新年明けましておめでとうございます。
2019年も、よろしくお願いいたします。
質問と要望がございます。
報道によりますと、“学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。”(*1)
とありました。
【質問1】
平成10年、大蔵省接待汚職事件の後、おはらいをしなかったから、公文書改ざん問題や、セクハラ疑惑が発生してしまったのでしょうか。
【質問2】
文書改ざんやセクハラ疑惑への対応として、おはらい以外の再発防止策を立てておられると思われますが、客観的に見て有効なものでしょうか。
ご見解をご教示下さい。
財務省OBのご発言によりますと
”政府のバランスシート（日本の財政）はそれほど悪くないことを伝え、もし借金を返済する必要があるのであれば、まずは資産を売却すればいいと言った。
それに対し上司から、「それでは天下りができなくなってしまう。資産は温存し、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた体験“(*2)
とございます。
平成28年度の政府(日銀を除く)のバランスシートを拝見すると、有価証券や貸付金、出資金は307兆円ございます。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2016/national/fy2016gassan.pdf
「財政危機」と報道で見聞きしており、大変な状況からすると、天下りよりも政府資産を売却するなどして「財政危機」を改善すべきと思います。
【質問3】
「天下りができなくなってしまう。資産は温存し、増税で借金を返す理論武装」(*2)という財務省(当時)幹部の発言は事実でしょうか。
【質問4】
日本国家財政について真剣にご対応下さっている財務省では、「財政危機」が深刻であればあるほど、(*2)のOBの方のご発言を否定するようなより大規模な政府資産売却を進めておられると思います。その具体例と金額をご教示下さい。
【要望1】
平成は、緊縮財政と緊縮金融政策により、名目GDP成長が、ほぼゼロとなる期間が長くなってしまいました。
その結果、危機的な財政状況ですので、政府紙幣を発行して、国家財政改善に役立てたいと思います。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
報道(*3)によりますと
“世界景気の減速懸念が強まるなか、米株式相場の不安定な動きを背景にリスク回避の際に買われやすい円は上昇した”(*3)
とございます。
【質問5】
日本政府が「財政危機」ということが正しければ、その政府が発行する円という通貨がリスク回避として買われるのはナゼでしょうか。
ご教示下さい。
(*1)不祥事に揺れた財務省 「おはらいしたい」と幹部 仕事納め - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/067000c
(*2)株急落は来年の様々なリスクの前兆、消費増税の余裕はない(高橋洋一, 2018.12.27)
https://diamond.jp/articles/-/189726?page=5
(*3)NY円、4日続伸 1ドル=108円85～95銭、世界景気の減速懸念でリスク回避: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASM7IAA05_T00C19A1000000/
2019年1月8日、財務省から回答ありました。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
1月3日にいただきましたご質問にお答えいたします。
一連の問題行為のようなことを二度と起こさないようにするため、コンプライアンス確保のための取組を徹底して進めていくとともに、問題行為の発生を許した組織の風土を見直してまいります。
（参考：https://www.mof.go.jp/about_mof/saisei/index.html）
既に辞められた方のご発言に関する件についてはコメントを差し控えさせていただきます。
また、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものです。お尋ねの内容は為替市場の動向に関わることであり、市場に不測の影響を与えかねないことから、円に対する市場の見方に関して、通貨当局としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 門