鳥と飛行機の衝突防げ/ディーエヌエー社が製品開発/小動物が嫌う成分放出
遺伝子検査やバイオ教材の開発などを手掛け、うるま市に沖縄研究所を持つディーエヌエーバンク・リテイル（本社・東京、伊藤憲一郎社長）は２１日、空港周辺で鳥が航空機に激突する「バードストライク」対策として、「ＳＹＭＢＩＯ Ｐｌｕｓ」（シムバイオプラス）の提供を開始すると発表した。
事業は、りゅうせき商事と提携して沖縄で開始する予定。３年以内に全国の空港、将来的には海外への展開を目指す。
同社は昨年９月、漢方やハーブなど鳥が嫌がる十数種類の成分を配合した粉末製品「ＳＹＭＢＩＯ」（シムバイオ）の提供を開始した。水で薄めた粉末を空港の芝生に散布すると、鳥の飛来数が激減するという。
今回の対策は、散布の機材やノウハウがある地元企業と提携し、散布量アドバイスから散布実施まで一括して請け負う。
同社によると、粉末は沖縄研究所が開発。植物が自己防衛のために放出し、小動物が嫌う「フィトンチッド」という成分の放出を促進する効果があるという。漢方を基本原料として化学物質を使用していないため、土や人体、周辺環境への影響はないという。
同社は「バードストライクは何十年にわたって有効な対策が見つかっていないが、小動物を回避させる『逆転の発想』で製品化を試みた」と説明した。
バードストライクは最悪の場合、航空機の墜落にもつながる。最近では米ニューヨークのハドソン川に不時着した旅客機の事故原因になった。県内でも２００７年度に、確認されただけで１１０件発生している。
「最も働きがいのある会社」「最も環境に配慮している会社」部門にて金賞を受賞
世界最大の国際総合航空貨物輸送会社フェデラル エクスプレス（フェデックス、アジア太平洋地域社長：ディビッド・L・カニングハムJr.）はこのたび、ピナクル・グループ・インターナショナルが開催する「グローバル CSR アワード 2009」の「最も働きがいのある会社」「最も環境に配慮している会社」部門で最上位の賞を獲得したことを発表した。これはフェデックスが社員を大切にする企業文化を確立してきたこととともに、持続可能な発展戦略を世界市場で展開していることが評価されたものである。
「グローバル CSR アワード2009」は、倫理意識の重視、法令の遵守、個人 / コミュニティ / 環境の尊重などの面で先導的な役割を果たす企業を表彰することを目的に開催されている。
同アワードでは、様々な業界で活躍している審査員が「最も環境に配慮している会社」、「最もコミュニティ活動に熱心な会社」、「最も働きがいのある会社」、「最もCSR活動に熱心な会社」の4部門で受賞企業を選定した。
フェデックスは、ビジネスと環境面の双方に考慮したソリューションを展開していることや、「社員を大切にすれば、彼らがお客様を大切にし、結果として利益があがる」という経営理念「People-Service-Profit（PSP）」について詳述した書類を提出した。
フェデックス アジア太平洋地域社長のディビッド・L・カニングハム Jr. は「今回の受賞を受けて、業績の最大化と航空貨物輸送による環境への負荷の最小化を両立させる新たな経営方針を継続するとともに、社員を大切する経営理念『PSP』をさらに重視していきます」と述べている。
フェデックスの環境における取り組みと社員重視の経営理念はこれまでも高い評価を受けてきた。今件のほか、フェデックスには下記の表彰が行われている。
米環境保護局（EPA）が、フォーチュン500社の中で再生可能エネルギーへの投資を行った企業を対象に2008年4月に作成した「グリーン・パワー・パートナーシップ・リスト」で上位50社にランクインした。
フェデックスのハイブリッド電気トラックに採用された空気清浄技術が評価され、共同開発を行ったエンバイロンメンタル・ ディフェンス・ファンドとイートン・コーポレーションとともに米環境保護局（EPA）から「2004年クリーン・エア・エクセレンス・アワード」を受賞した。
米大手人材コンサルタント会社であるヒューイット・アソシエーツから、2006年以降毎年、アジアでの「ベスト・エンプロイヤー・トップ 10」の1社に選ばれている。なお、「国別賞」部門ではシンガポールが7位に入っている。
フェデックスは香港で在香港米商工会議所とサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が共催で行った「ウィメン・オブ・インフルーエンス・アワード2006（2006年最も影響力を持つ女性賞）」で「女性にとって最も働きがいのある会社」との評価を受けた。
ハドソン川不時着、バックアップシステムが機長をサポート
先日の米US Airways1549便の不時着事故では、機長が見事な判断でニューヨークのハドソン川への着水を成功させたが、機長はその際、事故機に装備されている緊急時用の予備安全装置に助けられたという。事故機は両翼のエンジンがほぼ停止していたにもかかわらず、この装置のおかげで電気系統と油圧系統の機能を保てたようだ。
1月15日、1549便の機体が大きな鳥の群れらしきものにぶつかり、2基のエンジンが停止するも、チェズレイ・サレンバーガー機長は巧みに操縦を続け、900メートルほど滑空して速度をできる限り落とした上でハドソン川に着水。ニューヨークのラガーディア空港からノースカロライナ州シャーロットに向かっていた同機の乗員乗客155人は全員無事に救出された。航空安全の専門家らは、「航空史上に残る見事な判断と操縦だった」と同機長の行動を高く評価している。
通常、機体には発電機で電力を供給するが、今回はその発電機が機能しなくなっていた。発電機は航空機のエンジンで駆動するが、今回、事故機のエンジンに恐らく数羽のガンが吸い込まれた結果、エンジンが十分な動力を供給できなくなっていたからだ。だが事故機に搭載されていた米Honeywell International製の補助電源装置は機体の降下中も作動を続け、そのおかげで機長は機体の操縦系統をフルに利用できたようだ。米国家運輸安全委員会（NTSB）の広報担当者や、今回の事故の詳細に詳しい情報筋らはそう語っている。
またNTSBの広報担当者ピーター・クヌーソン氏が19日に明らかにしたところによると、事故原因の究明調査では、不時着水の前に非常動力装置のラムエアタービン（両翼のエンジンが停止した場合に油圧の確保に利用できる）も作動していたことが分かったという。タービンを作動させたのが乗務員なのか、あるいは緊急事態を受けて自動的に作動されたものなのかは不明。ラムエアタービンは、ある一定の速度になったところで機体下部から小型プロペラを展開し、油圧ポンプを駆動するほか、バックアップの電力を供給して、機体の操縦系統の稼働を助ける仕組みになっている。
US Airways Groupのパイロットが加盟する自主労働組合US Airline Pilots Associationの広報担当者は、事故の詳細に関するコメントを拒否している。
この事故調査に詳しいある人物によると、サレンバーガー機長が速度を落として飛行を続けながら機体の先端を上向きに保てたのは、一部には、事故機に搭載されている「フライ・バイ・ワイヤ」と呼ばれるシステムがコンピュータを介してジェット機の失速――つまり、機体が制御不能となり、墜落する事態――を回避してくれていたからだという。この人物によると、調査の予備的データは、こうしたコンピュータ制御の安全装置が不時着水の瞬間まで完全に機能していたことを示しているという。
U.S. Airline Pilots Associationで訓練担当の委員長を務めるゲーリー・フンメル氏は19日、「パイロットは両翼エンジンが停止した場合のシミュレータ訓練を行っている。ただし訓練ではもっと高い高度を想定している」と説明している。
同氏によると、US Airwaysのパイロットは不時着水のシミュレータ訓練は行っていないという。「不時着水の手順は学科訓練でカバーしている。不時着水は非常にまれなケースであり、めったに起こらないため、パイロットは学科でしか不時着水の訓練は行っていない。学科訓練はシミュレータ訓練と比べると実地性には欠ける」と同氏。同氏も事故機と同じエアバスA320型を操縦していたことがあるが、現在はUS Airwaysでボーイング767を操縦している。
US Airwaysの広報担当者によると、同社では両翼エンジンが停止した場合のシミュレータ訓練を行っているという。ただし、そうした訓練では一方のエンジンを点火できる想定になっているという。また同社は「不時着水はシミュレータで簡単に再現できるものではない」と語っている。
そこで航空安全の専門家らは、今回の事故の具体的なデータをシミュレータに組み込めば、パイロットは不時着水時の操縦系統の動きや滑空の特徴を1549便の成功例から学べるだろうと指摘している。「エアバス機を飛ばしている航空各社は恐らく、そうしたデータを訓練に組み込むよう検討することになるだろう」とNTSBの元メンバーであるジョン・ゴリア氏は語っている。
だが今回の不時着水は、パイロットがこうした緊急事態を切り抜ける上で、基本的な操縦スキルに加えてもう1つ重要になる要素を浮き彫りにしている。それは、たとえ通常の手順に反する決定だとしても、適切な行動計画を迅速に決断するということだ。サレンバーガー機長は機体が鳥にぶつかり両翼エンジンの推進力がほぼ完全に失われてから30秒もしないうちに、航空管制官の指示を無視してハドソン川へ不時着水するのが最善の選択肢であると判断した。
NTSBの元メンバーであるリチャード・ヒーリング氏によると、「この瞬時の判断のおかげで、不時着水まで2分以上の猶予が与えられたため、乗員は適切に準備を整えられた。機長の優れた判断のおかげで、乗員は個々の力を最大限に発揮し、パーフェクトな着水を果たすことができた」
調査委員は引き続きA320の保守記録の解析を続け、今回の事故と関連付けられるようなトラブルや修理の痕跡がないかを判断する。ただし、この件について調査担当者と話をしたというある人物によると、安全委員会や業界の専門家の間では、今のところ、「15日の飛行は鳥にぶつかるまでは通常通りに進んでおり、何ら異常な事態は発生していなかった」との見方が大勢を占めつつあるという。