開示ｼｽﾃﾑ改善へ検討開始=株保有の虚偽報告で-金融庁

ﾄﾖﾀ自動車やｿﾆｰなど大手企業6社の株式を過半数取得したとする虚偽の大量保有報告書が開示された問題で､金融庁は1日､電子開示ｼｽﾃﾑ｢EDINET｣の運用改善へ検討を始めた｡東京証券取引所などの実務家を交えた検討ﾁｰﾑで審査体制の拡充を協議する｡
検討ﾁｰﾑは同日発足した｡株式取得報告の審査のあり方や再発防止策､虚偽情報の削除の是非などを話し合い､早期に結論をまとめる｡ﾒﾝﾊﾞｰは14人で､日本経団連や信託銀行､ｼｽﾃﾑ会社などから招いた｡
この日の初会合では､報告を開示前に事前審査することについて｢情報開示の迅速性から望ましくない｣と否定的な見方が多数を占めた｡一方､事後審査の強化が提案されたほか､｢悪用には厳罰で対処し､再発を防ぐべきだ｣とする意見も出た｡次回は6日に開催する｡