年初来安値を更新＝景気悪化の懸念根強く、急反落〔東京株式〕（2日）

　【第1部】世界的な景気悪化懸念を背景に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は前日比213円50銭安の1万1154円76銭、東証株価指数（TOPIX）は同24．16ポイント安の1076．97と、ともに急反落し、年初来安値を更新。米修正金融安定化法案は上院で可決されたが、下院を通過できるかどうかは依然として不透明で、安心感にはつながらなかった。
　東証1部の下落銘柄は80％、上昇は17％だった。出来高は21億3643万株、売買代金は2兆2035億円。
　業種別株価指数は、鉄鋼、機械、鉱業、卸売業などの下落が目立った半面、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業が上昇した。
　個別銘柄では、新日鉄、JFEが大幅安、コマツは年初来安値を更新、三菱重も軟調。国際帝石、住友鉱が急落、三菱商、三井物も値を下げた。トヨタ、ホンダの下落が目立ち、ソニーは急反落。三菱UFJ、みずほFGがさえず、東京海上は朝高後値を消した。半面、NTTドコモ、ソフトバンクがしっかり、武田、アステラス薬、東電などディフェンシブ銘柄も買われた。キヤノンが底堅く、富士通も値を上げた。
　【第2部】7日続落。オリコが売られ、中央電工は急落。ロンシールは値を消した。半面、LCA―Jが急騰。出来高5523万株。
　【外国株】しっかり。出来高60万0100株。（続）