていた小学校でも、OBで車いすバスケットボールのプロ選手がいて、オリンピック出場経験もあるその方が講演に来校したり、学校訪問でボランティアによるパラスポーツ競技体験を行ったりしています。

 

そんな障がい者スポーツと云われている競技なのに、障がいがない、いわゆる健常者が参加できる協議がある事を知りました。

 

確かに、ブラインドサッカーやゴールボールなど、目隠しをしていれば誰もが同じ条件で競技が行えるのですから、それが障がい者手帳を持っているか否かで分けていたのは、主催者や競技団体で、競技者にそんな壁は無いのかも知れません。

 

実際、短距離走では健常者と同じ条件で参加している障がい者の方もいます。

 

これからは、パラスポーツの参加資格が緩やかだという事を多くの人が知って、オリンピックには出場できなかったアスリートや、他の種目で活躍した選手が出場機会やメダル獲得を狙ってパラスポーツに進出してくる可能性もあります。

 

そうなると、パラリンピックが条件付き競技というポジティブなイメージが出来て、多くの人に周知されて関心を持つようになれば、障がい者にも寛容で理解される社会になるのででしょうし、そうなることを願います。

 

競技者はもちろん、応援に会場に集まる人々だけでなく40億人が観ると云われているパラリンピック競技。

 

日本人が出場していない競技でも、会場を応援で一杯にして、大きな声援を選手に届けられると良いですね。

 

ただし、鈴の音でボールの位置や動きを判断するゴールボールなどでは、競技中は咳払いもたてないで静かに見守る必要はありますが。

 

バリアフリー対策・車いすのレンタルもしています・・・

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省エネルギー対策に何をしたいかと尋ねると、節電、省電力製品の導入、太陽光発電と回答する方が非常に多いのですが、その他にも、ガス・水道・灯油などの燃油も減らす事も省エネルギー対策になります。

 

業種などにもよりますが、電気代よりも高額で大きな負担となっている事もあるのですから、エネルギー消費量やその内訳は知っておきたいところです。

 

ほとんどの自治体が、議会の審議と承認を受けた予算案や決算書を見ても、施設単位の年間水道光熱費と、ひと括りになっていて、何をどれくらい消費しているのかもわかりませんから、議員や行政が省エネルギー対策を本気で講じようと思っているのかは疑問ですね。

 

もったも、無駄な水道光熱費を削減する事で、行政は税金の無駄を減らせますし、民間事業者は利益を増やせるのですから、費用対効果を見極めた上での効果的な対策は必要です。

 

まずは、それぞれの使用量と使用料金明細を精査して、この使用量が適切なのか、減らせるとしたらどれ位の効果が見込めるかを、しっかり精査するところから始めます。

 

例えば、スーパー銭湯や温水のスイミングスクール、ホテル、医療・介護施設、ゴルフ場、スーパーマーケット、飲食店などの水道使用量は多く、料金負担もかなり大きいのです。

 

スーパーマーケットや飲食店なら、食材の洗浄・解凍、調理に伴い水を流しっぱなしに使用する事もありますが、これは感覚的な所が多く、使用量には個人差があります。

 

それ故、使用する人の裁量で削減するのが難しいのですが、節水機器等の使用で削減は可能です。

 

通常蛇口から出てくる使用量(吐水量)が1分間当たり13Lの吐水量だとすると、これを3割削減できれば水道料金は約3分の1になりますし、下水道使用料も2割以上削減できます(地下水の場合は除きます)

 

それに加えて、給湯器で温水を作って流す量も減れば、給湯器の消費エネルギーであるガス(電気)も減るのです。

 

これがプロパンガスだと、都市ガスに比べて料金が割高なので、特に効果がはっきりと現れます。

 

一般家庭程度の使用量であれば、プロパンガスからオール電化に変えると、電気・ガス料金に比べて安くなることが多いのもガス料金が高いからなのでしょう。

 

また、洗い物や麺を茹でるのに大量のお湯を使用する、ラーメン・うどん・蕎麦・パスタ屋さん等では、太陽熱温水器を導入する事でガス代を大きく減らす事が可能です。

 

既にラーメンチェーン店では導入しているお店もあるのですが、太陽熱温水器は省エネ助成金の対象にもなっているので、上手に活用しておく事をオススメします。

 

昭和の頃オイルショックとともに普及した太陽熱温水器に比べると、現在の機器は軽量で熱変換効率も良く、貯湯タンクの性能向上とともに十分利用価値はあります。

 

最近では太陽光発電と太陽熱温水の両方を同時に行う機器も登場していますので、限りある屋根を効率よく利用する事も可能です。

 

 

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吉田 謙二

スマートビーンズ株式会社

千葉市若葉区若松町468-2

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消費電力が少なく、寿命が長いLEDの照明機器。

 

最近ではホームセンターや電気量販店でも安価な照明機器が出てきて、リビングなどで使われている丸型’(サークル型)の照明機器も、セール価格では4,000円以下で販売される事もあります。

 

従来の蛍光灯機器との価格差もほとんど感じられなくなってきましたが、旅館のような装飾が施された木製で和紙を私用した凝ったデザイン照明はかなりの値段になりますし、今使っている照明が気に入っているので、そのまま使用したいという声に応えられる、管球だけ交換をするという手もあります。

 

ただし、気を付けたいのが蛍光灯の機器には3種類あるという事です。

 

蛍光灯型照明には、蛍光灯とLED以外にも水銀不使用の省エネ照明がありますが、ここでは割愛します

 

若い方たちは知らない方も多い発売当初の蛍光灯は、管球の横に丸い常夜灯のようなモノ(グローランプ)が付いていて、スイッチを入れると青白く雷のような光を放ち、しばらくすると点灯するグロースタータータイプ

 

昭和の頃建てられた団地・マンション、戸建て住宅の玄関・廊下・台所・洗面所、お店の小さい袖看板など、10W~20Wくらいの小さめの蛍光灯では見かける事があります。

 

風情はありますけど、セミの様にジージーと音が鳴っているような機器は、ショートや発火する危険もあるのでさっさと交換して欲しいものです。

 

グロー球の様に蛍光管の近くに銀色の円筒状のモノが付いていて、スイッチを入れると少し時間差があってチカチカっという感じで点灯するラピッドスタータータイプ。

 

一番普及しているタイプが、スイッチを入れると自然にすぐ点灯、チラつきも気にならないインバータータイプ(HF)の3種類です。

 

市販されている安価な蛍光灯型LED管球は、グロー・ラピッドには対応していますが、インバータタイプに適合するメーカーはまだ多くはありませんので、工事が不要だからと自分で交換する際には十分に気を付けて、交換する前に使用機器の表示確認が必要です。

 

(一社)日本照明工業会:直管LEDランプに交換する際のご注意

https://www.jlma.or.jp/anzen/chui/chokkan.htm

 

小さな20w以下だとラピッド型も多く使用されているのですが、40w型になると、今やほとんどインバーター対応機器なので、グロー・ラピッド型に適合するLEDを使用しても点灯しませんし、ともすれば故障の原因にもなるのです。

 

先日も事務所の照明を交換しようと現地調査に行ったところ、40w型の電球はラピッド型なのに、安定器はインバーターなので聞いてみると、機器は交換したが今まで在庫している電球がそのまま使えたので使用しているとの事。

 

そんな可能性もあるので、蛍光灯の安定器の種類を確認する際には、管球ではなく機器本体の表示か(インバーターだとHFと表示シールを貼っている場合もあります)カバーを外して裏側にある安定器を確認しましょう。

 

特に、点灯のオン・オフスイッチだけでなく、明るさが調整可能な、いわゆる調光機能付き照明に適合しないLEDを装着するとショートや発火による火災事故に発展する可能性も高いのです。

 

 

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