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太陽光パネル
「処理費用確保」に向け
新制度導入へ
将来的に「大量投棄」が懸念される
太陽光発電の「使用済みパネル」について
経済産業省は処理費用の確保に向けた
新たな制度を設けることになりました。
太陽光発電は、東日本大震災のあと
国が再生可能エネルギーによる
電力の買い取りを強化したことで
急速に普及し
今は、全国で２億枚近くの太陽光パネルが
使われています。
しかし、耐用年数を過ぎたパネルには
鉛などの有害物質が含まれ
処理費用がかさむため
経営難の事業者などが
将来的に大量投棄するおそれも
指摘されています。
このため、経済産業省は
使用済みパネルの処理費用の確保に向けた
「新たな制度」を設けることになりました。
具体的には発電事業者にパネルの
処理費用の「積み立て」を義務づけている
今の仕組みを見直し
「第三者機関」が事業者の収益の中から
「費用を積み立てて管理」できるようにします。
これによって
事業者が積立金を流用するなどの
問題を防ぐ効果も期待できるということです。
経済産業省は今後、有識者から意見を聞いて、年内にも制度の詳しい内容を決める方針です。
明確な金額設定や
制度内容は決まっていないものの
なんらかの「強制徴収」が行われる事は
決定的なので
この記事を僕が加入している
発電事業者コミュニティ
「太陽光発電ムラ」に投稿すると
想像以上に炎上しました
個人的には
やろうとしている事の意味は分かりますが
突っ込みどころは満載です。
FIT法で定められた撤去費用
発電事業者にはFIT法で
撤去費用の積立てが義務付けられています。
撤去費用は「システム費用の5%」
と定められています。
これを
「内部積立て」を行い
「自主的な」積立てにするか
第三者機関を用いた
「外部積立て」を行い
「強制的な」積立てにするか
以前から議論されていました。
積立てを義務付けても
それを「守らない」か
守っていても「別のものに使ってしまう」
のではないか？
といった議論です。
そもそも論を考察
そもそも、再生可能エネルギーである
太陽光発電を推し進めたのは政府で
現在も再生エネは
日本における「基幹電源」として進めています。
ですので
「廃棄前提」の考え方に疑問があります。
再エネというものの流れ
①FITによって
発電所建設費用の補填を行って導入を推進
②FIT後は、その発電施設を利用して
日本で不足している「エネルギー問題」を
補助していく
といった流れのものであり
「FITが切れたら廃棄する」
という考え方自体が間違いです。
廃棄前提が意味する事
以前にも記述した
国民全体で考えるべき「エネルギー問題」と「2019年問題」について
の通り
政府は「原発」「火力」「再エネ」の
"三本柱"で「一長一短」を補い合う
「エネルギーミックス」を推進しています。
その為に「賦課金」たる名目で
国民に電気代から「強制徴収」する
FIT制度を制定しました。
簡単に言うと
原発が使えなくなって、日本のエネルギーが不足してます
火力だけだと、環境汚染の観点から他国から叩かれます
経済的に余裕がある企業や個人さんは
FIT制度で負担は極力減らしますので
発電所建設や自宅屋根に太陽光発電をしてくれませんか？
お手伝いしてくれた人には
少し位は得をさせますので➰
（手伝わない人には賦課金だけ払わせますし）
みたいな話なのです。
つまり
「FIT切れ→廃棄」
という考え方は
その
「エネルギーミックス」が失敗
した事を認める事になります。
エネルギーミックスの失敗は
FIT制度の失敗を意味しており
国民に対して
無駄に賦課金を払わせた上に
"協力者"に対しての「裏切り」です。
やり方は無数にある
「不法投棄を防ぎたい」だけなのであれば
やり方は無数にあります。
これは、発電ムラの会員さん達からも出た
意見ですが
☑️FIT後も、発電事業者が発電運営を
続けたいと考える様な環境整備を行う
☑️FIT後、発電を止める発電所は
国が安値で買取るか
引き取って運営する。
☑️メーカーに「販売」⇔「引取り」までの
流れを義務付ける。
パッと思い付くだけでも
これだけあり、このいずれかを行えば
「大量投棄」なんて事は起こらないのです。
「FITが終わったら廃棄」という事は
FIT制度はなんだったのでしょうか？
・資金力のある企業を儲けさせる為？
・経済的に余裕の無い人から余裕のある人にお金を流しただけ？
政府がこういった「意味不明行動」をすればするほど
「国民の愛国心」がどんどん薄れていく原因だと思いました。
これらを加味した
最善の"着地点"をもっと考慮して
ほしいものですね。
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