欧州(ヨーロッパ)では2026年6月の記録的な熱波により、暑さに関連する推定死亡者数が2万5千人を超えました。

欧州(特に西欧・北欧)の一般家庭や公共交通機関では、歴史的な気候の背景からエアコンが普及していない場所が多く、急激な室温上昇に対応できずに高齢者を中心に被害が拡大しました。

 

欧州でエアコンの普及率が約20%と極端に低いのは、歴史的な気候、厳しい景観規制、高い電気料金、そして環境意識の高さという4つの複合的な理由があります。

1.これまでの欧州の夏は比較的短く、最高気温が30度を超える日は年間でも数日程度でしたが、今は40度を超える日も有ります。

2.建物自体が「建築遺産」として保護されており、外壁への穴あけや、外から見える位置への室外機の設置が法律や地方条例で厳しく制限されて、エアコンの設置が難しいのです。

3.電気代が日本の2倍くらいで、エアコンの使用費用が高くつきます。

4.エアコンの排熱が都市部をさらに暑くし(ヒートアイランド現象)、化石燃料による発電が気候変動をさらに悪化させるという懸念から、使用をあえて避ける群衆心理が強いです。

 

エコ意識も大切ですが、まずは命を大切にしてほしいと思っております。

 

 

 

 

 

日本だけが先進国の中で失われた30年という縮小経済の道をたどりました。

そして高市首相の消費税減税を妨害しようとする政治家やマスコミが

日本が衰退の道を続けようとしています。

財務省の緊縮財政を維持する限り、失われた40年、そして50年と日本が破滅していきます。

 

財務省の財政政策は緊縮財政と消費増税です。

その結果が失われた30年を創り出しました。

  • デフレの長期化: 積極的な財政出動を抑制し、財政規律を重視しすぎたことが投資や消費を冷え込ませ、デフレ脱却を遅らせました。
  • 消費税増税の影響: 1997年、2014年、2019年などの断続的な消費税率引き上げが、個人の購買力を奪い経済成長の足を引っ張りました。
  • 投資の抑制: 科学技術やインフラ、教育への公的投資が諸外国に比べて抑制され、次世代の成長基盤が弱まりました。
結果が全てであるなら、これ以上財務省に言いなりになる政治をやめるしかありません。
もちろん消費税減税をすれば一時的に日本の財務が悪化する懸念も有りますが、
日本が変わるためには積極財政をするしかないと思います。
そして景気が悪く、国民が苦しんでいても減税を口にしない財務省は国民の敵です。
そして財務省に洗脳された政治家に投票することはナンセンスです。
たかが2年消費税減税を行ったら日本が滅びるなとという意見は妄言でしかなく、
日本は成長する経済を目指すべきです。
私は石破や岩屋ではなく、高市氏や片山氏を支持します。