終値で安値更新なら目先リバウンドを意識するところ

　日経平均は前引けにかけて下げに転じており、125.61円安の11242.65円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国市場は、NYダウが一時200ドルを超える下げをみせるものの、金融安定化法案成立期待から下げ幅を縮めていたこともあり、金融関連主導でリバウンドスタートとなった。しかし、米9月ISM製造業景気指数が2001年10月以来で最低に落ち込み、米新車販売台数が今年最大の減少となるなど、金融システム悪化による実体経済への影響が明らかにみられたことなどが嫌気され、じりじりと上げ幅を縮めていた。その後、米金融安定化修正案が上院で承認と伝わり先物主導で上昇する場面もみられていたが、金融安定化法案が可決と伝わると反対に戻り売り圧力が強まっていた。下院の採決待ちは理解しているものの、GLOBEXナスダック100先物も弱い動きをみせていたこともあり、堅調なスタートをみせていた金融株も下げに転じてしまっている。東証1部の騰落銘柄は値下がりが全体の7割を超え、規模別指数では大型・中型・小型株指数ともに下げに転じている。
　米上院での安定化法案可決が伝わるとほぼ同時に先物主導で下落基調を強めてしまっており、日経平均は寄り付きレベルから200円近く押してしまっている。これにより9月30日安値11160.83円が意識されてきてしまっているため、押し目買い姿勢は強まらず、様子見姿勢が強まってしまいそうである。金融安定化法案の下院採決が日本時間で3日未明となるほか、週末の米雇用統計を控えていることも、様子見につながりそうだ。ただ、前回のNYダウ777ドル安をみていることもあり、下院での否決は考えづらいであろう。雇用統計についても織り込み済みと考えられ、反対に法案成立と重なることでアク抜け感が強まる可能性はある。米SECによる金融株の空売り規制措置延長もあるほか、法案通過後の効果を見極める流れとはなろうが、目先的には底打ちが意識されることは考えられる。
　日経平均は9月30日終値11259.86円を若干でも下回って終わるようだと、テクニカル面ではその後の反転シグナルへのハードルがこれまでの12100円レベルから11600円レベルに下がる。捉えやすい価格水準に下がるため短期トレンド反転への可能性が早まるほか、目先的な底値は2005年5月の10800円とみると、下値はあってもあと400円である。不安感の強いところではあるが、目先的なトレンド反転を意識して一旦はリバウンド狙いの押し目買いを入れるところにきている。（村瀬智一）
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