【政治】青山議員の8月23日記者会見について

 青山議員の8月23日記者会見について

※すみません、紙の順番が間違っていました、読みにくくて申し訳ありませんでした　※※経歴に間違いがありペーパーをすべて差し替えます　　　【 日本の暗黒とみんなで戦う　その2】　　NHK、民放、新聞、通信社いずれも報じないペーパーがこれです

この自民党総裁選への青山議員の出馬声明の中で特に感心したことは

　1．仁徳天皇の民の竈に準えたような消費税減税が今国民のために重要だと財務省と対峙してでも断行し、経済（個人の購買力）が回復するまで早期解散しないという決意である。

　2．憲法九条と財政法四条の改正、皇位継承などほぼ私がやるべきと考えている公約を謳っていることである。

　高市氏も経済財政の考え方（増税容認）を除けばほぼ私のやるべきことを公言されているので期待する人の一人である。

　しかし、総理になるまでのカムフラージュであると思うが最近は寄らば大樹の影の傾向が強い。

　仮に高市総理ともなれば青山氏が外務大臣で入閣する体制もまあ悪くないかも知れないが青山氏がどうするのかは予断ができない。

　もし、総裁選出馬が既得権益の闇の圧力に潰された場合にもう一つの選択として、自民党の同志を募り減税を掲げる新党を結成して自民党から分党する手段もある。

　増税路線では自民党も公明党も大幅に議席を減らすだろうから過半数確保も難しい可能性がある。

　もしかするとこの時の新党の規模にもよるがキャスティングボートを取れる可能性がある。

＜当日記者会見で配布されたペーパー＞

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　23AUG24

　　　　　　　　　　　　　　総裁選について

自由民主党参議院議員　青山繁晴　拝

■なぜ会見を開くか。
 
・自由民主党に別の選択肢があることを、主権者と、党所属の国会議員にお見せするために開く。
どんな別の選択肢か。
　減税を正面から掲げて財務省と対峙する唯一の総裁候補という選択肢。
　献金ゼロ、パーティゼロ、支援団体ゼロ、派閥ゼロ、後援会ゼロ、後援会長置かず、地元をつくらない唯一の総裁　候補という選択肢。
 
■なぜ総裁選に出るのか
 
・党員数3年連続1位ということの、ほんとうの意味は何か。
　団体や企業経由で入党したのではなく、議員会館の青山繁晴事務所を通じて入党なさった自由民主党員の全員が、自立した自由意志のみによって入党されている。
　その新しい意志を、今回の総裁選にこそ反映させるべき。
 
・海外でも知られた民間の専門家として、5つの分野 ( 外交、安全保障、国家危機管理、資源エネルギー、情報・インテリジェンス ) を持ち、充分な実務経験と人脈を、国内と海外ともに持つ。
　それを国政に最大限に活かすために総理総裁を目指す。
 
・今回の総裁選は、参議院からこそ出るべきである。
　衆院の小選挙区の対極にある全国比例という選挙制度を活かす。
　むしろ解散のない参議院議員に一度、解散権を渡して冷静に、公平に、国民のための解散・総選挙を考えるべき。
　そして憲法によると、総理たる資格は、衆参の区別が一切無い。
 
・旧態依然の政府に入ることは、お断りしてきた。
　その方がむしろ、新しいまつりごと ( 政 ) の門を開く。
　そして、たとえばアメリカのクリントン大統領もオバマ大統領も国政経験はゼロだった。国のトップに求められることは、指導力と包容力と、しがらみのないことであり、民の知恵が豊富で官に属したことのない総理が一度は求められる。
 
・日本の総理には、五観が必要である。
　五観とは、国家観、歴史観、人間観、政局観、経済の相場観。
　そのいずれも、鍛え、練ってきた。
 
■根っこは何か。
 
・一致点を見つけられる、社会の理念と哲学を、主権者と共に考え抜く。
　たとえば、不肖わたしは「人のために生きる」のが、日本の哲学だと考えている。人のために生きるんだという土台が安定すれば、なぜ学校へ行くか、なぜ働くかが、分かることがある。
　自殺社会であることを超克する道のうちの1本として、共に考えたい。
 
■政策
□経済財政の最優先策
・まず消費減税によって個人の購買力を高める。
 
□農政
・コメがいつでも買える日本社会でなければならない。国として稲作を再建する。
 
□まつりごと ( 政 ) の変革
・政治資金規正法を再改正する。
　政策活動費の廃止を定める。　
 
・新政治改革大綱を策定する。
　そのなかで、まず派閥とカネの問題の事実関係の徹底調査と究明の実施を明記する。
　派閥やグループによるパーティを禁止し、派閥の人事介入を禁止し、派閥の真の廃止に繋げる。政策集団も議員集団も政治団体の登録を禁止する。
　政党法の制定を定める。
　外国人のパーティ券購入禁止を定める。
 
□エネルギー
・自前の海洋資源 ( レアアース、レアメタル、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドレート・メタンプルーム ) を実用化する。
 
・再エネ賦課金をやめ、周辺地域を含めた安全性を向上させた原子力発電を活用し、核融合研究に注力し、偏りのないエネルギーベストミックスを実践する。
　日本海側に過疎対策として、資源産業を勃興させる。
 
□外交防衛
・どんな新しい世界秩序を目指すのか、国家目標を明文化する。
・領土領海領空を護る総合計画を立案し、自衛隊と、海上保安庁を再配置する。
・北方領土の回復、竹島の正常化をめざし、尖閣諸島に公務員を常駐させる。
・グローバルサウスとの連携を深める。
・宇宙、サイバー能力を強化する。
・シェルター整備を進める。
・自衛隊法を改正しネガティブリストに転換し、軍法会議の設置を準備する。
・カウンターインテリジェンス法を制定する。
 
□日本国の根幹づくり
・憲法9条の改正と財政法4条の改正を両輪とする。
　憲法は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持」を修文し、9条に「自衛権の発動を妨げない」を加える。
 
・決済税を準備し、税制の包括的変革へ方向を定める。
・成長産業を伸ばす、科学教育、開業支援、経営支援、それについて厳しいチェックの第3者機関を新設する。
・外国人労働者に頼らず、女性と高齢者、氷河期世代を登用し、ロボティクスを進める。
・移民政策を採らない。
・拉致被害者を全員、救出する。
・硫黄島をはじめとするご遺骨収容を進める。
 
□天皇陛下のご存在
・有史以来一貫して日本国民が尊び、護ってきた父系による皇位継承を堅持する。
・皇族方の養子縁組を可能とするよう皇室典範を改正する。
 
□教育
・いわゆる慰安婦などの歴史問題にフェアに対応できる歴史教育を行う。
・文系理系の統合教育を進める。
 
□社会保障
・人口減対策として ( 1 ) 婚姻率を上昇させるために若者の賃上げ ( 2 ) 子供の居る世帯への減税ーをおこなう。
 
□環境、温暖化対策
・世界と共同歩調をとる。正しい情報を国民で共有できるよう努める。
 
□その他・総合
・省庁を再編し、新内務省の創建を準備する。
・テロ、災害対策の全国見直しをおこなう。
・LGBT法について国民にヒヤリングを実施し、法の見直しを含めて、女性の権利を守る。
 
【経歴】
　昭和27年 ( 1952年 ) 7月25日、兵庫県神戸市生まれ。
　慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
　共同通信社に入社し事件記者、経済記者を経て政治部へ。
　三菱総合研究所に研究員として迎えられ、安全保障・外交から金融・経済までを包括する国家戦略の立案に携わる。
　株式会社独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任し「国を官任せにしない」を掲げ国家危機管理、外交、安全保障、自前の海洋資源の実用化などの研究を統括する。
　総務省消防審議会委員、総務省NHK海外発信強化検討会委員、海上保安庁政策アドバイザー、文科省参与、経産省総合資源エネルギー調査会専門委員、原子力委員会原子力防護専門部会専門委員、日本版NSC(国家安全保障会議)創立有識者会議・議員、防衛省幹部研修講師などの公職を多く無償で努める。
　独立総合研究所を退社後、平成28年7月に参議院議員に初当選。
　現在、衆参両院100人 ( 令和6年8月21日時点 ) のカネ、人事、利権と無縁の、派閥ではない新しい議員集団「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 / GDI ) 代表。
　近畿大学経済学部客員教授、東京大学教養学部有志ゼミ講師 ( 元非常勤講師 ) 。
　作家として著書にノンフィクションでは最新刊の「反回想　わたしの接したもうひとりの安倍総理」 ( 9月7日刊行 ) ほか「ぼくらの祖国」「ぼくらの選択」、文学作品では「平成紀」「わたしは灰猫」「夜想交叉路」がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了)

【政治】NHKに宣戦布告の総裁候補

 NHKに宣戦布告の総裁候補

【 日本の暗黒とみんなで戦う　その1 】　　総裁選をめぐって放送法違反のNHKは、手口を巧妙に変え、また主権者の苦情への答えが虚偽です　　そしてNHK以外にも、初歩的な誤報が少なくとも3つ以上　　さらにNHK同様におそらくは意図的な誤報が2つ以上　　しかし民放のTBSには良き変化も

　これほどの怒りでマスコミを批判したことは今までにない。

　国民（主権者）に選挙で選ばれた代理人として、その使命を果たす上で今回のNHKの恣意的矮小化及び除外報道には堪忍袋の緒が切れたようです。

　尖閣発言問題を抱える中、放送法違反がここでも露呈しつつある。だから隠蔽に必死な言い訳作戦に終始。

　青山氏に関する報道の矮小化や除外理由を言えば言うほどボロが出る。

　当事者が抗議することはどれだけリスクを持つかは誰でも推測できる危険な行為。ほんとうに潰される可能性もある。

　だがここが他のしがらみ政治家とは全く異なることをNHKや財務省及び背後の族議員や長老たちは知ってか知らずかの錯乱状態だろう。

　青山氏が総裁選に出るか出ないかで今後の日本の運命は変わる。

　高市氏に期待する時期もあったが最近は寄らば大樹の影作戦に切り替えて、総裁になることを最優先に考えている。

　そのためにLGBT法への賛成や積極財政への施策トーンダウンなど妥協する身の振り方が目立つ。

　靖国参拝だけで貫くだけでは日本や国民が将来的に強く豊かにはなれない。

　今回の総裁選に向けた政策発表はこれからなので聞いてみないと安易な判断もできない。

　ただ、それが総理になる上で巧妙なカムフラージュであって欲しいと願うばかりである。

　そうだとすれば高市総理と青山外務大臣の布陣も期待できる。

　青山氏は政策面で正論かもしれないが既得権益者には毒があり過ぎる面が多々ある。

　岸田政権下で寄らば大樹の影でしたたかにSC法を仕上げた高市氏の実績は高く評価している。

　特に憲法改正は高市氏の方が発議する可能性があるような気がする。青山氏の場合には正論すぎて空中分解する危険性が高い。

　今回は総裁選で日本の方向性である国家間や歴史観、政局観、人間観、経済の相場観などがほぼ近い高市・青山の二大巨頭で日本再生を目指して欲しい。

　今回の総裁選での焦点が減税か増税かの議論にするためには青山氏の出馬が必須である。

　減税で財務省と真っ向勝負など公言した総裁候補は見たことがない。

　早期解散で党の政権維持が最優先ではなく，国民の生活向上が最優先なことだと考えている。

　まさに「民の竈」である。

【政治】青山繁晴参議院議員が総裁選へ再スタート宣言

 青山繁晴参議院議員が総裁選へ再スタート宣言

青山参議院議員 自民総裁選に立候補したいという意向示す | NHK

青山繁晴参院議員、総裁選出馬めざし会見　推薦人人数は明らかにせず：朝日新聞デジタル

青山繁晴氏、総裁選に出馬意欲　消費税減税を公約に - 日本経済新聞

青山繁晴参院議員が自民党総裁選への出馬目指す考え表明　消費減税訴え「別の選択肢がある」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

自民総裁選 青山繁晴氏が出馬したい意向｜日テレNEWS NNN

総裁選、自民党・青山繁晴参院議員が出馬表明「“別の選択肢”があることを説明したい」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　この記事を俯瞰して見ればよくわかるがNHKも主要メディアも出馬表明とは書かない。つまり、推薦人20人の確保はまず無理だと推測しているので泡沫扱いなのである。

　ただ、違う選択肢があるとの点がつまり消費税減税についての言及はこれからの総裁選の焦点になるかもしれない。自民党員はこの消費税減税を唯一掲げる青山候補に集中するだろうがもしかすると消費税減税をやんわりとパクる候補が出てくる可能性がある。

　とにかく最後の正式な出馬登録9月12日まで気が抜けないことだけは確かだ。

　今後の引き剥がしに対してどのように最後まで戦うかの心配もあるが

それは自民党自身が生まれ変われるかの問題である。

　青山氏が総裁になることより、自由闊達な総裁選になることが1番大事なこと。これで高市氏との相乗効果がますます期待できる。

【政治】総裁候補報道の悪質さ

 総裁候補報道の悪質さ

▪️8月14日の岸田総理のX投稿記事

次の自民党総裁選に出馬しないことを決断しました。

今回の総裁選では、自民党が変わる姿「新生自民党」を国民の皆さんに示す必要があります。
その際、自民党が変わる最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことです。
そして総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えます。

— 岸田文雄 (@kishida230) August 14, 2024

▪️8月14日のNHK記事

自民総裁選 立候補の動き活発に 名前挙がる候補者は | NHK

▪️8月3日の新潟新聞記事

［自民党総裁選］青山繁晴参院議員（比例代表）が出馬の意向　新潟市西区の講演で岸田政権を批判「総裁選で変われなければ日本おしまい」 | 新潟日報デジタルプラス

▪️8月14日の青山繁晴氏のブログ記事

岸田総理の不出馬

　今回の岸田首相の総裁選不出馬宣言での総裁候補者の報道について、まさに悪質極まる内容であることが明白です。NHKの報道関係者は青山繁晴参議院議員の総裁選出馬を知りつつも一切取り上げようとしません。

　国会議員を100人も擁する議員連盟の代表が堂々とネット番組「虎ノ門ニュース」などで出馬表明しており、8月3日の新潟新聞でも記事で出ています。

　この「新生自民党」を叫びつつひたすらに一切のしがらみを断ち切って、政治活動を継続している議員は唯一この青山繁晴氏以外に居ません。

　今度の総裁選で高市氏と同じく、推薦人20人確保は妨害もあったりして、大変かもしれまんが二人とも出馬できることを期待しています。

　その結果として、保守票が割れるとか云う人もいますがそれはそれで結構なことで最初の投票で総裁が決まらないでしょう。決選投票ではどちらかが得票上位に協力することで総裁になれる可能性が出てきます。

　そして、一番理想の政権布陣としては国家観、世界観、歴史観などがほぼ同じ高市総理、青山外務大臣がベストです。

　憲法改正や皇位継承、中露朝韓との外交問題は高市氏と青山氏のこれまでの取り組み姿勢から良くなる可能性が期待できますが自民党内に必ず抵抗勢力が存在することから茨の道となることでしょう。

【天皇】女性天皇は人権配慮に欠く可能性

 女性天皇は人権配慮に欠く可能性

【独自解説】人数減少で多忙な公務…国会で始まった“皇族減少対策”の議論、「２つの案」が出されるものの課題山積…男系天皇・女性天皇・女系天皇については「その議論は時期尚早だということ。いわば、先送り」と専門家が指摘する理由｜YTV NEWS NNN

　皇位継承の有識者会議が2021年に出した報告書の

①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する

②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする

③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること

の３案が政府案として現在国会で審議されている。

問題は①案だが内親王や女王はこのことでますます婚姻する上での相手の男子選びはより厳しいものとなる。

　また、結婚後もその夫も子供も皇族とならとする方向で皇室典範の改正案が進めれれているようだ。

　しかし、この案のままでは補足説明不足で逆に女性皇族が結婚や出産することを躊躇させてしまうことになる気がする。

　皇族は長い歴史上から万世一系が父系（男系）で皇統を維持してきた事を十分理解しているからこそ②による男系男子の皇位継承者が誕生されるまで結婚を遠慮してしまう可能性がある。もし、結婚して、男子が生まれれば再度、女系天皇の議論が再燃しかねないからである。

　女性宮家の創設や女性天皇の容認説などの世論扇動はどんどん女性皇族の自由な結婚を妨げているし、子供持つ権利までも躊躇させるような女性皇族の人権への配慮が欠けてないか疑問がある。

　そこで①案は天皇の国事行為の公務代行者「摂政」を含めた公務の皇族数の確保と明確にすること。つまり、②案による皇位継承者が幼少で空位の場合や将来の天皇（悠仁親王）が即位後に病気などで公務が果たせない場合などは当面の国事行為、国会開会式や法律や条約の認証、総理や大臣、最高裁裁判官任命などの公務が代行できる摂政制度が憲法にあります。

　この摂政には男性皇族のみ規定はないので皇族であれば女性でもなることが可能なのです。

　①案は建前上は女性皇族が身分を保持する場合には公務の分担を主目的としていますが②案の皇統に属する男系男子を複数人養子縁組しておくことで皇位継承権のある男子皇族数の確保できれば女性天皇が必要となる可能性はほとんどないことになります。

　そうなれば現女性皇族は結婚後も皇籍を維持しても女系天皇誕生に繋がることの心配せずに安心して、自分に相応しい結婚相手を広く探すことも子供を持つこともできることになります。

　このように皇族数の減少に伴う最悪のケースに対してどのような皇位継承の課題があるのかを整理して、国民の皇位継承権への誤解や長子継承論（女性天皇）などへの期待感醸成など変な方向に世論が進まないように政府や国会を議論を全て慎重に公開し、国民の理解や支持得ながら進めるべきです。

【世界】日本の皇室外交の意義

 日本の皇室外交の意義

天皇皇后両陛下 歓迎の昼食会に 「ガーター勲章」贈られる | NHK

天皇皇后両陛下 チャールズ国王夫妻主催の晩さん会に | NHK

天皇、皇后両陛下、英国で国賓としての公式行事　国王夫妻と馬車列でパレード

　これが歴史の重みであり、伝統文化であり、国が存在する意義でもあります。

　これは個人の能力とか人気とか貢献とか実力とかではなく、権威のそのものであるのです。

　国を武力で支配していた権力者の名残りである権威でもっとも永く、なんと2600年以上もその権威を維持しているのが日本の天皇であることは世界中の誰もが認知しています。

　その国の元首で国賓としてのこのように盛大な招待を受けることができる国は限られています。また、王族と大統領では儀式のやり方にも違いがるようです。

　前回のチャールズ国王の戴冠式でわかるように米国のバイデン大統領の席次を見ればよく理解できるでしょう。

　中国や韓国はその王朝の権威を受け継ぐことを廃止してしまったので元に戻すことは不可能なのです。

　つまり、このような国王や皇帝の権威は一度破壊すると元に戻せないのです。

　その権威を危うくするのが女性天皇や女系天皇の話題です。

　もし、このことで日本が天皇の権威を危うくすることになれば

日本国そのものも危うくすることを忘れてはならないのです。

　この権威が無くなりつつある事例の一つが国連です。

　ロシアや中国の横暴でどんどんのその権威は覇権争いとなって、経済界ではグローバルサウスを飲み込んだBRICsがG7と対抗しています。

　今後はさらに軍事面でも同じようなことが起きるでしょう。

　このような時にこそ天皇による国際親善が果たす役割は計り知れない効果があり、大きな意義を持っているともっと政府は考えてるべきでしょう。

　しかし、それが近視眼的な政治利用となる面も十分配慮考慮し、長期的平和希求の展望に立った訪問の計画や交渉が必要なことなのでしょう。

　皇位継承と同じく、焦らず着実に静かな環境で議論しながら進めるべきことなのかもしれません。

【憲法】9条2項削除と自衛隊明記

 9条2項削除と自衛隊明記

戦力不保持の９条２項削除し「自衛隊保有」を明記　自民議連が独自の改憲案

　自民党の憲法改正推進議員連盟が改憲案を独自に提案したそうだ。

　一向に進まない憲法改正の発議に野党が邪魔を続ける現状に業を煮やした格好だ。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は 武力の行使は、①国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の②戦力は、これを保持しない。国の③交戦権は、これを認めない。

<政府解釈の要約＞

①国際紛争とは国家の政策としての戦争を指しており、侵略戦争をしないことを永久に放棄している限りにおいて、自衛戦争や制裁戦争を放棄していない

②戦力は自衛の為の必要最小限度を超えるものなので自衛隊は必要最小限の実力組織で戦力ではない

③交戦権と自衛権行使は別扱いで外国からの武力攻撃に対して敵国兵士を殺傷することは自衛権行使の範囲

「憲法第 9 条(戦争放棄・戦力不保持・交戦権否 認)について~自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」 に関する基礎的資料

H15年7月

など苦しい解釈でここまで来たが流石に無理があることは誰もが認識している。

9条2項の②と③はやはり解釈上も都合が悪いので削除し、自衛隊を憲法上において、自衛権行使の実質的な国防軍（戦力）として、「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記するような条文を追加すると自民議連が提案したようだ。

とにかく、憲法上で誰が日本を守るのか明記することは早くやって欲しいと思う。

【政治】自民党総裁選はどうなる？

 自民党総裁選はどうなる？

「ポスト岸田」候補、菅氏思案　自民・石破、小泉氏軸か：時事ドットコム

549人が選んだ「次の首相になってほしい女性政治家」ランキング　1位は高市氏、2位に浮上した“ダークホース”とは？ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

昨年の自民党員獲得数　青山繁晴氏が３年連続で１位　２位は高市経済安保担当相

　次の自民党総裁に石破氏、小泉氏、上川氏、河野氏などがマスメデイアが好んで出す名前だのようだ。

　一方でXやYouTubeなど名前が出るのは高市氏、青山氏のようだ。

　現実的には自民党内で20人の推薦人を確保しなければ立候補できない。

　その場合は茂木氏、森山氏、加藤氏などの名前が取り沙汰されているようだ。

　もちろん、岸田現首相も再選の意欲は維持しているとの噂もある。

　これらの候補が並んだ場合に総裁選は1回目の議員と党員での投票で決着する可能性は少ないことから2回目の現職議員中心と投票で決まる可能性が高い。

　こうなると最終的には事実上の残存する派閥間の綱引き合戦で決着となるのがこれまでの総裁選の在り方だ。

　菅前総理が加藤氏推しのストーリを演出したようだが茂木氏、高市氏、河野氏は必ず出馬するだろう。

　問題は石破氏と青山氏だが20人の推薦人を集められるかどうかで決まるようだ。

　ここに楔を打ち込むと息巻く青山氏とSC法案成立で実績を上げた高市氏の出馬を期待する。

　目から鱗の総裁候補となるであろう青山氏によって、今までにないような候補者間の歴史観や国家観、世界観など有意義な討論会が実現することを期待する。

　その結果、漁夫の利を得るのは高市氏かも知れない。

　そうなれば青山氏を外務大臣で迎えて、最強の布陣で国政の舵を取って欲しい。

【憲法】改正条文化を立民抜きで！

 改正条文化を立民抜きで！

「立民抜きで起草作業に着手」と自民が言及　憲法改正条文化で賛同得られない場合

国会法

第六章　会議

第五十六条　議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

第六章の二　日本国憲法の改正の発議

第六十八条の二　議員が日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。

憲法96条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

つまり、憲法改正原案であれば国会法では自民党だけで発議できるので

立憲民主党を抜きで国会の憲法改正は改憲勢力が三分の二以上賛成すれば可決できる可能性がある。

その結果でいよいよ国民投票へ進むことになる。

憲法改正の条文で一番大事なことは憲法9条の条文に「自衛」という文言さえ入ればどんな表現でも良い。

日本人は拡大解釈が得意で軍隊も持たないとはっきり書いてあっても自衛隊を保持する国である。

だから自衛という文言さえ入れば何十年か後にはなんでもできる軍事的にも普通の国に復帰できることになるはずだ。

それが証拠に過去には統帥権侵犯などを盾に軍隊が暴走したこともあるのだから。

第二次世界大戦の日本の米国への宣戦布告は自存自衛のためと始めた戦争です。

「自衛」とは基本的人権の正当防衛権で法律以前に生命の本能として機能する原理原則でもある。

このように書くと自衛隊が暴走するのでは心配されるかもしれないが、

文民統制の考え方は世界中の先進国で共有されている現代社会では

戦前のような情報統制で国民を煽動することは出来ない時代だ。

それよりも憲法9条をよく知る周辺国は日本が目覚める前に力や脅しによる現状変更を企んでいることは明白でその対応にも現憲法では限界が見えて来た今、いち早く憲法9条に自衛という2文字を入れることが国防上での最優先事項であると政府や国会及び国民は自覚すべきである。

いつまでも戦後を引きずって、自国を危険に晒したままにすることは政府や国会の不作為でもある。

【政治】SC法案が成立スタートする

 SC法案が成立スタートする

「セキュリティークリアランス」法律 参院本会議で可決 成立 | NHK

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス 制度等に関する有識者会議「最終取りまとめ案」

　▪️重要経済安保情報に関して国がその情報指定とアクセス者を限定するセキュリティクリアランス制度がいよいよスタートする

　これまでの日本の安全保障に関する概念が防衛や外交に関する領域から経済・技術の分野に広がっている世界情勢を踏まえた対応

　これまでの安全保障が特定秘密保護法は特定できる情報が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも対象となっていなかった

　セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（以下「ＣＩ」（Classified Information） という）にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である

　ただし、実際にアクセスするには、当該情報を知る必要性（いわゆる Need-to-Know）が認められることが前提となる

　また、民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、民間事業者等の保全体制（施設等）の確認（施設クリアランス）等も併せて実施される 

　今回の狙いは結果的に産業スパイを未然に防ぎ、日本企業が健全に海外に展開し発展するためにも国がこれら情報保全やアクセスする人の身元を照会し確認されたことを保証する制度でもある

　依然として、肝心なスパイ防止法が無いことや本法案はいろいろ野党や公明との意見も取り入れて骨抜き的な部分も多くあるが一歩前進したと言えよう

　次にスパイ防止法の制定を急ぐべきである