2018年11月の消費者物価指数と営業毎旬報告(2018年12月31日)、金利情報(2019年01月11日)を更新しました。
2018年11月の完全失業率は2.5%(前月比+0.1)、有効求人倍率1.62倍(前月比+0.02)と雇用の改善傾向は継続しています。
現在の日銀の金融政策は「長短金利操作付き量的質的金融緩和」です。しかしながら、最近は長短金利操作を目標としており、長期国債の買入額の年間増加は37.6兆円と、目途とする80兆円の半分にも満たない有様です。
物価安定目標の達成時期は先送りにしているのに、長短金利の目標はキッチリと守る、まるで国債管理政策を助ける財務省の「国債金利調整係」のようです。国債増発をすれば、長短金利を調整するために日銀が国債買入をするため、金融緩和となる受動的な金融政策です。
物価目標2%を目指しているはずですが、コアCPIは0.9、コアコアCPIは0.3(上方バイアスを考えるとマイナス？)となっています。
最近はFRBの利上げやマネタリーベースの縮小のせいか、日米株価が大きく下がるなど、海外経済は不安定化しているようです。
金融政策は経済に大きな影響を与えるので、日銀の統計サイトでマネタリーベース(以降MB)とマネーストック(広義流動性、以降ME)の対前年比をグラフにしてみました。
1970〜2019年の図です。
第一次オイルショックの時はMBを増やしています。
GDPデフレーターがマイナスになり、デフレ突入する1995年よりも前ではMBを減らし、それに連れてMSも減少しています。
2000年頃、2006年頃、量的緩和やゼロ金利解除があった時期です。
2008年頃はリーマンショックがあったにも関わらず、MBはわずかな増加率です。
そして、異次元緩和で大きく増加したMBですが、最近は増加幅の減少傾向が続いています。
MSの増加幅も減少傾向であることが分かります。
海外経済が不安定化するなか世界銀行の経済成長率は下方修正されました。
海外経済が不安定化するなか世界銀行の経済成長率は下方修正されました。
日銀は国債増発が無いとほとんど動けない受動的金融政策です。
そろそろ真面目に物価目標をオーバーシュートするべきではないでしょうか。
そろそろ真面目に物価目標をオーバーシュートするべきではないでしょうか。
そのためには政府の財政政策の総括的検証が必要ではないでしょうか。