株式こうみる:最悪のシナリオはカネ巡りの面での企業行動制約=日興シティ 村嶋氏
<日興シティグループ証券エコノミスト 村嶋帰一氏>
株価が10%程度下がると、いわゆる逆資産効果を通じて個人消費を0.1%ポイント程度押し下げる。同時に円高も進行していて、10%円高でGDPを0.2%ポイント程度押し下げるとみられる。悪影響は無視できないが、これまでも経験してきたことでもあり、それで経済の姿が180度変わるというような、そういう性格のものではない。
今、欧米では企業や家計が資金調達できない状況になっている。日本での最悪のシナリオは、資本市場で資金調達ができないとか、貸し渋りなどで、カネの巡りの面から企業行動が制約されるという状況。そうなる可能性は否定できないが、今は欧米に比べて金融市場は相当安定している。
(東京 8日 ロイター)
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