【政治】総裁は誰に

 総裁は誰に

各候補「石破票」に照準　自民総裁選の大枠確定：時事ドットコム

　2025年10月4日に自由民主党の新しい総裁が決まる予定だ

　すでに9月22日の総裁選挙公示前に5人の候補の名前がテレビ、新聞、ネットで取り上げられてフィーバー状態だ

　フルスペックで行われる今回の選挙期間は12日間と短く、昨年度の9月12日公示、27日投票と15日間と3日長い

　それでもフルスペックの総裁選挙で行われる意義は大きい

　昨年の首班指名選挙は総裁選出の4日後10月1日でしたから今回も同じだとるすると10月8日で首班指名選挙が出来る可能性がある

　＜フルスペック総裁選のメリット＞

　①105万人党員の投票が議員票と同等で議員票への影響もでる

　②党員以外も各候補の公約や政策が論戦を観戦できる

　③選挙期間中に世論を巻き込み各候補への支持率動向がわかる

　④日本中が新総裁への期待感で高揚する

　＜前回と今回の相違点＞

　①衆院と同じ参院でも少数与党で自公合わせても過半数割れの状態

　②自民党議員総数が368人から295人と減っている

　③総裁立候補者数　9人から5人前後の見通し

　石破政権の3連敗の原因が何かいろいろな要因があるが物価対策の不作為が主因であることは確かだ

　総裁選で明確な減税策が打ち出せるかどうかで党員票は大きく影響を受けるだろう

　財務省に忖度するような緊縮財政を基調とする経済再建策では党員にも国民にも響かないだろう

　さらに夫婦別姓や外国人共生、皇位継承、憲法改正などに関する問題意識と対応方針、野党との連携や連立の方向性が問われるだろう

　これまでの総裁総理に相応しい人気順では高市リードが多いようだ

ただ、マスコミの小泉推しは絶賛と偏向だらけ

　すでに麻生氏は高市推しを宣言し、一気に態勢を決めるつもりだ

　党員票や世論の動向で議員含めて雪崩を打って高市氏への支持が集中する可能性がある

　今回の流れはトランプ大統領の反グローバル的な国家保守主義の中で行われる総裁選だ

　アメリカ第一主義（MAGA：メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）と同じく、「日本列島を強く豊かに」をスローガンに掲げる高市氏が同じように国家保護主義的な姿勢を国民から共感を得ることができるかだ

　特に中国や韓国の日本に対する内政干渉は近年目に余るほどエスカレートしている　

　スパイ防止法や中国の土地購入問題、外国人移民共生問題などの日本の主権維持への堅固な体制構築

　将来に向けた国防力の整備、経済成長への積極的な投資促進、エレルギー問題への取り組み核融合炉実用化開発、海底資源開発、食料自給率向上の農業改革、漁業養殖増産や養殖種拡大、林業の復活による国土保全など

国家安全保障全般に向けた国策を徹底推進する政策を確実に進めることができる総理総裁が必要な時代だ

　世界的な安全保障の枠組みで周辺国との防衛や経済関係の連携強化などもますます重要な局面を迎える中でしっかりとした外交政策と外交力を発揮できる体制と人材は欠かせない

　他にも働き世代の所得停滞、少子化やに伴う人口減少や高齢者増加、年金問題など山積みする課題がある

　このように考えれば自ずと誰が総裁にふさわしいかなど考えるまでもなく、現時点で出馬予定の候補者で選択するならば高市氏が適任であると冷静な市民は誰でもそう判断するだろう

　小泉氏は農協も少し疑義を感じているし、メガソーラーなど再生エネルギー政策や外国人労働者や解雇規制などで不安な一面が多く、党員票の獲得は捗々しくないはずだ

　したがって、10月4日の投票日には一回で高市総裁が誕生すると思いたい　

　だが、ここに来て自民党内で変な動きが始まった

　つまり、高市政権を阻止したい財務省が主導し、小泉氏のリベラル色を封印させ、夫婦別姓については保留する約束で加藤財務大臣が選対委員長として小泉支援に動いているのだ

　つまり、高市グループ以外の保守勢力はリベラル主勢力に条件付きで結束したようなので高市VS小泉決選投票になれば小泉、林、小林、茂木で結束する裏取引がすでにできているようなのだ

　このまま行けば高市氏が党員票でリードして1位になっても過半数確保は難しいことになる

　まだ、投票日まで2週間、世論の動向変化に期待するしかないだろう

【政治】臨時総裁選は実施前に総裁を辞任させるべき

 臨時総裁選は実施前に総裁を辞任させるべき

自民党臨時総裁選の実施「賛成」１２８、「反対」３３…国会議員・都道府県連対象に読売調査

　8月25日の日テレの調査では賛成120人、反対41人から今回8月31日の読売新聞では賛成120人、反対32人と反対を明言する議員の人数が9人も減った

　記名方式が決定する前と後で反対が減っているのが記名し賛成する議員の決意は変わっていない

　これはすでに以前に両院議員総会の開催要求に署名した人が120名あったことと符合するのでこの120人には記名・公表での脅しはすでに効かないことを物語っている

　態度未定の日和見議員は確かに多いがこれは9月2日の総括で執行部がどのような責任の取り方を表明するのかで判断するつもりだろう

　8月29日の総括まとめ会議では執行部の責任ついて言及しない方針のようだがこれは完全に総裁選前倒しを誘発するまとめ案でしかない

　前回の6条4項への移管劇も森山幹事長を中心に仕掛けた話だとすればこの総括の内容の取りまとめは森山幹事長の匙加減でどのようにも表現できることになる

　つまり、森山幹事長は既に辞任を決めていて、石破総理の自発的退陣を促す仕掛けを丁寧に用意しているがなかなか本人は裸の王様でその配慮に気付こうとしない

　その意味で9月2日はもしかすると総裁以外の執行部役員は全員で辞任表明を考えているはずだ

　そこで石破総裁がどうのような行動に出るのか誰も予測はつかないが少なくとも石破総裁とこれ以上の非常識な行動を共にする執行部役員はいないと思われる

　だからと言って解散総選挙だと叫んでも臨時国会まで内閣も大臣、副大臣、政務官らの辞任表明で機能しない状態となる

　地獄絵図のような無政府状態に陥ることは明らかでその前に自民党は内部で石破総理に詰め寄って羽交締めしてでも辞任表明と総裁選実施を承諾させると思う

　こんなことになる前に総理経験者の麻生氏、岸田氏、菅氏の3人は明日から9月8日までに石破総裁に辞任を説得する必要があるし、そうでなければ政治空白どころか政治混乱を生む

【世界】ウクライナ和平はなるか

 ウクライナ和平はなるか

2025年8月15日

トランプ大統領 “停戦合意ではなく和平合意を目指すべき” | NHK

　◇2014年3月　

　クリミア共和国独立でロシア連邦に編入（承認国は6ヶ国）

　◇2022年2月21日　

　ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州を国家承認しロシア連邦に2州を編入宣言

　◇2022年2月24日

　ロシア軍がウクライナに軍事侵攻開始

　◇2022年9月29日

　ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州を国家承認し

　4州を併合宣言

　◇2025年2月28日

　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の首脳会談で鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名で喧嘩

　◇2025年5月16日

　ウクライナとロシアの停戦直接交渉始まる

　◇2025年6月1日

　ウクライナによる蜘蛛の巣作戦でロシア空軍基地への無人機攻撃で大量の爆撃機を破壊

　◇2025年8月15日

　プーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談

　東部2州の割譲による和平案と根本原因の除去

　◇2025年8月18日

　ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の首脳会談予定

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　トランプ大統領はウクライナよりロシアを選んだようだ

　最終的には和平について、ウクライナ自身が判断するよう責任転嫁したとも思える

　もともと欧米などが仕掛けた面もあり軍事支援から手を引きたいようだ

　ロシアの言う根本原因の除去とは何か、

　NATO東方進出の凍結及びウクライナのNATO不参加宣言とゼレンスキー大統領の交代である

　たぶん、8月18日の会談は物別れに終わる可能性が高い

　ロシアは和平条件で決して領土割譲で妥協しないだろうし、同じくウクライナも同じで妥協しないだろうからトランプ大統領は匙を投げる結果となる

　欧州各国は軍事支援続けると宣言しているが米国が抜けた途端にトーンダウンする

　米国の軍事支援が滞ればウクライナは苦境に陥る可能性がある

　ウクライナの問題はレーニンの時代まで遡って考える必要があり、民族問題含めて極めて複雑な歴史を経て現在に至っている

　第三国が安易に介入することは慎むべきかもしれない

　単にプーチン大統領の個人的領土拡大の専横と見ると判断を誤る

　トランプ大統領はその歴史的な根本原因が何かを相当理解し始めていることが今回のプーチン大統領との直接会談に結果に出ている

　ゼレンスキー大統領は何を守っているのか

　すでにその正当性に矛盾を抱えてるように見えるし、もう意地を張って譲歩できないようだ

　結果的にウクライナの国民を不幸に導いているだけかもしれない

　日本が北方領土を日本固有の領土と80年間叫んでも1mmも動かない状況になっている現状を見るともうどうにもならないような気もする

　最終的に領土問題は未解決のまま無条件停戦に帰結するしかないだろう

【世界】米国による新植民地主義MAGAの発動

 米国による新植民地主義MAGAの発動

トランプ氏が新関税率の大統領令に署名　日本15%、7日に発動 - 日本経済新聞

トランプ氏 関税措置の大統領令に署名 日本は15％ 8月7日発動 | NHK

　トランプ関税はグローバル時代の象徴である自由貿易主義の終焉である

　80年前の大戦で欧米諸国の植民地であったフィリッピン、インド、ビルマ、ラオス、シンガポールなど東南アジやアフリカ諸国などは続々と独立を果たした　

　欧米がこれらの国から一方的に資源や労働力を搾取していた

　東西冷戦が終わり米国中心の世界が始まって、ロシアや中国を自由資本主義で民主化に導びこうと資金援助や技術支援を積極的に展開したが失敗

　WTOを軸に自由貿易の世界展開で結局は米国の経済は行き詰まり状態に陥ったし、中国の台頭による国防及び経済安全保障は揺らいでいる

　トランプ政権はメークアメリカグレートアゲイン（MAGA）のもと自由貿易から保護貿易に主軸を移す判断となり、国連をはじめWTO、WHOなど中国色主導の国際機関から距離を置き出した

　世界の紛争に関しても国連の安保理は全く機能しない、国際基準や国際協調、インターポールや国際司法機関などもその権威がどんどんと没落しているし、移民を排斥するも運動や政策も欧米の多くの国で始めている

　反グローバル社会である国家保守主義と論評する識者も散見される

　米国はすでに関税で境を支配する新植民地化政策（相互関税）を取り始めた

　これによって、西側の親米国から巨額の対米投資の確約を脅迫まがいに約束させている

　これによって、中国やロシアへの投資が相対的に減ってしまうことも同時に狙っていて　かつ　米国内の産業が外国からの投資で復活振興し、国力が増強され、さらに国防費へ大きな予算も確保される

　そのデモンストレーションであるイランへのバンカーバスタ大空爆は米国の世界最強軍事力の誇示となって、その巨額の軍事維持の必要性を内外に納得させている

　まさに「偉大な米国を再びーMAGA」を実演させている偉大な大統領なのかも知れない

【政治】ドナルド・トランプの日本に対する考え方の原点

 ドナルド・トランプの日本に対する考え方の原点

ドナルド・トランプ氏の41歳当時の日本に対する見方が記録されていた

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＜動画内字幕＞抜粋

日本は最も利益を得ているが大したものだよ

政治家が馬鹿だから、アメリカの血が他国で流される、

日本はスマートだよ

日本の交渉の勝利だが、米国はタダで日本を防衛している

日本は多大な黒字利益を上げているのにもかかわらずだ

日本はアメリカを見事に馬鹿にしてくれた

これは我が国の政策が馬鹿げているからだ

ペルシャ湾のタンカーの出入りをタダで我が国が守ってる

多くは日本に運ばれるのに日本は何も払わない

なぜ米国が負担して、日本が払わないか基本的な疑問だ

頭のいい日本は、米国の馬鹿な政治家にタンカーを守らせ

日本に原油を運び、工場を動かし、製品を輸出し、米国に打撃を与え

それでも無料だ

日本人を尊敬するね

私も他の人も日本もアメリカがだめになればおしまいだからだ

つまり、お互いにうまく続けるべきで、一方的な関係はだめだ

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トランプ大統領 “日本は30％か35％” 関税引き上げ示唆 | NHK

2025年の7月2日に言い出した

トランプ大統領が日本に突きつけた30から35％の関税は

なぜ言い出したかがこの時に遡ればなぜか明確に言っているのだった

一方的な関係はだめだと言っているのである

　日本が中国との貿易関係やパンダなどで騒いでいることが

米国を完全に馬鹿にしていると考えているだろう

　さらに関税協議に関しても全く米国の要求を満たすような提案はないし、手ぶらで大臣か繰り返し来訪するだけで進展がないからだ

　車を買わないとか米をやその他の米国製品を買わないし、不公平だと言っている

　日本は30年40年間米国から富を搾取しているとまで言っているがまさに41歳当時から日本に関する記憶や評価は今でもまざまざとトランプ大統領の脳裏に刻み込まれているのだ

　だから、アメリカが復活するための恩返しとして何ができるか真剣に考えた交渉カードを用意しない限り合意はできない

　一番は日米安保の片務性とそのための軍事費負担だ

　NATOと同等の国防費5％を今後正式に要求するだろうし、米国に軍事コスト削減のために大量に兵器を購入させられるだろう

　フェンタニル問題も徹底的に日本国内での対策を要求されるはずだ

【世界】プーチン大統領の反撃「核使用」は大丈夫か 「第三次世界大戦」にならないのか

 プーチン大統領の反撃「核使用」は大丈夫か「第三次世界大戦」にならないのか

【セレンスキーの軍事的成功であり、政治的失策】6月1日

“ウクライナが無人機攻撃でロシア軍爆撃機など41機破壊” | NHK

【英国の強気の姿勢】6月4日

英、ウクライナにドローン10万機提供へ　26年4月までに

【プーチンの怒りとトランプの諦め】6月4日

トランプ大統領 プーチン大統領と電話会談 “和平つながらず” | NHK

【米国の変化】6月4日

ウクライナ軍事支援会合に米国防長官欠席 欧主導強調ねらいか | NHK

【北朝鮮の歓喜】6月5日

ロシア・ショイグ氏と金正恩総書記が会談…クルスク州奪還作戦に参加の北朝鮮兵について謝意　金総書記「ロシアを無条件に支持」｜FNNプライムオンライン

　◇6月1日　ウクライナのロシア奥地へのドローン攻撃での戦略爆撃機などの破壊工作は軍事的には大成功だろうが政治的には停戦交渉には全く逆効果で失策である。

　ロシアは今回のテロ的な軍事施設への遠距離攻撃にショックを受けるとともに国内全土に警戒体制をとる必要が生じて、検問などの体制や要員及び検問機器などかなりに負担が増え、かつ、輸送トラックの各地での検問で国内物流の大幅な停滞を招き国民生活への悪影響（2次被害）は免れない。

　同じく、ウクライナも今後は国内のトラックやバン、自動車など全ての物流の検問が必要となり、自業自得の国内全域へのテロ警戒体制で要員も費用もロシアと同じく増大する2次被害は同じだけ発生するだろう。

　両国ともの戦争コストは跳ね上がる結果を今回のドローン攻撃は招いてしまったことになる。

　つまり、国力（戦争継続能力）の損失は両国とも加速している。

　近代戦争の軍事上歴史的な「蜘蛛の巣」作戦の大成功に酔いしれるゼレンスキー大統領はロシアへの制裁強化やプーチン大統領との直接首脳会談や無条件停戦を頑なに提唱しているだけでロシアの圧力に屈するつもりはなさそうだ。

　最後のカードを切ってしまったゼレンスキー大統領はますます戦争を継続することに限界を迎えつつあるのかも知れない。

　直接停戦協議前日に有利に条件で停戦に持ち込もうとしたゼレンスキー大統領の思惑とは全く逆の効果を生み出してしまったような気がする。

　そして、ゼレンスキー大統領はウクライナ市民からの停戦への期待を裏切ったかたちで徐々に国民からの支持を失い没落していくかも知れない。

　今後のロシアの反撃にタブーがなくなったことでウクライナは全土で攻撃を受けることになるだろう。

　◇6月4日　プーチン大統領が静かに「反撃」と言っているがこれはロシアの面目にかけて国力の全てを犠牲にしても

それ相当の反撃作戦をこの一月ほどで準備し、本格的な反撃を実行するつもりだ。

　また、米国を中心とするウクライナへの軍事援助は今回のテロ的な攻撃で英国はさらにドローンなどの提供を26年4月までに10万機に増やすなどと言明している。

　しかし、トランプ大統領との電話協議で固い決意を聞いたトランプ氏は和平を遠い感想を述べていて、米国は冷ややかな対応に終始で軍事支援継続の方針について、トランプ大統領は沈黙しているだけでなく、実際に欧米のウクライナ軍事支援会合を初めて国務長官が欠席している。

　さらに、他の欧州諸国からはあまり目立った発言は聞こえてこない。

　トランプ大統領もウクライナが自分たちの軍事支援の枠を超えて、ロシアの奥地シベリアまで攻撃したことに驚くと共に怒りを覚えているはずだ。

　すでにウクライナの反撃攻勢は誰も期待も予測もしていないし、トランプ主導の停戦に期待度が高かったがそれらを全てリセットしてしまった。

　米国を除くNATO軍事同盟は今後積極的にウクライナを軍事支援するとは思えないし、英国の一時的な大量ドローン提供もウクライナの反撃攻勢にあまり実効性はないだろうから今の戦況が大きく変わることはないだろう。

　◇6月5日　このような戦争継続の状況を一番喜んでいるのは北朝鮮である。

　ほぼ実戦の経験がなく、軍備や軍隊の実力が見えなかった北朝鮮軍の武器や兵隊の実戦経験ができることで名実ともに世界の核保有強国へステージアップできると金正恩総書記は満面の笑みでロシアのショイグ安全保障会議書記と平壌で会談している。

　今後も北朝鮮は喜んでロシアに武器、弾薬を供給し、兵員を派遣するに違いない。

　これはロシア単独での戦争ではないし、自衛戦争としての正当性を少なからず主張できると考えているのだろう。

　＜一番の不安核使用と第三次世界大戦の危機＞

　プーチン大統領の「反撃」として、一番の最悪の展開はやロシアが核兵器を使ってしまうことだ。

　誰もがそんなことはまさか起きないと考えているようだが第二次世界大戦はそのまさかの原爆投下を早期の戦争終結のために米国が使ったとプーチン大統領は歴史認識をしていることだ。

　和平への道筋カードはすでにトランプ大統領のテーブルから姿を消したと同時にプーチン大統領のテーブルの核兵器使用のカードが改めて追加された。

　欧州の国がウクライナに直接軍隊を送ることでもしかするとまた第三次世界大戦が始まるかも知れない。

　いや、すでに始まっているのかも知れない気がする。

【政治】高市早苗総理はいつ誕生するか？

 高市早苗総理は誕生するか？

高市早苗氏　自民は「何をしたい政党か分からなくなってる」「財務省に洗脳されてお金削ることばっかり考えてたらアカン」/デイリースポーツ online

　最近の高市早苗氏は総理になる気満々である。

　今年度の予算が成立すればいよいよ政局は動くだろう。

　ここ最近の国内の物価高騰や米不足で生活は益々苦しくなっているが何も具体的な物価対策は無い。

　一方の世界情勢はトランプ政権による関税アップ、防衛費増額要求や日米安保の双務性への見直し論、ロシアと米国およびウクライナさらに中東情勢など大きく世界は動いている。

　商品券１０万円がどうのこうのとか、高校授業料無償化や高額医療費負担の見送りなどと小さな歳入歳出のことで騒いでいる場合ではない。　

　戦争に負けた国民性が再発しているとしか思えない。

　政府や政治家、官庁、報道、企業など真剣に日本の将来を憂いたような行動がほとんど見当たらない。

　この状況を打開できる政治家は今のところ高市早苗氏しか見当たらない。　

　何を持って、その挑戦の機会がいつ訪れるのか見守る他ない。

　青山繫晴氏も有力ではあるが今回ではない気がする。

【政治】自公と国民民主の連立は成立するか？

 自公と国民民主の連立は成立するか？

石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向

特別国会での首相指名、投票で過半数に達しなければ決選投票に…衆院では過去に４例

7議席→28議席、躍進の国民民主党 玉木雄一郎代表、与党の連立参加は改めて否定「連立には入らない。そういうことは考えていない」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　石破政権のまま自民党が国民民主に連立を呼びかけても現政権では有り得ないだろう。

　つまり、首班指名選挙で自民と立民が決選投票となっても無投票でどちらにも付かないかも知れない。

　その後、どちらの政権になっても過半数に届かない不安定政権だから政策ごとに是々非々で協力し、存在感を高め次の参院選に臨むことが一番党勢拡大になると考えているのではないだろうか。

　もう一つの一番やばい可能性は立民が仮に政権を取ったとして、夫婦別姓の法案提出で自民党の分断を狙って、保守層を分党させて、自民党リベルア派と立民が連立することもあり得るかも知れないことだ。

　そのようなことが起きる前に自民党内部で今回の惨敗の結果の執行部への責任追及が盛り上がって、両議員総会での総裁交代の騒動が起きることも十分あり得るだろう。

　どのような総裁選になるかわからないが高市さん以外誰も出ずに無投票で選ばれるか、他の候補も出ての特例的な両院議員のみの総裁選挙となるかだ。

　この時、出馬の可能性のある議員は高市氏、加藤氏、林氏、小泉氏、岸田氏の名前がネット上には出ている。

　さらに可能性としてあるのは青山氏だが出馬に際してまた推薦人が20人必要となった場合はどうなのか未知数だ。

　仮に自民党が新総裁になったとしても自公連立のままでは首班指名で総理となる確約はない。

　公明も国民民主や維新もたぶんその頃には全く今とは違う動きもあり得るので全く政局は見えない。

　とにかく、私的には高市総理と青山外務大臣が理想であることだ。

【政治】選挙後の政局はどうなるのか

 選挙後の政局はどうなるのか

衆院選最終日、自民・麻生最高顧問が劇的勝利のドジャース引用、与党も「皆の力で逆転を」

　明日の選挙結果でどうなるのかは自民党総裁選とはまた違った動きがありそうだ。

　自公の議席数

　ケース①：228議席以下

　ケース②：228〜238議席

　ケース③：238〜243議席

　ケース④：244議席以上

　①の場合は完全に石破退陣は免れない。

　そこで自民党が両院議員総会で新総裁を擁立するも、もし野党が共産抜きで過半数に達していれば統一首班指名候補を擁立する可能性がある。

　この場合は立民の野田氏となるだろう。

　ただ、連立に国民や維新を取り込む画策が起きるだろうが割り込み具合でなかなか難しいかもしれない。

　②の場合は自民党の総裁は交代して、なんとか無所属議員を抱き込んで与党をギリギリ維持するが不安定でまた解散総選挙が1年以内に起きる可能性がある。

　この時に誰が自民党総裁かと考えれば高市氏が一番可能性が高い。

　どうも麻生氏の逆転はこのことを暗に言ってる気がする。

　③の場合は石破政権が継続する可能性が出てくる。しかし、党内の混乱や野党の反発や抵抗が強く安定しない。

　自民党内の保守がもっとも反対するだろう夫婦別姓や同性婚などの法案にリベラル色が強いままで自民党が賛成するような党議拘束を出せば保守層議員は造反し、結果が可決でも否決でも造反議員への除名など厳しい処分などから分党も起きる可能性が出てくる。

　自民党政権は自らが瓦解するかも知れない。

　その後はどのような勢力地図になるのか全く見えなくなるだろう。

　④の場合の可能性はほぼないので考えない。

　①②③④どの結果であっても支持率の回復はなく、石破政権は長く続かない事だけは断定できるし、②の場合が一番、高市政権誕生の可能性が高い気がする。

　また、当面憲法改正など無理だし、皇位継承の法改正も滞るだけだろう。

　結局は来年の参院選の結果で憲法改正できるかが決まるような気がする。

【政治】大都市圏ではほとんどが高市候補が首位だった。

 大都市圏ではほとんどが高市候補が首位だった。

自民党新総裁に石破茂氏　1回目と決選投票の結果詳報　自民党総裁選2024 投開票速報 - 日本経済新聞

各都道府県の首位　　（背景色）

　自民党総裁選2024の1回目得票数（議員票＋党員票）は

　高市　181（72＋109）　１位

　石破　154（46＋108）　２位

　残念ながら決選投票で

　高市　194（173＋21）

　石破　215（189＋26）

　と僅差で高市候補が負けた。

　東京、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、福岡などは高市候補が首位だったことで全国総数ではトップの得票率29.3％（２位29.1％）であったが地方はほとんど石破候補だったことが26対21と決選投票で不利となってしまった。

　また、決選投票では決選投票議員票で1回目から麻生氏に支援を受けていたが菅・岸田連合にやられた。

　しかし、マスコミのテレビ・新聞の高市下げの偏向報道に惑わされないことが今回ネットの情報拡散が大きく貢献していることが判明した。

　ただ、粘り強く地方に足を運び草の根運動をしていた石破茂氏の人気はなかなか崩せなかったようだ。

　地方の自民党員がテレビ・新聞の影響を受けことも要因として考えれる。

　一つの希望を見出すとすればテレビ・新聞のような受動的で固定的情報時代がスマホなどSNSなどを能動的で選択的情報時代に移っていることを今回見せてくれたことだ。

　今後の自民党員や自民党支持層及び一般有権者への地道な宣伝活動などへの大きな参考となろう。

　しかし、その勢いを衰えさせない為には新政権の中心に入り、その輝き続けることも大事な戦略となるだろう。

　今回以上に党員の絶対的な支持を得られるようにさらに修練と忍耐が必要だ。

　高市氏にはぜひ今後も挫けず、明るく元気に頑張って欲しい。