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←の推奨銘柄の前日比、104勝35敗（1/25現在）ですので参考にしてもらえたら…と思います＾＾※自己判断でお願いします
オススメ、推奨銘柄株、世界情勢、その他色々書いていきます。ベタやコメント待ってます♪必ず遊びに行かせてもらいます。
株式こうみる：最悪のシナリオはカネ巡りの面での企業行動制約＝日興シティ 村嶋氏
＜日興シティグループ証券エコノミスト 村嶋帰一氏＞
株価が１０％程度下がると、いわゆる逆資産効果を通じて個人消費を０．１％ポイント程度押し下げる。同時に円高も進行していて、１０％円高でＧＤＰを０．２％ポイント程度押し下げるとみられる。悪影響は無視できないが、これまでも経験してきたことでもあり、それで経済の姿が１８０度変わるというような、そういう性格のものではない。
今、欧米では企業や家計が資金調達できない状況になっている。日本での最悪のシナリオは、資本市場で資金調達ができないとか、貸し渋りなどで、カネの巡りの面から企業行動が制約されるという状況。そうなる可能性は否定できないが、今は欧米に比べて金融市場は相当安定している。
（東京 ８日 ロイター）
- 連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
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日経平均、952円58銭安＝戦後3番目の下落率－東京株式
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も、同78．60ポイント安の899．01と年初来安値（終値ベース）を更新し終了した。（了）
日経<.N225>が900円超下落・ドル／円100円割れ、アジア株総崩れ背景
［東京 ８日 ロイター］ ８日午後の東京市場は、日経平均.N225が９００円を超す下落、ドル／円<JPY=>も同日の高値から１円を超す急落となっている。ドル／円の１００円割れは今年４月以来。市場関係者によると、インドネシアをはじめアジア各国の株式市場が大幅安となって、世界的な株安懸念が台頭。海外勢の換金売りに加え、国内投資家の投げ売りも加わって株売りが加速した。
複数の市場筋によると、米国発の金融危機が欧州に波及し、世界的な金融不安になりつつある中、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）各国からは、具体的な政策が打ち出されず、当局の無策を見透かすように株が世界の市場で売られているという。
８日の東京市場では、午前の取引に続き、午後に入っても海外のヘッジファンド勢などから輸出筋などの主力株をまとまった規模での売り注文が相次ぎ、いったん２００３年８月以来となる９３００円割れの水準まで売り込まれた。
ある外資系証券の関係者は「世界中の参加者が、リスクを回避する行動に出ており、リスク資産をいったんキャッシュ（現金）化する方向にいっせいに走り出している。業績の悪い順番ではなく、業績のよい企業から売るような局面になっている」と話す。
そうしたセンチメントは、円債市場にも波及しており、本来なら大幅な株安に対応して急上昇するはずの国債現物価格はあまり動いていない。１０年最長期国債利回り<0#JPTSY=JBTC>はいったん１．３９５％まで低下したが、１．４０００％まで戻している。この点に関し、ある邦銀関係者は「国債といえでも、資産を膨らませないという今の行動原理に照らせば、買えないというムードになっている」と述べた。
ただ、国債先物は、流動性が低下した円スワップ市場での代替機能を果たしている面があり、国債先物１２月限は一時、前日比１円５２銭高の１３９円８２銭まで買い進まれた。「スワップをレシーブする代わりに先物をまとめ買いした海外勢の注文の影響で、大幅に上昇した」（先の邦銀関係者）という。このため国債先物と現物が連動しないゆがんだ価格形成が進んでいるという。
外為市場では、株安と並行してドルが売られ、ドル／円は朝方の１０１円台から１００円割れとなった。リスク資産を売る動きに合わせ、ドルを売って退避通貨の円を買う動きが表面化し、ユーロ／円<EURJPY=>を大きくさせたという。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦）
日経平均１万円割れの見方＝目先９９００円割れも意識する必要がある
東海東京証券 エクイティ部長・倉持宏朗氏――テクニカル的には下値が見えない局面に入っている。これまでは先物主導という言い訳もできたが、完璧に欧米系の年金、ヘッジファンドが主体となっての実弾売りが活発になっている。これで、為替が１ドル＝１００円割れにでもなればハイテク株にも下げが波及するだろう。きのうあたりはリンク債のノックインを狙った先物売りが見られたが、レバレッジを効かせるタイプのプレーヤーにとって、そのぐらいしかもうけの手段がなくなってきているのが実情だ。あっけなく１万円ラインを割ってしまっており、きょうどこまで下げるかは読みにくいものの、為替、アジア株の動向次第では９９００円水準をみておく必要がある。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
日経平均１万円割れの見方＝欧州への金融危機飛び火を嫌気
４日に英独仏伊の欧州４カ国首脳は、金融危機への対応を協議する緊急会合をパリで開いたものの、実効性のある結論は何も出ず市場には失望感が広がった。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の崩壊がそれを示している。
１９９０年代の日本を見ても、公的資金による不良債権買い取りだけでは金融危機は収まらない。各国中央銀行による協調利下げか、公的資金を金融機関に資本注入するしかないだろう。結局、市場の下げはそれらの催促。利下げは早ければ今週中にも実施されると見る。その後資本注入が実施されれば、そこがクライマックスだ。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
日経平均１万円割れの見方＝欧州への金融危機飛び火を嫌気
４日に英独仏伊の欧州４カ国首脳は、金融危機への対応を協議する緊急会合をパリで開いたものの、実効性のある結論は何も出ず市場には失望感が広がった。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の崩壊がそれを示している。
１９９０年代の日本を見ても、公的資金による不良債権買い取りだけでは金融危機は収まらない。各国中央銀行による協調利下げか、公的資金を金融機関に資本注入するしかないだろう。結局、市場の下げはそれらの催促。利下げは早ければ今週中にも実施されると見る。その後資本注入が実施されれば、そこがクライマックスだ。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
日経平均１万円割れの見方＝下げ一巡後は、１万円を挟みもみ合いへ
米国株式の急激な下げの原因は、結局、金融安定化法案が下院で１度否決されたことに起因するように思う。下院が法案を否決したことで、投資家が米政府の指導力に絶対の信頼を置けなくなってしまった。そのため、法案の実効性が疑問視されているのだろう。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
海外勢など投げ売りで日経平均<.N225>が500円超す下落、円高・債券高も急ピッチ
市場では、米国発の金融不安が欧州にも拡大したことへの懸念に加え、世界的な景気後退リスクを警戒する見方が急速に台頭している。
株式市場では「海外系の年金勢がリスク圧縮を目指して、日本株の現物売りを加速させている」（外資系証券ストラテジスト）ほか、短期筋の売りも加わって、下値のメドが見えない状況。
複数の市場筋によると、きょうは現物にまとまった売りが出て、相場の水準が下がり、先物が追随するパターンが多く、市場のムードは大幅に悪化している。
株安の進行と並行して、外為市場でもドル安／円高が進み、一時、４カ月ぶりの安値となる１０２．９６円まで売り込まれた。ユーロ／円<EURJPY=>も１４０円台を割り込み、円高が目立っている。
円債市場では、米欧日による協調利下げ観測が浮上し、５年利付国債利回り<JP00750045=JBTC>は一時、０．８９５％まで低下。２０年利付国債利回り<JP01050069=JBTC>も２．０００％まで下がった。マーケットは金融不安と世界景気の後退という２つの要素がスパイラル的に絡み合って事態を悪化させるリスクに敏感になっており、短期的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ)、日銀の動向に市場の目がくぎ付けとなりそうだ。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 ）
買い手掛かり見当たらず〔東京株式〕
米修正金融安定化法案の成立期待を背景とする米金融株高を受け、午前の取引では銀行、証券など内需関連株を中心に買われ、日経平均は前日比プラス圏で推移する場面もあった。しかし、世界的な景気悪化懸念は根強く、指数先物への大口の売りをきっかけに、戻り売りに押される展開となった。
アジア主要国の株価指数は総じて安く、シカゴ・マーカンタイル取引所でも米株価指数先物が下落。円相場の下落も一服したことで輸出関連株も値を下げ、日経平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大させ、年初来安値を更新した。
米修正金融安定化法案は、下院での採決がヤマ場となるが、「法案が成立したとしても、うまく機能しなければ意味がない」（大手証券）とみる向きが多く、金融不安はくすぶる。また、市場の関心が景気へと移る中、国内外の経済指標は低迷しており、企業業績への警戒感から、投資家心理は冷え込んでいる。買いの手掛かりは見当たらず、「テクニカル指標面で割安感があっても、なかなか手を出せない」（別の大手証券）状態が続きそうだ。（了）
年初来安値を更新＝景気悪化の懸念根強く、急反落〔東京株式〕（2日）
東証1部の下落銘柄は80％、上昇は17％だった。出来高は21億3643万株、売買代金は2兆2035億円。
業種別株価指数は、鉄鋼、機械、鉱業、卸売業などの下落が目立った半面、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業が上昇した。
個別銘柄では、新日鉄、JFEが大幅安、コマツは年初来安値を更新、三菱重も軟調。国際帝石、住友鉱が急落、三菱商、三井物も値を下げた。トヨタ、ホンダの下落が目立ち、ソニーは急反落。三菱UFJ、みずほFGがさえず、東京海上は朝高後値を消した。半面、NTTドコモ、ソフトバンクがしっかり、武田、アステラス薬、東電などディフェンシブ銘柄も買われた。キヤノンが底堅く、富士通も値を上げた。
【第2部】7日続落。オリコが売られ、中央電工は急落。ロンシールは値を消した。半面、LCA―Jが急騰。出来高5523万株。
【外国株】しっかり。出来高60万0100株。（続）