若田部昌澄さんの記事です。
Why Japan's Good GDP Growth Demands More Policy Action
( 2017.08.15, Masazumi Wakatabe, forbes )
若田部昌澄さんは、2017年4-6月期のGDPに触れられ
年率換算で、実質4.0%、名目4.6%、は驚くほど良い数字、と述べられます。
デフレーターが0.2%(季節調整系列 前期比。原系列の前年同期比は-0.4%)と前期の-0.4%からプラスに転じたことも挙げておられます。
茂木敏充経済財政・再生相が、GDP統計の結果を受けて、新たな景気刺激策は必要ない、と述べたことを取り上げられます。
茂木氏は「率直にいい数字だと思っている。消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」と述べたそうです。
若田部さんは次のような問いかけをされます。
GDP成長率が良いから
消費税率引き上げの準備が整ったのか？
更なる景気刺激策は必要ないのか？
答えは、どちらも、激しくNO！(ハゲノウ)です。
財政政策が効果を上げていることに触れられます。
今回のGDP成長率は、消費と投資も増加していますが、平成28年度二次補正予算が効果を含めた財政政策の効果がその半分を占めると分析されます。
また、消費税率引き上げの支持者たちが、2014年4月の消費税率引き上げ後、実質成長率を-7.6%も押し下げ、消費停滞を招いたことを忘れてしまっている、とも指摘されます。そして、2019年10月の消費税率再引き上げは、消費マインドを下押しする、と。
金融緩和の下では、金利上昇や円高などの財政政策による副作用が抑えられ、財政政策が効果を上げている、要するに拡張的な財政金融政策、ポリシーミックスが効果を上げている、と。
若田部さんは、最後に次のようにまとめられます。
安倍総理は、2020年に名目GDP600兆円という目標を掲げるが、物価安定目標は未達であり、経済再生も道半ば。消費再増税は、名目GDP600兆円と物価安定目標達成の希望を打ち砕くものであり、新たな財政政策パッケージを打ち出すべき。
経済最優先の安倍総理が、更なる拡張的な財政政策・金融政策をやるのは、いつですか？
秋の補正予算に注目してみますかね。