米国による新植民地主義MAGAの発動
トランプ関税はグローバル時代の象徴である自由貿易主義の終焉である
80年前の大戦で欧米諸国の植民地であったフィリッピン、インド、ビルマ、ラオス、シンガポールなど東南アジやアフリカ諸国などは続々と独立を果たした
欧米がこれらの国から一方的に資源や労働力を搾取していた
東西冷戦が終わり米国中心の世界が始まって、ロシアや中国を自由資本主義で民主化に導びこうと資金援助や技術支援を積極的に展開したが失敗
WTOを軸に自由貿易の世界展開で結局は米国の経済は行き詰まり状態に陥ったし、中国の台頭による国防及び経済安全保障は揺らいでいる
トランプ政権はメークアメリカグレートアゲイン（MAGA）のもと自由貿易から保護貿易に主軸を移す判断となり、国連をはじめWTO、WHOなど中国色主導の国際機関から距離を置き出した
世界の紛争に関しても国連の安保理は全く機能しない、国際基準や国際協調、インターポールや国際司法機関などもその権威がどんどんと没落しているし、移民を排斥するも運動や政策も欧米の多くの国で始めている
反グローバル社会である国家保守主義と論評する識者も散見される
米国はすでに関税で境を支配する新植民地化政策（相互関税）を取り始めた
これによって、西側の親米国から巨額の対米投資の確約を脅迫まがいに約束させている
これによって、中国やロシアへの投資が相対的に減ってしまうことも同時に狙っていて かつ 米国内の産業が外国からの投資で復活振興し、国力が増強され、さらに国防費へ大きな予算も確保される
そのデモンストレーションであるイランへのバンカーバスタ大空爆は米国の世界最強軍事力の誇示となって、その巨額の軍事維持の必要性を内外に納得させている
まさに「偉大な米国を再びーMAGA」を実演させている偉大な大統領なのかも知れない
