世界経済の先行きへの警戒相次ぐ=環境問題も討議へ-ﾀﾞﾎﾞｽ会議が開幕

【ﾀﾞﾎﾞｽ(ｽｲｽ東部)23日時事】世界の政財界の代表らが経済問題から外交情勢まで幅広い問題を討議する世界経済ﾌｫｰﾗﾑ(WEF)の年次総会(ﾀﾞﾎﾞｽ会議)が23日､開幕した｡開幕後の経済討議では､米国経済の減速を受けた世界経済の先行きを警戒する発言が相次いだ｡今年の年次総会のﾃｰﾏは､｢協調した革新の力｣で､各国･地域から2500人以上が参加｡環境や金融問題で､多くの関係者が協調した行動を取る必要性を再確認するとともに､直面する課題へのさまざまな技術革新を通じた解決策を模索する見通しだ｡

ﾔﾏｻﾞﾜが大幅反発､堅調な通期業績予想で安心感から買われる

山形県最大の食品ｽｰﾊﾟｰのﾔﾏｻﾞﾜ <9993> が大幅に反発した｡22日引け後に､今08年3月期第3四半期の連結業績を発表し､経常利益は24億200万円(前年同期比0.2%増)､純利益は12億3500万円(同1.8%減)となった｡通期連結予想に対する進ちょく率は､経常利益で80%､純利益では80.7%となっている｡既存店の活性化を目指し店舗改装や増床を行ったことにより､増収が図られた｡ｽｰﾊﾟｰの業績不振が続く中で､通期業績予想を変更しなかったことで､安心感から買われているようだ｡

ｵｰｸﾏが反発､自社株買い好感

工作機械大手のｵｰｸﾏ <6103> が反発｡22日引け後発表の自社株買いが好感された｡取得株数上限200万株(発行済み株式数の1.19%)､取得金額上限20億円｡取得期間は2月5日～3月31日まで｡

先行き不透明感残る〔東京株式〕(23日前場､続き)

前日の米株式相場が緊急利下げを受けて下げ渋り､市場安定に向けた追加対策期待も加わって米国株はいったん落ち着くとの見方が広がった｡また､日経平均は前日までの2日間で1288円下落｡自律反発機運も強まる中､23日は幅広い銘柄に買いが入って一時前日比490円値上がりし､1万3000円台を回復する場面もあった｡
半面､米国景気の後退懸念が完全に払しょくされたわけではなく､先行き不透明感は根強い｡投資意欲が高まってきたとは言い難く､日経平均が1万3000円を上回ると戻り売りも出て､一進一退の動きとなった｡国内には依然として手掛かり材料が乏しい｡このため､前日は米国の低所得者向け高金利型(ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ)住宅ﾛｰﾝ問題の波及による景気減速懸念で大幅安となったｱｼﾞｱ市場の主要株価指数の戻りが注目されている｡後場の動きについて､｢ｱｼﾞｱ株が大幅高とならない限りは1万3000円を挟んでの様子見になる｣(大手証券)との指摘が聞かれた｡(了)

3日ぶり急反発=ほぼ全面高の展開に〔東京株式〕(23日前場)

【第1部】円高の一服や自律反発機運の強まりを受けてほぼ全面高の展開となり､日経平均株価は前日比421円27銭高の1万2994円32銭､東証株価指数(TOPIX)も同45.25ﾎﾟｲﾝﾄ高の1265.20と､とも3日ぶりに急反発｡
ﾄﾖﾀ､ﾎﾝﾀﾞの自動車株､東芝､松下､ｷﾔﾉﾝのﾊｲﾃｸ関連株が高く､新日鉄､住金の鉄鋼株も堅調､東ｴﾚｸは3日ぶりに反発｡住友鉱が大幅高､三菱商､三井物の商社株､商船三井､川崎汽の海運株の上昇も目立った｡三菱UFJ､みずほFG､野村の銀行･証券株がしっかり､三井不､菱地所の不動産株も値を上げた｡7&iHD､ｲｵﾝの小売株､武田､ｱｽﾃﾗｽ薬が締まり､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸも買われた｡半面､中部電､関西電がさえず､KDDIも値を下げた｡JR東日本が7日続落､ｻｯﾎﾟﾛHDも売られ､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは軟調｡ﾋﾞｸﾀｰがさえず､ﾂｶﾞﾐは小幅安｡出来高10億3687万株｡
【第2部】3日ぶり反発｡ｵﾘｺ､日精機が高く､STECHXIV､中央電工が買われ､日立ｼｽﾃﾑ､ﾀﾞｲｱ建は締まった｡ｾﾌﾞﾝｼｰｽﾞは小幅高で､SHOEI､ﾕﾆｵﾝHDは堅調｡半面､井上工､ｿﾏｰﾙは売られた｡出来高5271万株｡
【外国株】堅調｡出来高5万5000株｡(続)

米ＦＯＭＣ声明全文

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に発表した声明は以下のとおり。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３．５０％とした。

　ＦＯＭＣは、経済見通しが弱まり、成長の下向きリスクが高まるとの見方で今回の措置をとった。

　短期金融市場のひっ迫は若干緩和したが、金融市場全般の状況は引き続き悪化しており、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した。さらに、最新の経済指標は住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場の軟化を示している。

　ＦＯＭＣは今後数四半期にわたりインフレが緩和すると予想しているが、インフレ動向を引き続き慎重に注視する必要がある。

　成長に対する相当の下向きリスクは依然存在する。ＦＯＭＣは金融などの動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する。

　今回のＦＯＭＣの金融政策措置に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。プール委員は、１月２９─３０日のＦＯＭＣ会合前の行動を正当化する状況ではないとして、反対票を投じた。ミシュキン委員は欠席し投票しなかった。

　関連する措置として、理事会は全会一致で、公定歩合を７５ベーシスポイント引き下げ４％とすることを承認した。この措置を取るにあたり、シカゴ、ミネアポリスの各地区連銀理事会の要請を承認した。

東製鉄が今期連結業績予想を下方修正

東京製鉄 <5423 > が２２日引け後に、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）決算を発表した。原料鉄スクラップは概ね予定の価格で購入できたが、副材料や燃料費が値上がりし、加えて市況変動により原料購入量が不安定となり、想定外の減産とコストの上昇となった。
　第３四半期の経常利益は１６７億１７００万円（前年同期比４６．４％減）、純利益９８億２１００万円（同４７．７％減）となった。これを踏まえて、通期連結業績予想を下方修正し、経常利益予想２３０億円を１７０億円（前期比５２．７％減）、純利益予想は１３０億円から１００億円（同５３．７％減）とした。
　また、自社株買いも発表し、取得株数上限８００万株（発行済み株式数の５．１６％）、取得価格上限７５億円、取得期間１月２３日から３月３１日までとしている。株価は一時３０円安の９１２円と１月２１日に付けた昨年来安値９３４円を更新したが、８円安まで下げ幅を縮小し９３４円で終了した。

ＥＣＢはＦＲＢの緊急利下げへの対応を決める必要がある＝独財務相

［ベルリン　２２日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は自ら対応を決める必要がある、との考えを示した。

　同財務相は記者団に対し、ＥＣＢは「独立性と目標に基づき」、ＦＲＢの利下げにどのように対応するか決めなければならない、と語った。

　また、ユーロ圏やドイツの経済ファンダメンタルズは良好な状態を維持している、との見方を示した。

米国株式市場・寄り付き＝ＦＲＢ緊急利下げにかかわらず大幅安、リセッション懸念根強い

　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　　1457GMT　 　　　　 11749.11（‐350.19）

　　　　　　寄り付き　 　　 12092.72（‐　6.58）

　　　前営業日終値　　 　 12099.30（‐ 59.91）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　　1457GMT　 　　 2262.88（‐ 77.14）

　　　　　　寄り付き　 　 2221.20（‐118.82）

　　　前営業日終値　　 　 2340.02（‐ 6.88）

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX

　　　　　　1457GMT　 　　　　 1283.84（‐41.35）

　　　　　　寄り付き　 　 1266.89（‐58.30）

　　　前営業日終値　　 　1325.19（‐ 8.06）

--------------------------------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米国株式市場は大幅安で始まった。米連邦準備

理事会（ＦＲＢ）が朝方０．７５％の緊急利下げに踏み切ったものの、米リセッション

（景気後退）懸念で世界的な株安となるなか、全般的に売り注文が相次いだ。

〔金利マーケットアイ〕国債先物が上げ幅縮小、株戻り歩調で売り方も

＜１０：３５＞　国債先物が上げ幅縮小、株戻り歩調で売り方も

　国債先物は上げ幅を縮小して推移している。中心限月となる２００８年３月限は、前日終値より１５銭高い１３８円６１銭付近。市場参加者からは「株価が戻り歩調になっているのを受け、売り方も増えている」（外資系証券）との声が聞かれる。２０年利付国債や財投機関債の発行を控えた調整も重しとなっているようだ。

　日銀金融政策決定会合後の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価では、１０月に示した０７年度成長率見通しを下回る可能性に言及する公算が大きい。ただ、先行きの成長メカニズム自体は崩れておらず、「緩やかな拡大を続ける」との基本シナリオは維持するとみられ、新たな買い材料として意識されるかどうかは微妙だ。

　＜１０：０８＞　5年債利回りも約2年ぶり低水準、次の一手は利下げの声も