終値で安値更新なら目先リバウンドを意識するところ

　日経平均は前引けにかけて下げに転じており、125.61円安の11242.65円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国市場は、NYダウが一時200ドルを超える下げをみせるものの、金融安定化法案成立期待から下げ幅を縮めていたこともあり、金融関連主導でリバウンドスタートとなった。しかし、米9月ISM製造業景気指数が2001年10月以来で最低に落ち込み、米新車販売台数が今年最大の減少となるなど、金融システム悪化による実体経済への影響が明らかにみられたことなどが嫌気され、じりじりと上げ幅を縮めていた。その後、米金融安定化修正案が上院で承認と伝わり先物主導で上昇する場面もみられていたが、金融安定化法案が可決と伝わると反対に戻り売り圧力が強まっていた。下院の採決待ちは理解しているものの、GLOBEXナスダック100先物も弱い動きをみせていたこともあり、堅調なスタートをみせていた金融株も下げに転じてしまっている。東証1部の騰落銘柄は値下がりが全体の7割を超え、規模別指数では大型・中型・小型株指数ともに下げに転じている。
　米上院での安定化法案可決が伝わるとほぼ同時に先物主導で下落基調を強めてしまっており、日経平均は寄り付きレベルから200円近く押してしまっている。これにより9月30日安値11160.83円が意識されてきてしまっているため、押し目買い姿勢は強まらず、様子見姿勢が強まってしまいそうである。金融安定化法案の下院採決が日本時間で3日未明となるほか、週末の米雇用統計を控えていることも、様子見につながりそうだ。ただ、前回のNYダウ777ドル安をみていることもあり、下院での否決は考えづらいであろう。雇用統計についても織り込み済みと考えられ、反対に法案成立と重なることでアク抜け感が強まる可能性はある。米SECによる金融株の空売り規制措置延長もあるほか、法案通過後の効果を見極める流れとはなろうが、目先的には底打ちが意識されることは考えられる。
　日経平均は9月30日終値11259.86円を若干でも下回って終わるようだと、テクニカル面ではその後の反転シグナルへのハードルがこれまでの12100円レベルから11600円レベルに下がる。捉えやすい価格水準に下がるため短期トレンド反転への可能性が早まるほか、目先的な底値は2005年5月の10800円とみると、下値はあってもあと400円である。不安感の強いところではあるが、目先的なトレンド反転を意識して一旦はリバウンド狙いの押し目買いを入れるところにきている。（村瀬智一）
【株式会社フィスコ】

ＥＵ各国政府は、大手銀行を破たんさせない＝ユーログループ議長

　［パリ　１日　ロイター］　ユンケル・ユーログループ議長は１日、ＥＵ各国政府は、金融危機によって大手銀行を破たんさせないと述べた。また、混乱は今後数カ月にわたって影響するとの見方を示した。

　ラジオ放送で述べた。

　同議長は、金融危機問題を協議する主要国首脳会議開催に向けた４日の会合に出席する方針。

　同議長は米議会に金融安定化策の可決を促す一方、欧州の銀行は米銀より良い状態にあるため、米国と同様の対応策は必要ないとの考えを示した。

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日経平均は１０８円高と５日ぶり反発、戻り売りに伸び悩み＝東京株式・１日後場

　１日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比１０８円４０銭高の１万１３６８円２６銭と５日ぶりに反発。ただ、「上値に戻り売りが控えている」（中堅証券）との見方が聞かれ、伸び悩む展開となり、終値では前日の大幅安に対し２割程度の戻りにとどまった。東証１部の出来高は１９億３６７０万株、売買代金は１兆９９９８億円。騰落銘柄数は値上がり９５４銘柄、値下がり６６１銘柄だった。

　日経平均株価は後場寄りに上げ幅を縮小。今晩にも上院で採決されると見られる米金融安定化法修正案を見極めたいとする向きが多いうえ、９月米ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）全米雇用報告、９月米ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数など重要経済指標を控え、様子見ムードを強めた。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調に推移していることなども重しとして意識された。市場からは、「今週中にも米金融安定化法修正案が可決されると見られているが、市場ではすでに先にある実効性のいかんや、米銀行決算、実体経済への影響を懸念しており、買い手控えが続く」（中央証券　株式部長・石田明氏）との見方が聞かれた。

　東証業種別株価指数では、全３３業種中２０業種が上昇。野村 <8604> 、新光証券 <8606> など証券株や、三井住友 <8316> 、住友信託 <8403> など銀行株、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> 、三住海上 <8725> など保険株が大幅高。武田薬 <4502> 、アステラス薬 <4503> など医薬品株や、Ｊパワー <9513> 、関西電 <9503> など電力・ガス株に物色が続き、ディフェンシブ銘柄が人気を集めた。三井物 <8031> 、三菱商 <8058> など商社株も上昇。ＪＰモルガン証が投資判断「オーバーウエート」（強気）に引き上げたＴＤＫ <6762> や、京セラ <6971> など値がさハイテク株も買われた。

　半面、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株が売られ、業種別値下がり率トップのまま。レンゴー <3941> 、王子紙 <3861> などパルプ・紙株も軟調。フィデック <8423> 、三菱Ｕリース <8593> などノンバンク株も下押した。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

平均株価は298円安と大幅反落､25日線は維持=東京株式市場･9日前場

9日前場の東京株式市場は､平均株価が前週末比298円56銭安の1万4190円88銭と大幅反落｡
現地6日の米国株の大幅安や､ｼｶｺﾞ225先物安(前週末大証終値比455円安の1万4065円)､一時1ﾊﾞﾚﾙ=139ﾄﾞﾙ台乗せと過去最高値を更新したNY原油先物高､1ﾄﾞﾙ=105円近辺と円高水準にある為替市場が重しとなり､寄り付きから全面安商状｡午前9時11分には､前週末比371円65銭安の1万4117円79銭まで値を下げた｡ただ､その後は一段と売り込む動きは見られず､引けにかけやや値を戻した｡

平均株価は23円安と3日続落､売り一巡後は下げ渋り､商いは低水準=東京株式市場･12日前場

12日前場の東京株式市場は､平均株価が前週末比23円30銭安の1万3632円04銭と3日続落したが､売り一巡後に下げ渋る流れとなった｡前週末の米国株安に加え､ﾄﾞﾙ安･円高､原油高などが業績悪化懸念につながり､寄り付きは売りが先行｡合計400億円の売りﾊﾞｽｹｯﾄ(買いﾊﾞｽｹｯﾄは150億円)も観測され､平均株価は午前9時33分に1万3540円68銭(前週末比114円66銭安)まで下押した｡一方､先物市場で225先物に2500枚買い､TOPIX先物に2000枚買いが指摘され､相場を下支え｡25日移動平均線(前引けで1万3512円)も下値支持線として意識され､前引けにかけ､やや引き戻す展開となった｡

利益確定売り優勢に軟調展開､平均株価は一時169円安に=東京株式市場･4日寄り付き

4日寄り付きの東京株式市場では､軟調展開｡前日の米国株は小反発したが､ｼｶｺﾞ先物清算値は大証終値比15円安の1万3405円とさえず､売り優勢｡前日までの3日続伸で平均株価が864円上昇した反動で利益確定売りなどに押され､午前9時8分に平均株価は前日比169円90銭安の1万3220円ちょうどまで下げ幅を拡大する場面があった｡現地3日の米国で週間新規失業保険申請件数が市場予想を上回り､足元の雇用情勢悪化から､きょう発表される3月米雇用統計に不透明感が増しており､手控え要因として意識されている｡

ﾃｰﾏのほか需給妙味など材料性のあるところに資金向きやすい

2日のNY市場は下落｡ﾀﾞｳは48.53ﾄﾞﾙ安の12605.83､ﾅｽﾀﾞｯｸは1.35ﾎﾟｲﾝﾄ安の2361.40で取引を終了した｡ﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長が景気後退の可能性に言及したほか､午後になってｶﾞｿﾘﾝ在庫の減少が明らかになると原油価格が急反発したことが嫌気された｡ｾｸﾀｰ別では､自動車･自動車部品やｴﾈﾙｷﾞｰが上昇する一方で､医薬品･ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰや銀行が軟調｡ｼｶｺﾞ225先物清算値は大証比125円高(ｲﾌﾞﾆﾝｸﾞ比105円高)の13305円｡ADRの日本株は京ｾﾗ､NEC､ｵﾘﾝﾊﾟｽ､HOYAが小じっかり､反面､花王､ﾃﾞﾝｿｰ､ｷﾔﾉﾝ､任天堂が小安いなど､対東証比較(1ﾄﾞﾙ102.28円換算)で高安まちまち｡ NYﾀﾞｳは火曜日上昇後の調整の流れが続いてしまった格好であるが､為替相場が1ﾄﾞﾙ102円台を回復してきていること､ｼｶｺﾞ先物は13300円台であることから､利食い優勢となるものの比較的底堅い展開となりそうである｡昨日強い動きが目立っていた金融関連ｾｸﾀｰについては利食いの流れが強まる可能性はあるが､為替相場の落ち着きを受けて輸出関連などは底堅い展開が期待される｡また､原油相場の急反発を受けて､昨日値動きが鈍かった資源系関連が上昇を主導する可能性はありそうだ｡そのほか､東芝が米国で総額1兆4000億円で原子力発電所を受注すると伝えられており､原発関連なども久しぶりに動意付く可能性もありそうだ｡ FRB議長が初めて景気後退の可能性を示唆したことで追加利下げ期待は根強いが､前回の大幅利下げによって今後の下げ幅は限定的となる可能性はある｡また､3月ADP全米雇用報告の内容が悪くなかったことも影響しそうである｡そのため､米景気後退懸念が燻る一方で､刺激策となる決め球が今後限られることから､先行きに対する不透明感が払拭され難くなる可能性もあり､手掛けづらい相場環境が続くことになろう｡そのため物色は短期的な取引にならざるを得ない状況であるため､ﾃｰﾏのほか需給妙味の大きい銘柄など材料性のあるところに資金が向きやすそうである｡なお､3月ADP全米雇用報告の内容を受けて､週末の雇用統計に対する警戒感は低下したとみられる｡

原発から他の材料株へｼﾌﾄも

日経平均は小幅上昇｡11.35円高の13200.70日(出来高概算9億5000万株)で前場の取引を終えている｡2日の米国市場が反落となった影響と日経平均は昨日500円超の上昇を見せた反動もあり､戻り待ちの売りに上値を抑えられている｡前日比変わらず水準で始まった日経平均は､利食いに押される格好から一時13137.10円まで押す場面も見られたが下げは限定的であり､その後は切り返している｡ただ､戻りも限定的であり､13200円ﾚﾍﾞﾙでの狭い値幅でのもみ合いが続いている｡昨日上昇の目立っていた金融関連ｾｸﾀｰは利食いに押され､為替相場が1ﾄﾞﾙ102円台に乗せているものの､自動車ｾｸﾀｰはﾓﾙｶﾞﾝによる格下げもあって冴えない展開となり､ﾊｲﾃｸ株は高安まちまちであった｡一方､原油相場の急反発もあって､昨日動きの鈍かった鉱業､商社など資源系関連の一角が強い動きをみせている｡そのほか､東芝の米国での原子力発電所の受注報道が刺激になり､東芝のほか､日製鋼､木村化､ﾄｳｱﾊﾞﾙﾌﾞ､岡野ﾊﾞﾙﾌﾞなどといった原発関連が軒並み強い動きをみせている｡東証1部の騰落銘柄は､値上がり604に対して値下がり971､変わらず140と､値下がり数が全体の過半数を占めている｡ 日経平均は戻り高値ﾚﾍﾞﾙでの推移ながら昨日同様､狭いﾚﾝｼﾞ内での取引が続いており､主力株よりも材料系の銘柄に資金が向きやすいようだ｡特に本日は東芝の報道を受けて原発関連が一斉に動意付いているため､原発関連銘柄に意識が向きやすいようだ｡特に本日は東芝の報道を受けて原発関連が一斉に動意付いているため､原発関連銘柄に意識が向きやすいようである｡ただ､木村化などはｽﾄｯﾌﾟ高買い気配のままの状況であり､ﾄｳｱﾊﾞﾙﾌﾞもｽﾄｯﾌﾟ高､岡野ﾊﾞﾙﾌﾞも寄り付き後直ぐにｽﾄｯﾌﾟ高となるなど､上昇の割りには値幅取り妙味がない状況であるため､次第に他の需給妙味の大きい低位材料株などに意識が向かう可能性はあろう｡

3日続伸､連日の高値引け

3日の日経平均株価は3営業日続伸｡前日の米国株市場は反落したが､円相場が1ﾄﾞﾙ=102円台の円安方向へｼﾌﾄしたことなどを好感し､朝方から底堅い推移となった｡前日の大幅高の反動から戻り売り圧力は強まったが､後場に入ると先物に仕掛け的な買いが入ったほか､前場の底堅さやｱｼﾞｱ株市場の上昇などを好感した買いも入り､薄商いながら大引けにかけて相場を押し上げた｡大引け概算の日経平均株価は前日比200.54円高の13389.90円｡東証1部市場の売買高は2072.90百万株､売買代金は2兆3785.91億円｡騰落銘柄数は値上がり952､値下がり627､変わらず144｡

時価総額上位銘柄が堅調展開､IndexHが連続ｽﾄｯﾌﾟ高=新興市場･2日

1部市場の大幅高にﾂﾚて堅調展開｡時価総額上位銘柄やﾈｯﾄ関連株などが買われた｡IndexHは連続ｽﾄｯﾌﾟ高｡一方で直近IPO(新規上場)の一角には後場に入り利益確定売りに押され､上げ幅を縮小される銘柄もあった｡ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ株取得問題のUﾃｸﾉﾛｼﾞ､下方修正のｱｳﾝはそろって上場来初の株価10万円割れ｡不動産流動化のｱｾｯﾄﾏﾈ､ﾀﾞｳﾞｨﾝﾁはそろってｽﾄｯﾌﾟ高｡