【安倍統制】統計所得までも信用ならず | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム
安倍が総裁選に勝って、こんなことが後3年も続くとか、日本は果たして挽回できるんでしょうか。
 

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統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も〜西日本新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci

 

(前略)

 

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

 

(引用ここまで)

 

>調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。

 

これ、給与を大きく上げた事業所を故意に抽出して集計したとしか思えへんやん。

 

モリカケ問題を見てもわかるように、公文書改竄を平気でする輩どもなので、政府側が発表する経済指標なども一切信用ならない国家と日本は相成ってしまいました。

 

こうなってくると、今後の経済政策も現実の状況に適応したものになるわけがないので、このままま、格差拡大をしていく新自由主義的政策が取り入れられ続けることになるでしょう。

 

いやはや、とんでもない国になってしまったもんです。

 

嘘つきが日本のあり方をここまで変えたなんてことが、日本の歴史上、かつてあったでしょうか?

 

プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に〜朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL9D5DNJL9DUHBI011.html

 

ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。

 

プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言(1956年)に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。

(引用ここまで)

 

これはいろんな意見、解釈が出そうなプーチン提案。

 

この記事を見て真っ先に頭の中で浮かんだのが、安倍との会談時にすでに、この提案を東方経済フォーラムの全体会合の場で発表することを両者の間で確認済みであったのではないかということと、このプーチンの提案自体が安倍側からされた可能性があるのではないかということです。

 

 

 

 

 

 

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