SC法案が成立スタートする
経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス 制度等に関する有識者会議「最終取りまとめ案」
▪️重要経済安保情報に関して国がその情報指定とアクセス者を限定するセキュリティクリアランス制度がいよいよスタートする
これまでの日本の安全保障に関する概念が防衛や外交に関する領域から経済・技術の分野に広がっている世界情勢を踏まえた対応
これまでの安全保障が特定秘密保護法は特定できる情報が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも対象となっていなかった
セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（以下「ＣＩ」（Classified Information） という）にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である
ただし、実際にアクセスするには、当該情報を知る必要性（いわゆる Need-to-Know）が認められることが前提となる
また、民間事業者等に政府から当該情報が共有される場合には、民間事業者等の保全体制（施設等）の確認（施設クリアランス）等も併せて実施される
今回の狙いは結果的に産業スパイを未然に防ぎ、日本企業が健全に海外に展開し発展するためにも国がこれら情報保全やアクセスする人の身元を照会し確認されたことを保証する制度でもある
依然として、肝心なスパイ防止法が無いことや本法案はいろいろ野党や公明との意見も取り入れて骨抜き的な部分も多くあるが一歩前進したと言えよう
次にスパイ防止法の制定を急ぐべきである
