先行き不透明感残る〔東京株式〕(23日前場､続き)

前日の米株式相場が緊急利下げを受けて下げ渋り､市場安定に向けた追加対策期待も加わって米国株はいったん落ち着くとの見方が広がった｡また､日経平均は前日までの2日間で1288円下落｡自律反発機運も強まる中､23日は幅広い銘柄に買いが入って一時前日比490円値上がりし､1万3000円台を回復する場面もあった｡
半面､米国景気の後退懸念が完全に払しょくされたわけではなく､先行き不透明感は根強い｡投資意欲が高まってきたとは言い難く､日経平均が1万3000円を上回ると戻り売りも出て､一進一退の動きとなった｡国内には依然として手掛かり材料が乏しい｡このため､前日は米国の低所得者向け高金利型(ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ)住宅ﾛｰﾝ問題の波及による景気減速懸念で大幅安となったｱｼﾞｱ市場の主要株価指数の戻りが注目されている｡後場の動きについて､｢ｱｼﾞｱ株が大幅高とならない限りは1万3000円を挟んでの様子見になる｣(大手証券)との指摘が聞かれた｡(了)