【政治】青山繁晴参議院議員が総裁選へ再スタート宣言

 青山繁晴参議院議員が総裁選へ再スタート宣言

青山参議院議員 自民総裁選に立候補したいという意向示す | NHK

青山繁晴参院議員、総裁選出馬めざし会見　推薦人人数は明らかにせず：朝日新聞デジタル

青山繁晴氏、総裁選に出馬意欲　消費税減税を公約に - 日本経済新聞

青山繁晴参院議員が自民党総裁選への出馬目指す考え表明　消費減税訴え「別の選択肢がある」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

自民総裁選 青山繁晴氏が出馬したい意向｜日テレNEWS NNN

総裁選、自民党・青山繁晴参院議員が出馬表明「“別の選択肢”があることを説明したい」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　この記事を俯瞰して見ればよくわかるがNHKも主要メディアも出馬表明とは書かない。つまり、推薦人20人の確保はまず無理だと推測しているので泡沫扱いなのである。

　ただ、違う選択肢があるとの点がつまり消費税減税についての言及はこれからの総裁選の焦点になるかもしれない。自民党員はこの消費税減税を唯一掲げる青山候補に集中するだろうがもしかすると消費税減税をやんわりとパクる候補が出てくる可能性がある。

　とにかく最後の正式な出馬登録9月12日まで気が抜けないことだけは確かだ。

　今後の引き剥がしに対してどのように最後まで戦うかの心配もあるが

それは自民党自身が生まれ変われるかの問題である。

　青山氏が総裁になることより、自由闊達な総裁選になることが1番大事なこと。これで高市氏との相乗効果がますます期待できる。

【政治】総裁候補報道の悪質さ

 総裁候補報道の悪質さ

▪️8月14日の岸田総理のX投稿記事

次の自民党総裁選に出馬しないことを決断しました。

今回の総裁選では、自民党が変わる姿「新生自民党」を国民の皆さんに示す必要があります。
その際、自民党が変わる最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことです。
そして総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えます。

— 岸田文雄 (@kishida230) August 14, 2024

▪️8月14日のNHK記事

自民総裁選 立候補の動き活発に 名前挙がる候補者は | NHK

▪️8月3日の新潟新聞記事

［自民党総裁選］青山繁晴参院議員（比例代表）が出馬の意向　新潟市西区の講演で岸田政権を批判「総裁選で変われなければ日本おしまい」 | 新潟日報デジタルプラス

▪️8月14日の青山繁晴氏のブログ記事

岸田総理の不出馬

　今回の岸田首相の総裁選不出馬宣言での総裁候補者の報道について、まさに悪質極まる内容であることが明白です。NHKの報道関係者は青山繁晴参議院議員の総裁選出馬を知りつつも一切取り上げようとしません。

　国会議員を100人も擁する議員連盟の代表が堂々とネット番組「虎ノ門ニュース」などで出馬表明しており、8月3日の新潟新聞でも記事で出ています。

　この「新生自民党」を叫びつつひたすらに一切のしがらみを断ち切って、政治活動を継続している議員は唯一この青山繁晴氏以外に居ません。

　今度の総裁選で高市氏と同じく、推薦人20人確保は妨害もあったりして、大変かもしれまんが二人とも出馬できることを期待しています。

　その結果として、保守票が割れるとか云う人もいますがそれはそれで結構なことで最初の投票で総裁が決まらないでしょう。決選投票ではどちらかが得票上位に協力することで総裁になれる可能性が出てきます。

　そして、一番理想の政権布陣としては国家観、世界観、歴史観などがほぼ同じ高市総理、青山外務大臣がベストです。

　憲法改正や皇位継承、中露朝韓との外交問題は高市氏と青山氏のこれまでの取り組み姿勢から良くなる可能性が期待できますが自民党内に必ず抵抗勢力が存在することから茨の道となることでしょう。

【天皇】女性天皇は人権配慮に欠く可能性

 女性天皇は人権配慮に欠く可能性

【独自解説】人数減少で多忙な公務…国会で始まった“皇族減少対策”の議論、「２つの案」が出されるものの課題山積…男系天皇・女性天皇・女系天皇については「その議論は時期尚早だということ。いわば、先送り」と専門家が指摘する理由｜YTV NEWS NNN

　皇位継承の有識者会議が2021年に出した報告書の

①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する

②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする

③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること

の３案が政府案として現在国会で審議されている。

問題は①案だが内親王や女王はこのことでますます婚姻する上での相手の男子選びはより厳しいものとなる。

　また、結婚後もその夫も子供も皇族とならとする方向で皇室典範の改正案が進めれれているようだ。

　しかし、この案のままでは補足説明不足で逆に女性皇族が結婚や出産することを躊躇させてしまうことになる気がする。

　皇族は長い歴史上から万世一系が父系（男系）で皇統を維持してきた事を十分理解しているからこそ②による男系男子の皇位継承者が誕生されるまで結婚を遠慮してしまう可能性がある。もし、結婚して、男子が生まれれば再度、女系天皇の議論が再燃しかねないからである。

　女性宮家の創設や女性天皇の容認説などの世論扇動はどんどん女性皇族の自由な結婚を妨げているし、子供持つ権利までも躊躇させるような女性皇族の人権への配慮が欠けてないか疑問がある。

　そこで①案は天皇の国事行為の公務代行者「摂政」を含めた公務の皇族数の確保と明確にすること。つまり、②案による皇位継承者が幼少で空位の場合や将来の天皇（悠仁親王）が即位後に病気などで公務が果たせない場合などは当面の国事行為、国会開会式や法律や条約の認証、総理や大臣、最高裁裁判官任命などの公務が代行できる摂政制度が憲法にあります。

　この摂政には男性皇族のみ規定はないので皇族であれば女性でもなることが可能なのです。

　①案は建前上は女性皇族が身分を保持する場合には公務の分担を主目的としていますが②案の皇統に属する男系男子を複数人養子縁組しておくことで皇位継承権のある男子皇族数の確保できれば女性天皇が必要となる可能性はほとんどないことになります。

　そうなれば現女性皇族は結婚後も皇籍を維持しても女系天皇誕生に繋がることの心配せずに安心して、自分に相応しい結婚相手を広く探すことも子供を持つこともできることになります。

　このように皇族数の減少に伴う最悪のケースに対してどのような皇位継承の課題があるのかを整理して、国民の皇位継承権への誤解や長子継承論（女性天皇）などへの期待感醸成など変な方向に世論が進まないように政府や国会を議論を全て慎重に公開し、国民の理解や支持得ながら進めるべきです。

【世界】日本の皇室外交の意義

 日本の皇室外交の意義

天皇皇后両陛下 歓迎の昼食会に 「ガーター勲章」贈られる | NHK

天皇皇后両陛下 チャールズ国王夫妻主催の晩さん会に | NHK

天皇、皇后両陛下、英国で国賓としての公式行事　国王夫妻と馬車列でパレード

　これが歴史の重みであり、伝統文化であり、国が存在する意義でもあります。

　これは個人の能力とか人気とか貢献とか実力とかではなく、権威のそのものであるのです。

　国を武力で支配していた権力者の名残りである権威でもっとも永く、なんと2600年以上もその権威を維持しているのが日本の天皇であることは世界中の誰もが認知しています。

　その国の元首で国賓としてのこのように盛大な招待を受けることができる国は限られています。また、王族と大統領では儀式のやり方にも違いがるようです。

　前回のチャールズ国王の戴冠式でわかるように米国のバイデン大統領の席次を見ればよく理解できるでしょう。

　中国や韓国はその王朝の権威を受け継ぐことを廃止してしまったので元に戻すことは不可能なのです。

　つまり、このような国王や皇帝の権威は一度破壊すると元に戻せないのです。

　その権威を危うくするのが女性天皇や女系天皇の話題です。

　もし、このことで日本が天皇の権威を危うくすることになれば

日本国そのものも危うくすることを忘れてはならないのです。

　この権威が無くなりつつある事例の一つが国連です。

　ロシアや中国の横暴でどんどんのその権威は覇権争いとなって、経済界ではグローバルサウスを飲み込んだBRICsがG7と対抗しています。

　今後はさらに軍事面でも同じようなことが起きるでしょう。

　このような時にこそ天皇による国際親善が果たす役割は計り知れない効果があり、大きな意義を持っているともっと政府は考えてるべきでしょう。

　しかし、それが近視眼的な政治利用となる面も十分配慮考慮し、長期的平和希求の展望に立った訪問の計画や交渉が必要なことなのでしょう。

　皇位継承と同じく、焦らず着実に静かな環境で議論しながら進めるべきことなのかもしれません。

【憲法】9条2項削除と自衛隊明記

 9条2項削除と自衛隊明記

戦力不保持の９条２項削除し「自衛隊保有」を明記　自民議連が独自の改憲案

　自民党の憲法改正推進議員連盟が改憲案を独自に提案したそうだ。

　一向に進まない憲法改正の発議に野党が邪魔を続ける現状に業を煮やした格好だ。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は 武力の行使は、①国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の②戦力は、これを保持しない。国の③交戦権は、これを認めない。

<政府解釈の要約＞

①国際紛争とは国家の政策としての戦争を指しており、侵略戦争をしないことを永久に放棄している限りにおいて、自衛戦争や制裁戦争を放棄していない

②戦力は自衛の為の必要最小限度を超えるものなので自衛隊は必要最小限の実力組織で戦力ではない

③交戦権と自衛権行使は別扱いで外国からの武力攻撃に対して敵国兵士を殺傷することは自衛権行使の範囲

「憲法第 9 条(戦争放棄・戦力不保持・交戦権否 認)について~自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」 に関する基礎的資料

H15年7月

など苦しい解釈でここまで来たが流石に無理があることは誰もが認識している。

9条2項の②と③はやはり解釈上も都合が悪いので削除し、自衛隊を憲法上において、自衛権行使の実質的な国防軍（戦力）として、「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記するような条文を追加すると自民議連が提案したようだ。

とにかく、憲法上で誰が日本を守るのか明記することは早くやって欲しいと思う。

【政治】自民党総裁選はどうなる？

 自民党総裁選はどうなる？

「ポスト岸田」候補、菅氏思案　自民・石破、小泉氏軸か：時事ドットコム

549人が選んだ「次の首相になってほしい女性政治家」ランキング　1位は高市氏、2位に浮上した“ダークホース”とは？ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

昨年の自民党員獲得数　青山繁晴氏が３年連続で１位　２位は高市経済安保担当相

　次の自民党総裁に石破氏、小泉氏、上川氏、河野氏などがマスメデイアが好んで出す名前だのようだ。

　一方でXやYouTubeなど名前が出るのは高市氏、青山氏のようだ。

　現実的には自民党内で20人の推薦人を確保しなければ立候補できない。

　その場合は茂木氏、森山氏、加藤氏などの名前が取り沙汰されているようだ。

　もちろん、岸田現首相も再選の意欲は維持しているとの噂もある。

　これらの候補が並んだ場合に総裁選は1回目の議員と党員での投票で決着する可能性は少ないことから2回目の現職議員中心と投票で決まる可能性が高い。

　こうなると最終的には事実上の残存する派閥間の綱引き合戦で決着となるのがこれまでの総裁選の在り方だ。

　菅前総理が加藤氏推しのストーリを演出したようだが茂木氏、高市氏、河野氏は必ず出馬するだろう。

　問題は石破氏と青山氏だが20人の推薦人を集められるかどうかで決まるようだ。

　ここに楔を打ち込むと息巻く青山氏とSC法案成立で実績を上げた高市氏の出馬を期待する。

　目から鱗の総裁候補となるであろう青山氏によって、今までにないような候補者間の歴史観や国家観、世界観など有意義な討論会が実現することを期待する。

　その結果、漁夫の利を得るのは高市氏かも知れない。

　そうなれば青山氏を外務大臣で迎えて、最強の布陣で国政の舵を取って欲しい。

【憲法】改正条文化を立民抜きで！

 改正条文化を立民抜きで！

「立民抜きで起草作業に着手」と自民が言及　憲法改正条文化で賛同得られない場合

国会法

第六章　会議

第五十六条　議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

第六章の二　日本国憲法の改正の発議

第六十八条の二　議員が日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）の原案（以下「憲法改正原案」という。）を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。

憲法96条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

つまり、憲法改正原案であれば国会法では自民党だけで発議できるので

立憲民主党を抜きで国会の憲法改正は改憲勢力が三分の二以上賛成すれば可決できる可能性がある。

その結果でいよいよ国民投票へ進むことになる。

憲法改正の条文で一番大事なことは憲法9条の条文に「自衛」という文言さえ入ればどんな表現でも良い。

日本人は拡大解釈が得意で軍隊も持たないとはっきり書いてあっても自衛隊を保持する国である。

だから自衛という文言さえ入れば何十年か後にはなんでもできる軍事的にも普通の国に復帰できることになるはずだ。

それが証拠に過去には統帥権侵犯などを盾に軍隊が暴走したこともあるのだから。

第二次世界大戦の日本の米国への宣戦布告は自存自衛のためと始めた戦争です。

「自衛」とは基本的人権の正当防衛権で法律以前に生命の本能として機能する原理原則でもある。

このように書くと自衛隊が暴走するのでは心配されるかもしれないが、

文民統制の考え方は世界中の先進国で共有されている現代社会では

戦前のような情報統制で国民を煽動することは出来ない時代だ。

それよりも憲法9条をよく知る周辺国は日本が目覚める前に力や脅しによる現状変更を企んでいることは明白でその対応にも現憲法では限界が見えて来た今、いち早く憲法9条に自衛という2文字を入れることが国防上での最優先事項であると政府や国会及び国民は自覚すべきである。

いつまでも戦後を引きずって、自国を危険に晒したままにすることは政府や国会の不作為でもある。

【政治】SC法案が成立スタートする

 SC法案が成立スタートする

「セキュリティークリアランス」法律 参院本会議で可決 成立 | NHK

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス 制度等に関する有識者会議「最終取りまとめ案」

　▪️重要経済安保情報に関して国がその情報指定とアクセス者を限定するセキュリティクリアランス制度がいよいよスタートする

　これまでの日本の安全保障に関する概念が防衛や外交に関する領域から経済・技術の分野に広がっている世界情勢を踏まえた対応

　これまでの安全保障が特定秘密保護法は特定できる情報が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも対象となっていなかった

　セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（以下「ＣＩ」（Classified Information） という）にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である

　ただし、実際にアクセスするには、当該情報を知る必要性（いわゆる Need-to-Know）が認められることが前提となる

　また、民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、民間事業者等の保全体制（施設等）の確認（施設クリアランス）等も併せて実施される 

　今回の狙いは結果的に産業スパイを未然に防ぎ、日本企業が健全に海外に展開し発展するためにも国がこれら情報保全やアクセスする人の身元を照会し確認されたことを保証する制度でもある

　依然として、肝心なスパイ防止法が無いことや本法案はいろいろ野党や公明との意見も取り入れて骨抜き的な部分も多くあるが一歩前進したと言えよう

　次にスパイ防止法の制定を急ぐべきである

【憲法】憲法改正は実現するのか！

 憲法改正は実現するのか！

憲法記念日「憲法改正求める立場」「憲法守る立場」双方が集会 | NHK

NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK

憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査

改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

▪️憲法記念日に主要メディアが行った世論調査で

NHK 

憲法改正　　　必要36％不要19％

９条改正　　　必要31％不要29％

＜読売＞

憲法改正　　　賛成63％反対35％ （23年同61％同33％）

９条１項　　　改正不要75％　     （23年同75％）

９条２項改正　賛成53％反対43％（23年同51％同44％）

自衛隊明記　　賛成56％反対40％（23年同54％同38％）

＜朝日＞

９条改正               3日時点不明     （23年賛成37％　反対55％）　

＜毎日＞

憲法改正　　　賛成27％反対52％（23年賛成35％反対47％：22年賛成44％反対31％）

但し、岸田政権中の賛否

９条自衛隊　　賛成49％反対34％

緊急事態　　　賛成31％反対48％

との報道が出ている。

NHKと読売は改憲が世論に主流であるようなまあまあの報道に対して、

朝日と毎日は改憲を急ぐ必要がないことが主流であるような報道傾向にある。

＜憲法改正の条文案＞

憲法９条の1項と2項はそのままで

「3項　；　前1項、2項の規定は国民の生命と財産及び我が国の領土、領海、領空、資源の保持のための自衛権の発動を妨げない。

国はこの自衛権を行使する自衛部隊を組織できるが1項、2項の規定を尊重する範囲とする。」

を追記する。

このようにすれば自衛隊の軍拡イメージを和らげ、戦争回避の平和主義が維持されると改憲反対派もなんとか許容できる可能性があるのではないだろうか。

つまり、国防の目的や範囲を条文に明記することで国が国防の責任を負うことを宣言する必要もある。

これまで「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼してえ、我々の安全と生存を保持しようと決意した。」とすると米国や国連がなんとかしてくれると信じます宣言しとような本当に幼稚で馬鹿げたことを書いているのである。

敗戰し、戦勝国の占領下で無理やり新憲法を発布させられて、77年間一言一句変えないままでいる。

大半の国民は自虐史観に囚われたままなのである。

少しずつではあるがこの現状を真剣に打開しよう奮闘する政治家も増えてきたような気もする。

岸田政権は裏金問題で支持率低迷の中、憲法改正を争点に総選挙に臨み、

最後に防衛力倍増と憲法改正を成し遂げた名宰相といて歴史に名を残そう画策しているに違いない。

結局のところ総理になって、偉大な政治家として何か凄いことを成し遂げて歴史に名の刻みたいだけなのである。

国民や国益のことは二の次としか映らない政治行動が多いのも合点がいく

それでもいいから憲法改正は是非実現して欲しい

【世界】ウクライナ情勢変化の兆しは世界秩序崩壊へ⁉︎

 ウクライナ情勢変化の兆しは世界秩序崩壊へ⁉︎

▪️2024.2.15産経記事

「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求　「戦勝」へ自信深める

▪️2024.2.15産経記事

新任のウクライナ総司令官、攻勢から防衛強化へ転換表明「ロシア軍が全前線で進軍」

▪️2024.2.14産経記事

ウクライナ新司令官らが前線視察　司令官交代の動揺抑え兵員鼓舞か

▪️2024.2.8YouTube動画

【ぼくらの国会・第668回】ニュースの尻尾「露中北が勝つ？！」

　最新情報ではロシアが大統領選挙を前に勝利宣言するのではないかとの噂が流れているがどうも本気のようだ

　このまま米国が自国の大統領選のゴタゴタでウクライナへの9兆円規模に軍事支援予算を通さなければウクライナは防戦一方となりうるし、戦局は一挙に悪化するだろう

　青山参議院議員はウクライナの敗北は民主主義の最大の危機だと懸念を隠さないが当の米国にも同じ危機感を持った人たちがいるはずだ

　それでも米国の大勢が米国ファーストで軍事支援を先延ばしたりすればウクライナは弾切れで防戦もできないだろうし、敗戦がより近づくことになりうる

　今後は首都のキーウなどへの攻撃が激化すればゼレンスキー大統領は降伏に近い形での停戦を受け入れる可能性が出てくる

　この時に国連がどのような役割を果たすかでその後の世界秩序は大きく変わる

　つまり、停戦監視に国連軍を入れるか入れないかで国連の安保理は揉めるがロシアと中国が拒否権を発動するだろう

　これにより完全にロシア勝利宣言となり、独裁国家であるロシア、中国、北朝鮮はその勢力をますます肥大化させる結果となり、次の紛争地が発生する可能性が高まる

　ロシアはさらにバルト三国や中国は台湾、北朝鮮は韓国とその勢力地図を変える方向に勢いづくことが一段と現実味を帯びてくるだろう

　米国のウクライナへの軍事支援継続の判断一つで世界は大きく秩序崩壊へ進むことなることは米国自身が一番恐れている筈だが民主党は共和党よりその危機感が薄い気がする