はじめましての方
昨年から取り上げられている「2019年問題」
今回はその「2019年問題」と
「日本におけるエネルギー問題」について考察します。
日本におけるエネルギー問題
現代社会の日本において、無くてはならない「電気」
もちろん「自然に発生しているもの」ではありません。
当り前ですが「発電させている」わけですが
ひとつ、質問させてください
もし
自分の家の「隣に」
発電所がなければ「電気が使えない」
とした場合
どの「発電所」
どの「発電方法」ならいいですか
現在、日本における「三大発電方法」は
①火力発電
②原子力発電
③再生可能エネルギー
の3択です。
①火力発電の場合
年中モクモクと煙を出して
「大気汚染」された空気を吸い続けなくてはなりません。
②原子力発電の場合
万が一、事故が起きると「放射能汚染」を被る事になります
③再生可能エネルギーの場合
その中でも、太陽光発電は
「周辺の空きスペースがパネルだらけ」になりますが
自宅屋根に取付けている家庭も多いので
気にならない人もいるかもしれません。
ただし
「電気代」は値上がりします。
その他にも様々な再生可能エネルギーは検討されていますが
例えば風力でも、自分の家の近くに設置となれば、反対運動が出たりしています
現在の日本における
発電方法はこの三択しかない。
という事を念頭に置いて
その他の
「コスト問題」「環境問題」「発電性能問題」
などの要素も加味して検討しなくてならない
非常に難しい課題です。
「国民全体で考えるべき」だということ
各発電方法のメリット・デメリットについて、もう少し掘り下げてみたいと思います。
大前提として、日本には資源がありません。
まず、従来からある日本の発電方法は
「原子力発電」や「火力発電」ですが
「発電コストが安い」というメリットがある一方で
デメリットとして
火力発電は
「CO2が発生し、大気汚染、地球温暖化につながる」
原子力発電は
「災害時、大規模な事故
（原子力爆発で放射能汚染が広がり、場合によっては"死の町"になる）恐れがある」
※チェルノブイリ原発といった「最悪のケース」も現実に起こった。
といった特徴があります。
これらが問題となり、考え出された
「再生可能エネルギー」ですが
デメリットとして
先程の記述の通り
「発電コストが高い」事の他にも
敷地面積で考えてみると
火力発電や原子力発電は
限られた敷地内での発電が可能ですが
太陽光発電の場合、大量の発電設備が必要となるため
大規模な発電施設を作ろうとすると
広大な敷地を使用しなければなりません。
敷地面積が大きくなる分
自然災害により大規模な故障や破損といったダメージを受けるケースも考えられます。
また、発電にムラがあり
「取扱いにくい」のも難点です。
気候の良い日中は大きく発電するのに対して、気候が悪い日や、日が落ちると発電しないので
予想発電量を「天気や気候、季節ごと」に
電力会社は見通しをたてなくてはなりません。
何より電気は
「少なくても、多すぎてもダメ」だという事。
「使用する電気」（需要）に対して
「発電する電気」（供給）も一定でなければならず
発電量が多すぎても停電してしまうのです。
そこで、一番の課題と考えているのは
電気を溜めておく
「蓄電技術」がまだまだ追い付いておらず
蓄電池の価格も高額な事です。
必要以上の発電は揚水して、後で使用できる様にしておくなど工夫はしているものの
ほとんどの電力を「捨てているのが現状」です。
以上の様な背景があり
電気エネルギー問題は
国民全体で考えなくてはならないもので
現状では「これが一番」といった
"正解"が見付かっておらず
世界的にもかなり難しい課題です。
これらをふまえて、電気エネルギーは
どの発電方法が適正かは
非常に難しい課題です。
経済産業省は
「エネルギーミックス実現」を重視
そこで、政府としては
原子力や火力、再生可能エネルギーなど
「さまざまな電源を設ける」ことで
それぞれのデメリットを補い
「電力の需給バランスを取っていこう」
というのが
「エネルギーミックス」の考え方です。
と、言うより
現状はこれしか方法が無いのです。
政府が「エネルギーミックス実現」に向けて
具体的にどういった見方をしているのかチェックしてみると
日本では、地震や台風などの自然災害の影響から
電力の供給がストップしてしまうことが度々ありました。
東日本大震災はもちろん
2018年9月6日に起こった北海道の地震も記憶に新しいですね。
北海道では苫東厚真火力発電所の2・4号機が停止したあと、風力・水力発電所も停止しました。
さらに火力発電所の1号機も停止し
最終的には“ブラックアウト（全域停電）”が発生しました。
いずれも発電所が大きなダメージを受けたことが問題視されており
こういった事例からも
エネルギーミックスは日本にとって重要な課題といえます。
経済産業省が掲げる電源構成の目標としては、2030年度までに
再生可能エネルギー22～24％
原子力22～20％
火力56％
（LNG27％、石炭26％、石油3％）
を目標としており
そのうち、再生可能エネルギーの比率は
水力8.8～9.2％
太陽光7％
風力1.7％
バイオマス3.7～4.6％
地熱1.0～1.1％
にすることを目標としています。
再生可能エネルギーについては
自然条件に左右されにくい
「地熱や水力、バイオマス」の拡大を目指しており
太陽光や風力などは
コスト低減と国民負担抑制を目指すとともに、最大限の導入拡大を図るとされています。
最終的にはドイツのように
FIT法抜きで再生可能エネルギーが普及することが理想といえるでしょう。
しかし現状では
日本は海外と比較して
「モジュール価格」や「人件費、工事費」などによる初期投資費用が高く
FIT法の支えがなければ
「自然に普及させることは困難」といえます。
そのため、コスト低減を図りながら10年後、20年後の電力システムづくりのために動いているのが現状です。
2019年問題とは
以前の記事「FITの問題点と課題」でも記述していますが、FIT法のあらましとしては
「固定価格買取制度」で、定められた期間内は、固定価格で電気を買い取ってくれる制度です。
実は、FIT法が導入される以前にも、余剰電力買取り制度で余剰電力を10年間買い取る制度が行われていました。
その制度が実施されたのが2009年です。
つまり、初期に参入した家庭は
2019年に期間満了を迎えるため
電力会社は政府が定めた買取り価格で
電気を購入する必要がなくなります。
2019年以降の電力会社の対応は
固定期間買取り期間後の先行きは
いまだ明確になっていないので、不安を抱えている方も多く、今後どうなっていくのか動向を注視している状態であり
これを「2019年問題」といいます。
つまり2019年に
契約満了を迎える人の受け皿はどうなるのか？というお話です。
ですので、FIT法が確立した2012年以降に太陽光発電設備を導入した方は
すぐに影響があるわけではありません。
「2019年問題」は
経済産業省としては大きく問題視している様子はなく
「エネルギーミックス実現」に向けての
「ステップ」として捉えているような傾向が見られます。
電力会社の動向を探ることで
「今後の対策を練る」ことが可能です。
産業用（10kw以上）の場合は
固定価格の期間は20年間と定められているので
先発組も残り10年残っているので
期間満了までに
どういった対策を取ればよいのか考える時間が取れます。
例えば、今後の買取り単価が11円/kWhや
それ以下に下がったり
売電を拒否されたりすることも予想されています。
ただし、現在は電力自由化に伴って
新規の電力会社も参入してきているので
電力会社を切り替えることで
「売電ができる可能性」もあります。
先進国の現状と事例は
・ドイツの場合
FIT法の先駆けともいえるドイツでは
再生可能エネルギーの積極的活用を推進するため
1991年に「再生可能エネルギーから生産した電力の公共系統への供給に関する法律」が定められました。
これにより、電力の買取り義務が発生し
発電業者も安定的な収入が得られる点から
「再生可能エネルギーの普及」につながりました。
しかし問題となったのは、買取り費用のために国民から徴収された「賦課金」です。
国民負担が年々増加したことから制度の見直しが行われ、FIP（Feed-in Premium）が導入されました。
電力事業者が市場で直接電力を販売する方式で、入札によって行われます。
ドイツではすでに
メガソーラーのFIT法による電気買取りは
2017年に廃止されており
「新しいステップ」へと移行しています。
また、高騰した電気料金を少しでも引き下げるために、各家庭で太陽光パネルを設置し
自分で電気を作る自家消費スタイルも増えています。
・イギリスの場合
1999年に電力自由化を行ったイギリスでは、「エネルギープア」が問題視されています。
エネルギープアとは
収入の10％以上を光熱費に費やしている人のことを指し
富裕層と貧困層の間で大きな格差が生まれているのが実情です。
電力自由化後、再生可能エネルギーの賦課金が上乗せされたことなどから
エネルギープアと呼ばれる人々は
「10％を超える」ようになり
なかには生活保護が必要となるケースもあります。
さらに、生活保護受給者の生活を支えるために「税金の負担が増える」といった"悪循環"も起こっています。
こういった事態に陥らないためにも
賦課金の負担を軽減させることは重要といえるでしょう。
ドイツ・イギリスのみならず
国際的に問題となっているのが
やはり電気代の高騰で
その原因の一つが「賦課金」の存在です。
日本でも、太陽光発電の普及を推進するために、当初から高い買取り価格が設定されており
そのままでは国民の生活を圧迫することは目に見えて明らかでした。
そこで政府も手を打ち、買取り価格の低減に努めています。
再生可能エネルギー賦課金が電気使用量（kWh）×2.9円となっており
「電気を使うすべての人」が電気代の一部として負担しています。
総額で見ると
FIT法開始後から
2016年度にかけての買取り費用が2.3兆円
それに対する賦課金は1.8兆円です。
再生可能エネルギーの普及を目指すために
わずか数年の間で
「1.8兆円もの国民負担が増えた」ことになります。
今後も再生可能エネルギーを普及・推進させていくためには
買取り価格を抑えつつコスト低減を図ってバランスを取り
国民負担を抑えることを考慮しなければなりません。
また、日本もドイツと同様に
電気を「売る時代」から
「自家消費する時代」へと変わっています。
現在、再生可能エネルギーの普及はFIT法によって支えられていますが
後々はドイツのように
「固定価格買取制度抜き」での産業化を目指す方向へと変わっていっています。
各電力会社の2019年以降の買取り方針
2009年に売電を開始した家庭用太陽光発電は
2019年に期間満了
FIT法開始後の2012年11月に売電を開始した家庭用太陽光発電は
2022年に期間満了を迎えます。
買取り期間が満了した後、電力会社は固定価格での買取り義務がなくなるため
残された選択肢は2つといえます。
ひとつは
電力会社と契約し「余剰電力を売電する方法」
もうひとつは
「自家消費する方法」です。
売電に関しての具体的な買取り価格は
2019年4月以降発表されるため
2018年は明らかになりませんでしたが
現在の買取り業者が
東京電力エナジーパートナー
北陸電力（小売）
関西電力（小売）などの場合は
同じ業者が買取りを行う予定です。
上記以外のケースや、買取り業者が不在となってしまう場合には
送配電事業者が無償で引き取ることになるため、「発電しても売れない」という事態に陥る可能性もあります。
そのため、売電を継続したい場合には
個別に電力会社と契約しておく必要があります。
買取り期間満了の4～6か月前には
個別に通知が届き、必要な手続きなどを案内してくれるそうなので、きちんと確認しとかないといけないですね。
一方、自家消費の場合には
「電気自動車や蓄電池などを導入」することで
効率良くエネルギーを利用することができます。
近年は賦課金の影響により電気代が高騰しつつあるので
2019年以降は
余剰電力を売るより、自家消費した方が金銭的なメリットが大きくなる可能性も考えられます。
日本と海外の再生可能エネルギーの活用状況には、大きな差があります。
海外ではすでに低コスト化が実現しつつあり
太陽光発電は「化石燃料並」の発電コストに近づいているといわれるなか
日本は「欧州の2倍」に近いコストで
他国と比較しても高水準となっています。
環境ビジネス（2018年12月特別号）によると
各国の発電コストは
ドイツ9.2円/kWh
イギリス10.1円/kWh
アメリカは7.0円/kWh
日本は20.1円/kWh
と、日本はかなりの「高コスト」であることがわかります。
なぜ日本でこれほどまで発電コストが高くなっているのかというと
海外に比べて
土木や電気工事にかかる「コストが高い」ことが挙げられます。
太陽光パネルの開発が進み
コンポーネントにおけるコストは低減しつつあるものの、施工費が発電コストを圧迫しているわけです。
また、日本政府が重要視している「エネルギーミックス」は
必要な電力需要を満たすために
どの電源からどれだけの発電量を得るかを考えた「電源構成」のことを指します。
現状では
日本のエネルギーは「海外資源の輸入」に頼っており
自給率が低く、今後安定した需給を行うためにも、電源構成の見直しが重要視されています。
また、CO2削減の側面からも再生可能エネルギーが注目されています。
効率良くエネルギーを使うことも重視
エネルギーミックスを実現するために
再生可能エネルギーの普及を目指すだけでなく、効率良く電気を使うことも重視されています。
例えば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：通称ゼッチ）
ZEHとは、断熱材を使用して冷暖房などによるエネルギーロスを軽減したり
自家消費型の太陽光発電設備を設けたりして、省エネ化を図った住宅を指します。
「スマートハウス」や「スマートホーム」といった呼び方の方が、聞き覚えがあるかもしれません。
オフィスビルの場合には、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：通称ゼブ）と呼ばれており
人感センサー付きの照明やIoT・AIなどの活用も重視されています。
経済産業省の指針としては
2020年までにハウスメーカーや工務店等の新築注文住宅の過半数をZEH化
新築公共建造物等のZEB化を目指しています。
そして、ZEH・ZEBに欠かせない要素として挙げられるのが、太陽光発電設備です。
自家消費することで
エネルギーの効率的な使用を促しているのが特徴で、蓄電池やモニターの使用も重視されています。
この方法は、節電やCO2削減などにも役立つため、メリットが多いと思います。
その他の再生可能エネルギー
「風力」や「水力発電」は
太陽光発電よりも大規模な設備が必要なうえ
主要発電所からの送電が止まってしまうと、災害時には北海道で地震が起きたときのように ブラックアウトしてしまう可能性があります。
ほかの電源に頼ることなく
発電可能な太陽光発電設備は
災害時においての強みがあるといえます。
こういったメリットを考慮すると
「2019年問題」は決して問題視するべきことではなく、経済産業省と同様に
「新たなステップ」として前向きに考えておくのがよいかもしれません。
しかし、FIT期間満了後
太陽光発電をやめてしまう家庭が増えると
国が実現しようとしている
エネルギーミックスは失敗に終わってしまうという事も念頭に置いておく必要があると思います。
まとめ
この様に「エネルギー問題」は日本のみならず、世界的な課題で
「思い通りの一筋縄」では行かない問題です。
今回は、大変長い記事になり申し訳ないです。
ここまで読んで頂けた方に
最後に、もう一度質問させてください❗
もし
自分の家の「隣に」
発電所がなければ「電気が使えない」
とした場合
どの「発電所」
どの「発電方法」ならいいですか
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