ベトナム航 空副機長、食材などの密輸入も…犯罪組織から報酬
食材などは国内のベトナム雑貨店で販売されていた。
山口、埼玉、兵庫など１４府県警の合同捜査本部は、ホップ被告が、日本―ベトナム間の往路・復路両方で「運び屋」を務めたと断定。金や品物の流れを調べている。
ホップ被告は２００６年秋頃から、主犯格であるホーチミン市在住のベトナム人女（３４）（盗品有償譲り受け容疑で逮捕状）から１回１００ドルの報酬を受け取り、自らの荷物に紛れ込ませる手口で、盗品などをベトナムに密輸出していた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、ホップ被告は日本に向かう際も、女から渡されたベトナム食材などを荷物として機内に搬入。日本に持ち込んだ後、女の指示に従い、各地のベトナム雑貨店に宅配便で発送し、１回５０ドルの報酬を受け取っていたとみられる。主犯格の女は、国内のベトナム雑貨店などに「食材を買わないか」と持ちかけ、販路を広げていた。
ホップ被告は「日本に来る際に何度も品物を運び、その度に金をもらった。職場の同僚たちもやっていた」と供述している。捜査本部は２１日、ホップ被告を山口県警から埼玉県警に移送し、午後にも盗品有償譲り受け容疑で再逮捕する。
太平洋アジア観光協会、新たなメソッドが必要－2010年夏以降回復と予測
太平洋アジア観光協会（PATA）は1月20日に新春セミナーを開催、PATAアジア地域本部ディレクターのシャラム・セイバー氏は、「危機的状況だからこそ新たなメソッドが必要」と語った。シャラム氏は今回が初めての来日となり、今後の業界の展望について直接伝えることで自らが大事にするコミュニケーションの必要性を示すとともに、マーケティングやコミュニケーションを強化して新たなビジネスモデルや構造を変化させなければいけないと訴えた。
例えば、各国の観光局や観光機関は、経済危機の状況とより良いものを求める消費者の要求に直面する一方、従来の基準で成果を求められており、こうした「旧式の枠組みや方法論」に代わる新たな定義が必要があるという。また、航空業界では、オープンスカイ協定がアジア太平洋の航空業界の成長を促進するとともに、格安航空会社（LCC）が新たな市場開発を進めると予想。さらに、ワールド・トラベル＆ツーリズム・カウンシル（WTTC）の、アジア太平洋地域だけで2020年までに新たに1500万人の労働力が必要になるとの予測を引用し、人的資源の確保や教育への投資も今後の課題であると述べた。また、多様化するセグメントやインド、中国などの振興市場が新たなチャンスとなると言及。この流れの中で生み出す新たなビジネスモデルが市場と消費者の要望に合った解決策を生み出し、構造変化につながるという。
今後の見通しについては、経営環境は2010年の上半期までは厳しい状況が続くとの予測。回復しても地域間で回復度合いの格差があらわれると分析しており、新しいパートナーシップや新しいコミュニケーション・システム、新しい運営方法など、新しいビジネスモデルが必要であると語った。
ハドソン川不時着の機体、２日前にもトラブルか 乗客証言
（ＣＮＮ） ニューヨークのハドソン川に不時着したものと同じ機体とみられるＵＳエアウェイズの旅客機が、不時着事故の２日前にも同じルートの同じ便でトラブルを起こしていたことが、乗客の話で分かった。
不時着事故が起きる２日前の１３日、事故機と同じＵＳエアウェイズ１５４９便に乗り合わせたノースカロライナ州のスティーブ・ジェフリーさんがＣＮＮに語ったところでは、同機はニューヨークのラガーディア空港を出発した約２０分後、機体の右側で「翼が折れるような」大きな騒音がしたという。
あまりに大きな物音だったため、驚いて顔を見合わせた乗客の間に緊張が走った。やがて客室乗務員が「点検のためラガーディア空港に引き返します」と告げ、ジェフリーさんは妻にあてて「機体で恐ろしい音がした。嫌な予感がする。愛している」とメールを送ったという。
しかし機体は引き返すことなく飛行を続け、約１０分後に機長から説明があった。別の乗客のジョン・ホドックさんによると、右エンジンで圧縮装置に不具合が起きたが、予定通り目的地に向け飛行を続けるとの説明だったという。
民間航空コンサルティング会社のエクスパート・アビエーション・コンサルティングは業界関係者に確認した情報として、１３日にトラブルを起こしたのは１５日にハドソン川に不時着したのと同じ機体だったことが確認できたと指摘した。
しかしＵＳエアウェイズ広報はこれについて確認を避け、１３日の件について調査中であることは認めたが、それ以上はコメントできないと述べた。
不時着事故について調べている米国家運輸安全委員会は、調査の一環として機体の保守点検状況も調べる予定だが、これまでの調べでは異常や不具合があった形跡は見つかっていないと話している。