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底堅く推移、平均株価は206円高と急反発し1万4000円台回復=東京株式市場・27日後場

27日後場の東京株式市場では、底堅く推移。平均株価は前日比206円58銭高の1万4031円30銭と急反発し、終値で1月11日以来約1カ月半ぶりに1万4000円台を回復した。上海、香港などアジア株高を背景に、シンガポール取引所(SGX)での225先物買いの流れを受け、後場寄りは買い優勢。午後1時1分には1万4105円47銭(前日比280円75銭高)まで買われたが、先物市場への大口売りに上値を抑えられたうえ、利益確定売りや戻り売りに上値の重い展開。ただ、保険、銀行など金融株や一部値がさハイテク株が値を保ち、指数を下支えした。
 市場からは、「一進一退の動き。政府系ファンドの買い観測が根強く、下は売りづらい。一方、日米の重要経済指標を控えている上、1万4000円回復で目先達成感もあり、ここから買い上がるには新たな材料が欲しい」(準大手証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1381、値下がり252。出来高は20億8287万株。売買代金は2兆2973億円。東京外国為替市場では、1ドル=107円台前半(前日終値は1ドル=108円05銭)で取引されている。
 みずほ <8411 > 、三井住友 <8316 > 、りそなHD、横浜銀、ふくおかなど銀行株が上値を慕い、T&DHD <8795 > 、ニッセイ同和 <8759 > 、三住海上、損保ジャパンなど保険株に買いが継続。京セラ <6971 > 、ファナック <6954 > 、東エレク、ニコン、アドバンテス、ソニーなど値がさハイテク株も強含んだ。トヨタ <7203 > 、ホンダ <7267 > 、日産自、スズキ、マツダなど自動車株も堅調。国際帝石 <1605 > 、三井松島 <1518 > 、石油資源など鉱業株もしっかり。三菱倉 <9301 > 、住友倉、三井倉など倉庫株や、近鉄エクス <9375 > 、上組など運輸株も高値圏を維持した。
 キッコーマンが株式交換で完全子会社化すると発表した紀文ケミ <4065 > や、ゴールドマン証など複数の証券会社が格上げした山パン <2212 > がストップ高比例配分となり、サッポロHD、キリンHD、味の素など食品株も引き締まった。08年3月期連結純利益を増額、自社株買いを発表した丸井G <8252 > が一時ストップ高となり、ファストリテ <9983 > 、サークルKS <3337 > 、ダイエー、AOKIHDなど小売株も買われた。個別では、藤森工業 <7917 > 、グッドウィル <4723 > がストップ高比例配分。カカクコム <2371 > が後場一段高に昨年来高値を更新したほか、FDK、マルハニチロなども上げ幅を拡大した。
 半面、第一中汽 <9132 > 、乾汽船 <9113 > 、郵船、商船三井など海運株や、伊藤忠 <8001 > 、三井物 <8031 > 、丸紅、住友商など商社株の一角が停滞。個別では、最大400億円のユーロ建てCB(転換社債型新株予約権付社債)発行を決議したSFCG <8597 > が希薄化懸念からストップ安比例配分となり、創建 <8911 > も連日のストップ安。07年12月期連結損益推定値の赤字幅拡大修正に加え、決算発表を再延期したABILIT <6423 > が上場来安値圏で推移し、光通信は後場一段安となった。

[ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:株式新聞社

ドル続落、107円台後半=午後に売りが優勢〔東京外為〕(19日午後5時)

19日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、続落。午後に入って利食いなどのドル売り・円買いが優勢となり、午後5時現在で1ドル=107円75―78銭と前日(午後5時、108円02―05銭)比27銭のドル安・円高で推移している。
朝方に金利差が意識されてドル買い・円売りが先行し、ドルは一時108円29銭を付けた。しかし午後に入ってドル売り・円買いの動きが強まって、107円台後半まで下落した。
市場では「(午後に)ドルやポンドを売って円を買う大口の動きが複数があったもようだ」(邦銀)との声があった。「欧米金融機関がサブプライム関連の損失を計上するなどのうわさが絶えず、市場参加者は今もドルを買い進めにくい状況。ただポジション自体はまだ円ロングであり、持ち高調整が予想されるため、ドルがこのまま一方向に値を下げることは考えにくい」(同)という。
また「中国の利上げ観測が強いほか、米系証券の損失が伝えられるなどし、投資家が株価下落への連想からリスク回避姿勢を強め、ドル売り・円買いを進めたようだ。利食いのドル売りも出ている」(欧州系銀行)との指摘もあった。
ユーロは対円で上昇。午後5時現在、1ユーロ=158円75―78銭(前日午後5時、158円50―53銭)、対ドルでも強含み、1.4731―34ドル(同、1.4672―75ドル)。(了)

円、107円台後半=ロンドン外為

【ロンドン19日時事】19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、利益確定のドル売り・円買いの動きに、1ドル=107円台後半で強含み展開となった。午前9時現在は107円80~90銭と、前日午後4時比35銭の円高・ドル安。

東芝、HD DVD全面撤退発表=次世代、ブルーレイ一本化-規格争い2年半決着

東芝は19日、同社が推進してきた次世代DVD規格「HD DVD」対応のレコーダーなど関連機器の開発・生産を停止し、3月末をめどに事業から撤退すると正式発表した。事業撤退費用は数百億円の見込み。これにより、電機メーカーに加え、ハリウッドの大手映画会社や米マイクロソフトなども巻き込んで主導権が争われた次世代DVD規格は、ソニーや松下電器産業などが推すブルーレイ・ディスク(BD)に一本化される。
家庭用ビデオのVHSとベータマックスの規格争いは10年以上に及んだが、次世代DVD規格は2005年夏の統一交渉決裂から約2年半で決着した。互換性のない2規格の長期併存が回避され、消費者の混乱は小幅にとどまる。BDへの一本化により、今後は現行DVDから高精細映像を記録できる次世代DVDへの製品移行が加速する見通しだ。

2月4日のオススメ、推奨銘柄

企業業績、下方修正70社超す=原材料高など響く-時事通信社が505社集計

上場企業が2008年3月期(通期)の業績見通しを下方修正する動きが目立ってきた。時事通信社が1日集計したところ、これまで下方修正した企業は71社に達し、上方修正した34社のほぼ2倍に上った。全体の増益基調は変わらないものの、円高と原料高、米低所得者向け高金利型(サブプライム)ローン問題の影響などで、企業に先行き慎重な見方が広がっている。
集計対象は東証1部上場の3月期企業(金融を除く)で、07年4~12月期(第3・四半期)連結決算を既に公表した505社。「08年1~3月の急減速を予想し、上方修正を控えた企業も多い」(大和総研の浜口政巳シニアストラテジスト)とみられる。

開示システム改善へ検討開始=株保有の虚偽報告で-金融庁

トヨタ自動車やソニーなど大手企業6社の株式を過半数取得したとする虚偽の大量保有報告書が開示された問題で、金融庁は1日、電子開示システム「EDINET」の運用改善へ検討を始めた。東京証券取引所などの実務家を交えた検討チームで審査体制の拡充を協議する。
検討チームは同日発足した。株式取得報告の審査のあり方や再発防止策、虚偽情報の削除の是非などを話し合い、早期に結論をまとめる。メンバーは14人で、日本経団連や信託銀行、システム会社などから招いた。
この日の初会合では、報告を開示前に事前審査することについて「情報開示の迅速性から望ましくない」と否定的な見方が多数を占めた。一方、事後審査の強化が提案されたほか、「悪用には厳罰で対処し、再発を防ぐべきだ」とする意見も出た。次回は6日に開催する。

円、105円台後半=米雇用統計でドル売り加速〔NY外為〕(1日午前)

【ニューヨーク1日時事】週末1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1月の米雇用統計が予想を大幅に下回ったことでドル売りが加速、一時1ドル=105円71銭まで急伸した。午前8時48分現在は105円75―85銭と前日午後5時(106円42―52銭)比67銭の円高・ドル安。
雇用統計は非農業部門就業者数が1万7000人減と2003年8月以来4年5カ月ぶりにマイナスに転じた。市場予想(7万人増=時事通信社調べ)を大幅に下回り、米景気減速が雇用面でも裏付けられたことでドル売りが加速、円は106円台後半から一気に1円近く急伸した。一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.4915―4925ドル(前日午後5時1.4856―4866ドル)、対円では同157円85―95銭(同158円13―23銭)。(了)

2月1日のオススメ、推奨銘柄

カゴメ(株) 東証1部:2811


1,830


単元株数:100株

大幅3日続伸=幅広い銘柄で買い戻し〔大阪株式〕(31日)

【第1部】前場は軟調に推移したが、後場に入り、値ごろ感から幅広い銘柄が買い戻され、大証修正平均は大幅3営業日続伸した。
任天堂が3日続伸し、村田製は4日ぶり反発した。住友林、グローリー、きんでん、ベネッセ、青山商、ニッセンHDなど内需関連株は総じてしっかり。関西ア銀が3日続伸し、アプラス、みなと銀も小高い。朝安のホシデン、森精機、京阪電鉄、堺化学、参天薬、南都銀は切り返した。半面、日本電産は3日ぶり反落し、オムロンは続落。明星工がさえない。出来高概算2453万株。
【第2部】3日続伸。出来高概算1976万株。