防災から備災へ

２０１９年９月８日から９日にかけて千葉県を中心とした地域に大きな被害をもたらした台風１５号の影響は、１週間を過ぎても多くの地域で避難所生活をするなど、不自由な生活を強いられている方々が大勢います。

大型台風の直撃を前に、政府がメディアを通じて発表した被害想定をかなり大きく上回り、強風による送電線網の損傷による停電、倒木や土砂崩れ等による道路の寸断、停電による電源喪失により浄水場等から水を送り出している圧送ポンプが作動しない事による断水に、建物の大きな損害は、復旧するまでにはかなりの時間が必要でしょう。

また、被災建物等から大量に発生した災害ゴミの処分にもかなりの時間を要するでしょう。

復旧に必要な電線や工事に必要な高所作業車などの資材・機材も、必要以上に用意している訳では無いので、大規模災害が起きると資材の生産量は当然追い付かず、在庫不足で工事が滞っている事もあります。

また、工事車両や作業員も各地から応援に駆けつけていますが、それでも限りはありますからね。

１日でも早く復旧を、と願う気持ちもある一方、今後も同じような自然災害による被害が起きた時、またもや同じような被災と同じような対応しかできないとしたら、そこは行政の怠慢としか思えませんが。

気象庁などの警戒・警報も、最近では数十年に１度のとか、５０年に１度の命に危険が及ぶようなといった表現をしていますが、そんな災害が今や毎年のように日本のどこかで起きているのですから、地震・台風・豪雨リスクに対する考え方を見直す必要があるでしょう。

公共下水道の排水処理能力が１時間当たり５０ｍｍ程度ですから、平坦地で５０ｍｍを越える雨量があれば、道路の冠水や浸水、下水道からの逆流等が起きる可能性がありますし、低地では周りから雨水が集まるので３０ｍｍを越えてくると冠水や浸水リスクが高まります。

最近の天気予報の降水シミュレーションでは、６～１２時間程度先の予報的中率が８割を超えていますから、天気予報で大雨豪雨に関する情報が出たら、被害が起きる前に避難する事も可能です。

安全にかつ余裕をもって避難できるように、天気予報や降雨情報等には十分に注意が必要です。

安全対策とともに、被災リスクを想定して考えておきたいのが・・・

停電が続いたら？・・・

電池や電源の確保、ラジオなど情報入手の手段を複数用意しているか。

オール電化住宅では、停電時にはお湯も調理も出来なくなるので、カセットコンロやキャンプ道具はあると便利です。

太陽光発電設備があれば、非常電源として日中限定ですがスマホの充電や照明、ＴＶ程度の電気製品は使用可能です。

電気自動車があれば、Ｖ２Ｈといって自動車からの給電で電力供給も可能です。

一般的な乗用車からも、１２Ｖから１００Ｖに変換するコンバータがあれば、車のシガーライターのソケットから電源を取って家電の使用が可能です。延長コードがないと屋内まで引っ張るのは難しいですが。

水や食料はどう確保する？・・・

飲料用は勿論、トイレを流す水も必要です。

風呂水を貯めておく、庭やベランダに雨水タンクを設置するといった事も非常用の水としては有効です。

食料に関しては、高額な非常食を購入しなくても、長期常温保存が可能で調理不要でも食べられる缶詰やレトルト食品をある程度常備していれば、充分に役目を果たせます。

避難する手段は？・・・

自力での移動や緊急避難が困難な場合は、誰に頼り、その連絡手段は確保できているか。

困った時に頼りになる人は身近に複数いるか。

高齢者やその家族は、いざという時の対策を考えておきたいところです。

ご存知のように、行政が予算との兼ね合いで行っている従来の防災対策は、一定の条件の範囲内に限り有効な対策ですから、想定外の被害には全く機能しない可能性があります。

そのことを踏まえて、防災対策だけでなく想定外の被害も想定した“備災”も考えておきたいですね。

事故や災害は想定外が起きるから大きなリスクなのです。

行政の対策が実効化するのは、調査・見積・議会での予算承認なんて手続きを経ると、実現するのは概ね３年後かそれ以降ですからね。

自然災害や事故は待ってくれません。

台風１５号直撃

９月９日午前４時過ぎに千葉市に上陸した台風１５号。

最大瞬間風速はなんと５７，５ｍ/秒だとか。

時速換算では２０７ｋｍですから、そんなスピードで何かしらモノが飛んで来たらそれは危険です。

今回の台風に伴い、雨による冠水や土砂災害はもちろん、強風による被害では停電・断水・建物等の被害も多数起きています。

市内の学校は臨時休校になっていましたし、停電で開店できないスーパーやコンビニ、飲食店も見受けられました。

送電線塔の倒壊にゴルフ練習場の防護ネットを吊っていた支柱の倒壊、駅舎や住宅の屋根はめくれ上がり、街道沿いの看板の鉄柱は根元から折れて傾き、仮設の足場や現場事務所も大きく被害を受けています。

それに加え、高速道路も電車も通行止めや運休となっているので、現場調査や復旧作業にも影響が出ています。

市原にあるダム上に造られたフロート式の水上メガソーラーも、風煽られて重なったモジュール（太陽光パネル）から発火、火災が起きています。

そんな台風１５号が直撃上陸した千葉市内にある我が家も、午前３時過ぎ辺りから家の周りが騒々しくなり、暗闇の中色んなモノが飛散している様子が伺い知れました。

わが家は特に何も被害は起きませんでしたが、強風で建物全体がガタガタと１時間以上も揺れていたのには、さすがに身の危険を感じるほどでした。

これらの自然災害を防ぐ事は出来ませんが、少なくとも人的被害に関しては早めの避難を、経済的損失を低減する方法としては、火災保険など損害保険を上手に利用する方法が現実的ではないでしょうか。

住宅や建築物自体、建物内の家財・什器・商品等には火災保険が、火災・水災・土砂災害・飛来物による損害を補償している可能性がありますから、ご加入の保険会社（または共済）に連絡して確認してみましょう。

建設工事事業者であれば、工事請負賠償責任保険、建設工事・リフォーム工事保険といった保険に加入していると、工事現場や敷地内で所有管理している財物の損害を補償している可能性もあります。

被災現場の取り片づけ費用も補償している場合があるので、まずは契約している保険会社や担当代理店に問い合わせをしてみては？

ケガに関しては、業務中や通勤途上であれば労災ですが、業務以外であればマンション・団地・アパートも含めた住宅や駅舎などの建物内で転んだ、滑って転倒した、割れたガラスでケガをした等の場合には交通傷害保険が適用されます。

これらは賃貸住宅やマンション等の火災保険に特約で付帯されている場合もあるので、ケガをした方は念のため確認しておくことをオススメします。

また、強風によりベランダの鉢植えや物干し竿が落下するなど、第三者の身体・建物・自動車等に損害を与えた場合、第三者賠償責任保険（個人・家庭賠償責任保険）が利用可能です。

これは、火災保険・傷害保険・学生保険・共済等に付帯していることが多いので、思わぬ加害行為を起こしてしまった場合にはこれらの保険や共済も確認するか、保険会社・共済に問い合わせてみましょう。

被災等で見当たらない、保険証券などが手元に無い場合も、住所・氏名・契約者名・生年月日等で本人確認が出来れば、保険会社や共済で調べてくれます。

フリーランス３００万人

東京新聞：フリーランス３００万人https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082102000138.html

カメラマンやデザイナー、芸能人などもそうですが、フリーランスと云われる仕事も今は多様化。

あらゆる職種にフリーランスで仕事を請け負う個人事業者が存在しています。

一般的な雇用契約と異なり、企業がこの業務内容、プロジェクトや期間など、限定的な事業において、専門的な技術や仕事を発注、場合によっては成果報酬という形を取るので、企業側には必要な時のみ必要な人材を集められるというメリットがあります。

一方、雇われる側は、企業と直接業務を請け負うので、どうしても発注側に有利な契約を結ぶ事も少なからず存在します。

例えば、大工など建設請け負いでは現場単位、運送業では１日単位や月額単位、軽貨物などは一件配達当たりといった、まずは企業が予算ありきで契約を結びます。

それゆえ、頑張ればやるだけ収入が増える事もありますが、社員やパートと異なり、労働時間や残業、賃金などに制約されない為に、納期に間に合わせようとするには長時間労働や休みもなく働いたりする事も珍しくありません。

その結果、パートやアルバイトやり安い時間当たりの賃金になることもありますが、フリーランス故に厚労省が定めた労働時間や最低賃金の制約は受けないのです。

しかも、多くのフリーランスはケガの補償や疾病、業務に伴う賠償責任、企業側の都合で業務が滞った場合の休業補償もありませんし、通勤交通費なども自己負担です。

保険に関しては企業が用意する保険に加入する方法もありますが保険料は別途負担しますから、実質的な賃金はフリーランスだからと必ずしも高額とは言えません。

しかも、きっちり契約書を結ぶ事もしていない個人事業者は非常に多いのに、発注担当者の一声で委託業務が減ったり、無くなる可能性もあるのですから、特に専属契約をしている雇われる側の立場は弱くなります。

そんな中で気になるのが、消費税の扱いです。

請負金額に消費税を含めてある場合が多いので、発注企業は消費税８％分安く雇っているようなものですね。

天候や発注側の都合による期間延長や時に休みもなく深夜まで働くような仕事もありますから、フリーランス労働者の法的保護を強化しようと、秋の国会で審議を始めるという政府の動きには賛成です。

もっとも、派遣法のように、企業側に都合良く手直しされた抜け穴だらけのザル法にならない事を願います。

業界団体や企業から献金をもらってる政党は最低賃金と同様、企業側に相当配慮しますからね…

あおり運転と被害リスク軽減

東名高速の追い越し車線上で起きた死亡事故以降、これだけメディアでも騒がれているにも関わらず度々起きている‘’あおり運転‘’による加害行為。

一般道路でさえ車線上で停止すれば事故のリスクは高まるのですから、高速道路の車線上での停車は。後続車による追突事故や多重事故など、運転手や同乗者だけでなく、関係ない多くの人を巻き込む重大なリスクを伴います。

高速道路は最高速度だけでなく、最低速度にも３０km以上といった速度規制があります。

工事や事故、通勤や帰省ラッシュの場合は例外ですが、通常この速度を下回ると、他の車との速度差が大きく危険な行為ですから低速走行も交通違反となるのです。

まずは怪しい車に遭遇して危険だと感じたら、路肩に停車してやり過ごすか、ハザードランプを付けて一番左側の車線を走行して出口まで行く、またはPA・SAに入って１１０番通報をする事で高速道路上での事故リスクは避けることが可能です。

そういう危険な運転をする輩は、無理に追い越せば、今度は後ろから追突するのではという程車間距離を詰めてきますから、追い越しも得策ではありません。

また、高速道路上に出る事も危険行為ですから、むやみに車外に出ることは避けましょう。

車が燃えるなどして乗車している方が危険な時は、車の進行方向より後ろ側にいないと、もし車に後続車が衝突した場合、巻き込まれるリスクがありますから注意が必要です。

今は免許の更新も、簡素化されていて、死亡事故リスクは取り上げてビデオ視聴などは行いますが、その他法令の改正に関することやリスク対策は、あまり注力せず‘’教本を見て下さい‘’で済ませていますから、交通安全協会という天下りが運営する免許更新制度とはいえ、これでは安全対策ができているとは言えませんよね。

近年死亡事故が減ったのは、飲酒運転の罰則強化と車の安全性向上が原因ですからね…

自動車と税制

先日、陸運事務所に自家用車を持ち込んで、車検を通してきました。

いわゆるユーザー車検というものです。

ライト・ウインカー・ブレーキ・タイヤ・排気ガス基準値が適正でオイル漏れなどがなく、

通常使用に問題ない状態の整備がしてあれば、車検は誰が行っても問題なく通ります。

とはいえ、国土交通省管轄の行政機関ですから、平日しかやっていませんから、平日の日中に自分で行く手間を惜しまなければ、一度経験しておくことをおススメします。

私の車はデリカＤ５というミニバンなので、自動車重量税と検査費用が３４，６００円、自賠責保険料２４か月分の２５、８３０円を合わせても６万円ちょっとで検査は終了です。

これを民間車検場に頼むと数万円の手数料が発生しますからもったいないですよね。

ただでさえ日本は車の維持費が異常に高いのですから、その片鱗が伺い知れる税制や車検制度は知っておいた方が良いと思います。

さて、毎年保有する（ナンバーが付いている）車両に対して課税される自動車税は、実際に使用していようが、保管しているだけであろうが、車検や自賠責保険が期限切れで失効していようが課税されるのが自動車税です。

それ故、しばらく乗らないで放置していた車に車検を通して乗ろうとすると、毎年乗らずに放置していた機関の自動車税も支払っていなければ車検が通らないようになっています。

課税対策ですから仕方ありませんが、乗らない期間にナンバープレートを返納しなければ

課税する仕組みには疑問です。

無保険・無車検対策というのなら、既存の道路上に設置しているカメラ監視システムでナンバープレート情報を捕捉出来るのですから、それを運用すれば十分に対応できる筈ですし。

自家用自動車は新車時３年、それ以降は２年ごとに検査を受ける義務が生じる車検制度。

古い車を大事に乗っている方が維持費もかからず、廃車してスクラップにするエネルギー消費とコストの無駄を考えると、１０年超の長期保有自動車に重課税する自動車税の仕組みは、使い捨て社会の象徴みたいで嫌な感じがします。

米国では長期保有自動車は年々税額が軽減していくので、古い車でも長く大事に保有する事が可能なのも、自動車ユーザーに選択肢があるからです。

今まで３０年以上自家用車のユーザー車検を行ってきましたが、ここ２０年くらい前からユーザー車検もどんどん増えてきて行政側の対応も随分良くなってきたのを実感します。

以前はユーザー車検というと面倒な素人が来たなぁ・・・という感じで歓迎されていない感がありありでしたが、いまではユーザー車検の方はという案内板も表示されていますし、窓口や検査官の対応も丁寧になりました。

事前にインターネットで午前と午後各２つの時間帯から検査時間の予約をするので、大きく混み合う事もなくスムーズに行うことが出来ます。

検査場内でも検査に慣れていないと告げると、検査員が付いてくれてやさしくサポートしてくれるので心配は無用。

”時は金成り”と時間を惜しんで誰かに任せるのも良いですが、決して贅沢品ではない自動車の保有率が下がっているのは、出生率低下による人口減少から若年層の免許取得数の減少だけでなく取得率も減少しているのは税制や車検制度など高額な取得・維持コストが原因だと考えられます。

普通の自家用車でも２年で１０万円もの自動車税と重量税、ガソリンには１Ｌ当たり５０円以上もの税金が、しかも消費税まで税金に上乗せされている（二重課税は憲法違反では？）のに、道路整備などに使われるのはほんの一部であれば、高速道路料金の様に利用者負担と云いながら他の目的で使用されている税金の使い道に疑問を抱く納税者の声が届かないのは、所得税や住民税と同様、取りやすい給与所得者から徴収した方が使い道を誤魔化せる？と同じような政府の戦略なのでしょうか。

所得税や住民税も、自己申告するとどれだけ税負担をしているのかが分かるのと同じです。

サラリーマンの方は職場に任せず税務署に自己申告する制度にした方が良いと思いますよ。

これで楽をするのは税務署ですし、忙しい確定申告の時期に税理士を投入してその高額な

費用の出どころは税金ですからね・・・

ユーザー車検や確定申告をするたびに思うのです。

かんぽ生命と不適切契約

郵政民営化にしろ、郵便法による民間事業者の参入障壁など、国民の為に存在する元国営事業とは思えないのが現在のゆうちょ銀行やかんぽ生命でしょう。

日本郵便の子会社であるかんぽ生命が２０１５年に株式上場。

日本郵便（実質政府ですね）が保有する株式が一般にも売買されるようになり、２０１９年４月にも追加で株式が売り出されましたが、株価は低迷。

そこに発覚したのが今回メディアでは不適切契約と呼んでいる、契約者の郵便局対する信用に付け込んだ、契約者が不利益を被るような不正な契約の数々です。

現在発覚しているだけでも１８万件以上というとんでもない件数ですが、日本郵便では過去５年３，０００万件全ての契約を調査すると云っているようですから、調査が終わるには相当な時間を要するでしょう。

特に高齢者が契約者だった場合、既に死亡しているケースも相当数に上ると思われますから、調査した結果が契約を扱ったかんぽ生命の営業職員からのみの証言となれば、本当に事実かどうかも怪しくなります。

大手生命保険会社でも、今まで数多くのトラブルを起こしていた“転換”などといった、既存契約を解約した際に発生した解約返戻金（払戻金）を利用して新たな保険契約を結ぶ際、それまで積み立てられていた保険料がなぜか掛け捨て契約に変わっていたり、そのまま満期まで払い続けていれば、支払い保険料（掛け金）より満期受取金の方が多くなる筈が、契約の乗り換えにより利回り（予定利率）の低い契約に変わり、支払い保険料総額より受取額の方が少なくなるような契約になっていたりしています。

また、今回の契約で問題になっているのが、保険の保障が全くない無保険という空白期間が存在していたり、何か月も既存契約と新しい契約の二重に保険料を負担していたりする事はかなり悪質でしょう。

一般的に、保険会社が違う場合でも従来の契約を止めて同様の種類の保険に乗り換える場合は、保険料を重複して負担しないように、新しい契約が決まって保険の効力が始まってから、既存契約を決まった解約します。

保険会社によって、毎月１日付け、銀行口座・クレジットカードからの引き落とし日等がありますから、解約手続きをしても手続きが間に合わずに１回分引き落とされてしまう事はありますが、その分は翌月に戻ってきます。

つまり、通常なら他社契約でも１か月分程度しか重複払いは発生しないのです。

それが６ケ月も同じかんぽ生命の契約なのに二重払いしているとなれば、営業職員の新規契約獲得件数などノルマ達成の為に、意図的に契約者に不利益を強いたこれらのやり口はかなり悪質です。

そんなこともあってか、かんぽ生命株は上場時に比べて株価は半減。

市場での信用をなくせば、株式を保有する投資家だけでなく、政府保有株の価値が減少する事、イコール国民の資産を減らす事になるのですから、これからも注意深く見ていきたいですね。

金融庁は過去の大手生保が行った不適切契約問題と同様、かんぽ生命でも同じような事態になる事は想定できたはずなのに、これだけの大きな問題になるまで見過ごしていられたのが不思議です。

４月の株式売り出し前にこれらの問題が発覚したら、かんぽ生命株の売買価格が下落して売買益（税収）の減少や売り出し延期による財政への影響を誰かが忖度したのかな？などと勘繰ってしまいます。

本当の？バリアフリー元年

先日投票が行われた参議院選挙では、既存与野党の寝ぼけた争点もあり、最低の投票率となってしまいましたが、そんな中で唯一評価できたのが、れいわ新選組から当選を果たした２名の議員誕生でしょう。

改修工事というハード面だけでなく、運用面でのバリアフリー化も一気に進められたのですから、今後は国会の動きを見て地方議員にも障がいを持つ議員が活動をする道は開けてきたように感じます。

弱者にやさしいとか、福祉の充実などを偉そうに政策に謳っている既存政党や国会議員の皆さんでも。いざ予算を通すとなると多数決なので、政策ではなく投票を党議拘束で決められる頭数合わせになってしまい、政治家の顔が見えない議員が多い中、福祉目的で使用するはずだった消費税を、未だにまともに福祉に使わず、１％で約２兆円、１０％だと２０兆円と見込まれる税金のほとんどを目的外の経済対策などに使って平気でいられる国会議員の皆さんにはガッカリしますが、障がいを持つ当事者が議員になった途端、改修工事や介護などの帯同者や代理投票といった本来のバリアフリー化が即時決まるのですから、いかに今までが適当にあしらわれてきたのかが伺い知れます。

そういう面では意味がある選挙だったと思います。

あとは３０％程度しか投票しなかった１０代から２０代前半の学生や若者の投票率を８０％以上にすれば政策は大きく変わるのでしょうけど。

組織票を持つ政党は、浮動票が増えると都合が悪くなるので嫌がるでしょうが、本当に国民の声を選挙結果に反映する為には、投票率を上げる政策として、投票の義務化をすればよいのにとは思います。

国民投票法なるものを作るくらいなら、自治体の首長に存在するように、内閣リコール法も作って欲しいなぁ・・・

災害リスクは複合リスク

昨日７月１８日に京都で起きた放火事件は、３０名を超える犠牲者を出す大惨事となりました。

ガソリンと思われる液体を撒き放火した行為は、自身も大やけどを負う異常としか思えない行動ですが、そんな予期せぬ事態とは言え、建物から避難する手段が階段を使用する以外選択肢がなかったのが残念です。

建築基準法や消防法といった面での法令違反や施設の管理不備等は無かったとしても、もし緊急事態を想定して階段以外に非常口や避難はしごなどが設置してあれば、被害状況は随分違ってきたのではないかと思われます。

企業や学校で行われる防災訓練も、マニュアル通りに行うが故、どのような被害かを予め想定して、火災・地震・洪水や浸水といった単一の被害を想定、避難者より救援者の方が多い準備万端で行われます。

実際のところ、大規模な災害等による緊急事態には、消防・警察・行政職員など、助けに来る人や車、救援支援物資等が足りるとは思えませんから、いかに自力で安全な場所まで緊急避難するか、救援が来るまで持ち堪えられるかがとても重要になってきます。

今回の建物放火でも、避難はしごが複数個所に設置してあれば、３階建ての建物だけに煙に巻かれる前に窓から非難できたかも知れないと思うと、リスクを最大限想定して最良の対策を講じる事の重要性を、企業や従業員は認識した方が良いと思います。

命を守る術は法令などの基準で判断するような人任せにしないで、自分たちが住んでいる、または働いている建物が被災した場合、速やかに安全な所まで避難できるのか、家族・住民・職場などと問題を共有して対策を考える必要があるかと思います。

日焼け止めと海洋汚染

九州奄美地方は遅ればせながら先週末に梅雨明けした模様。

いよいよ夏本番！と言いたいところですが、梅雨冷えの首都圏では海やプールに入ろうという気分ではありませんね。

インスタグラムなどＳＮＳウケするホテルプールなどの施設は人気のようですが。

さて、最近では水質汚染の懸念もあって学校プールでも日焼け止めの使用が禁止されている所が少なくありませんが、今や飲む日焼け止め（サプリ）やラッシュガード着用でＵＶ防御をする方法はありますから、子どもの皮膚がんや美白をやたらと気にする日焼けに敏感な親御さん達に教えてあげたいですね。

そんな日焼け止めクリームやローションの成分の中でも、紫外線吸収効果のあるオキシベンゾン・オクチノキサート等が、サンゴ礁の白化など生態系への影響があると指摘されてから既に４・５年は経っているでしょうか。

パラオやメキシコ、ハワイなどの観光地では、これらの成分を含む日焼け止めやローションの販売や使用を規制する動きもあります。

ハワイ州では２０２１年から規制が始まるようです。

日本でもこれらの成分を含む日焼け止めなどに規制が入るのは時間の問題かと思いますが、医薬品や農薬などの販売や使用規制は、海外に比べ何故か日本は遅れがちなのです。

ハチの生態に影響があるからと、ネオニコチノイド系の農薬が世界中で規制強化の流れの中、日本では世界の在庫処分場になるかの様に、規制緩和の動きがあった位ですからね。

そう思うと、何かしら政治的圧力が作用しているのではと疑ってしまいます。

豊かな海を守る為には、法規制が無くても、有害と云われる成分が入った商品の使用は控えたいですね。

ＳＤＧｓ（ＧＯＡＬ１４）海の豊かさを守ろう

詳しくは国連広報センター参照：https://unic.or.jp

学校のエアコン設置と夏休み

七五調になってしまいましたが、意図したわけではありません　(^^♪

さて、私の住む千葉市などでは、公立学校の夏休みが今日７月１３日から始まりました。

例年より早めなのは、学校の普通教室にエアコン設置工事が間に合わないから、その代替措置？のようです。

もっとも、学校に行かない日が増えるという事は、その分家庭に様々な負担を求める事になりますから、勝手に前倒しをするんじゃねー！・・・と怒っている親御さんも少なくありません。

昨年、補助金を出すから今年の夏に間に合うようにエアコン設置工事をしてねと政府から云われても、千葉市で小中学校合わせると１６０校に普通教室が２，４００室もあると、そう簡単に工事を完了させるのは難しいでしょう。

千葉市では２０２０年度中に工事を完了させるという事ですけど。

公立学校の多くは、校舎の窓が広く取られていて南向きに作られている建物が多いので、日差しが入る分日中は明るいものの、真夏は直射日光と屋上からの輻射熱で教室内はサウナ状態、気温が３０℃でも室温は４０℃近いのです。

そんな我慢比べ状態の中で勉強しろと云われてもね・・・

しかも、以前千葉市議会ではエアコン設置に対して財政難を理由に（それ以外にも真夏の教室の暑さを知らない方からの否定的意見もありましたが）公立小中学校にエアコン設置をという案を否決されていますから、子どもを育てやすい環境づくりに積極的ではないのかも知れません。

年寄りばかりの議会では仕方ないのかもしれませんが。

個人的には、家庭の負担を軽くする名目での助成制度は以前からあるのに、それ以上に人気取りのようなバラ撒き政策の学校無償化より、人口減少より急激に減る教職員の質と量の確保も踏まえて、学校のハードとしての環境整備と、学校職員の勤務時間や雑務による負担の軽減に知恵と予算を割いた方が良いと思いますけど。