鹿谷のブログ

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私の日記です。宜しければ、たまに読んで下さい。


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皆さん、こんにちわ!

今日は個人間での土地の貸し借りにおける税務上の取り扱いについて解説しておきます。後から説明しますが、最近読んだ本でトンデモナイ解説をしている箇所があったので注意を喚起するというのが主な目的です。

 

例えば父親の土地に子供がマイホームやアパートを建てることはよくあります。こうした場合に皆様だったら地代をどうされますか? 

A氏・・・「父親の土地を借りるのに地代を授受するのは水臭い。当然ながらタダだ。契約書も交わさない。」

B氏・・・「一応、土地の固定資産税程度の地代は払う。  

 

一般の人からすると、土地をタダで親から借りると税務上、マズイのではないかと思うかも知れませんが、タダというのは税務上全く問題ありません。また土地の固定資産税程度の地代でも問題ありません。いずれも使用貸借ということになり法律上も税務上も特に問題ないのです。

 

ところが通常の地代を授受すると非常にマズイのです。「通常の地代」とは土地の固定資産税の3~4倍程度の地代のことです。ケースによっては6倍というのもありますが、いずれにしても通常の地代を授受しますと税務上マズイことになるのです。その理由は貸主である父親が借主である子供に借地権相当額を贈与したものとして贈与税が課税される仕組みになっているからです。

 

ところが最近読んだ資産税に関する本には、「個人間で土地を貸し借りする場合の地代は通常の地代にしないと借地権が相手側に移らないのでソンだ」と書いているのです。上述したように、そんなことをしたら借地権相当額が借主側に移ったものとして子供に多額の贈与税がかかってしまいます。

 

私は年間で数百冊の本を読みますし、私自身、何冊も本を出版しており、本を書くことの大変さを身をもって理解しているつもりなので、人の書いた本の悪口はできるだけ書かないようにしてきました。しかしながら、この本だけは許せないと思ったのです。

 

その理由は著者自身にあります。この本は2名の共著なのですが、そのうちの一人は一流大学とされている国立大学の出身者で地方の国税局に10年以上勤務されていた税理士の方です。そして、もう一人は、これも一流大学を卒業後、あるコンサルティング会社でコンサルティングを経験した後、不動産コンサルティング会社を経営されている方です。

 

そんなプロの方が、どうしてこういった間違いを犯すのでしょうか? この間違いの箇所を発見した時、この本の著者は確か国税局に勤務していたハズだと思い、再度、本の著者紹介の欄を確認しました。そうしたら在職期間の12年間に「約200件の税務調査(所得税、法人税、相続税)に携わることにより、総合的な税務の見方を体得」と書かれているのです(★)。こんなことがあるのでしょうか。国税3法を全て体得した方が、土地の賃貸に係る税務の基本を理解していないとは・・・。

 

私は国税局に勤務していた方を何人も知っておりますが、ほとんどの方は一生を通して一つの税目しか担当しないとのことです。例えば、所得税出身とか法人税出身、あるいは資産税出身といった感じです。ただし、中には幹部候補生ということで広く経験させるということもあるようなので一概に否定するわけではありませんが・・・。

 

ところで、この本は読者対象として大家と税理士向けに書かれているとのことです。そして不動産経営において旧態依然としたやり方、考え方では最近急速に力を付けてきたサラリーマン投資家に取って代わられ市場から退場を命じられること、また世間一般に流布している相続対策のやり方には間違いがいっぱいあるので、この本に書いてあることをシッカリとマスターするように、とのことでした。

 

本を書くスタンスは立派なのですが、読み進めていくと、不動産投資に関する考え方も全くついていけませんでした。ご自身では数多くの実例を経験しているとのことでしたが、私が読んだ限り、不動産投資の基本が全く理解されておりません。こんな本を読んで不動産投資をしたら、それこそ失敗します。

 

そういえば10年以上前に、ある不動産会社を経営している女社長が書いた不動産関係の本を読んだ時、あまりにもヒドイ内容だったので、その場でゴミ箱に捨てたことがあります。そう言いながら、私の本も捨てられていたりして・・・。

 

 

多くの方は借金が多いと利息がかさむことや借金があること自体に精神的負担感があること、また借金が減ることに快楽を覚えるため(?)、資金的余裕があればできるだけ返済に充てようとします。

 

もちろん相続税がかからない一般家庭のマイホームや車のローン、教育資金、あるいはサラ金で借りたローンなら別です。利息がもったいないですから余裕資金があるのであれば、できるだけ返済に回すべきです。

 

ところが不動産オーナーで多額の相続税がかかる場合には話が変わります。アパートやマンションを建設したり購入するための資金ならできるだけ返済を延ばすべきなのです。その理由は資金に余裕がないと様々な対策を実行できないからです。

 

例えば相続税対策の定番である連年贈与について考えてみましょう。連年贈与の場合、通常は金融資産を贈与します。不動産でもできないことはありませんが、少しずつ贈与すると手間もコストもかかりますし、多くの不動産を一度に贈与すると今度は贈与税の負担が大きくなるからです。

 

このようなことから通常は金融資産を贈与するわけですが、そもそも贈与する資金がないと実行できません。また生命保険に加入して相続税の納税資金や遺産分割の資金として準備しようにも掛金を支払う資金がないとどうしようもありません。

 

そこで銀行にリスケ(リスケジュール)を頼むのです。一般企業の事業資金をリスケするというと金融機関としてもそれなりのリスクを感じると思いますが、マンションの建設資金の場合には状況が全く異なります。

 

その理由は通常の場合、借入金の返済期間より建物の耐用年数が長いからです。例えば当初の借入期間を35年とした場合、税務上の耐用年数は47年なので返済が終了した時点でも残存耐用年数が12年もあります。また、この47年というのはあくまで税務上の耐用年数であり、ここ20年から30年以内に建てられた建物の経済的耐用年数(実際の耐用年数)はそれより長いのが普通です(専門的な理由は省略)。

 

一般的に借入金の返済中はそれほど資金的余裕はありませんが、返済終了と同時に資金繰りは格段に良くなります。借入金の返済がなければ、後は固定資産税とか修繕費、管理費等の経費しかかからないからです。したがって返済期間を延ばしたからといってデフォルト(債務不履行)になる可能性は少ないのです。

 

例えば、残高が1億円の借入金があったとしましょう。残存期間10年、金利 2.0%です。これを別の銀行に借り換えるとどうなるでしょうか? 返済期間は10年延長して20年、金利は 1.0%とします。どうなると思われますか? 次の計算結果をご覧ください。

 

借り換えによる返済額シミュレーション

1~10年・・・年間返済額

           現状       11,037,312円

           借り換え後    5,516,580円

             差引   △  5,520,732円 (借り換え後の数値から現状の数値を差し引く・・・以下、同じ)

11~20年・・・年間返済額

           現状                   0円

           借り換え後    5,516,580円

             差引      5,516,580円

 

1~20年・・・20年間合計

           現状      110,373,120円

           借り換え後  110,331,600円

             差引   △      41,520円

 

借り換えることによって毎年の返済額が 5,520,732円減額されています。もちろん11年~20年については現状は返済が終了しますので返済額はゼロとなり、借り換え後は同額の5,516,580円を毎年払い続けなければなりません。

 

それでは20年間の合計ではどうでしょうか? 現状のほうが41,520円多く払うことになります。これはたまたまこうなったのですが、返済を延ばしたからといって必ずしも合計返済額が増加するわけではありません。

 

ところで借り換えることによって毎年552万円ほどの資金的余裕ができました。もし、このお金で4人のお子様やお孫様に毎年120万円ずつ贈与したらどうなるでしょうか? 一人当たり贈与税は1万円だけです(120万円から基礎控除の110万円を控除した10万円の税率は10%)。したがって10年合計では1万円×4人×10年で40万円となります。なお、贈与後の残存金融資産は(552万円-480万円)×10年で720万円です。

 

一方、借り換えをしなかった場合、贈与する資金的余裕はありませんから贈与はできないものとします。このような状況下、もし10年後に相続が発生したらどうなるでしょうか? 次の計算結果をご覧ください。

 

10年後に相続が発生した場合の借入金残高

 ※10年後の借入金残高

     現状のまま相続が発生した場合・・・・・・        0円

     借り換え後に相続が発生した場合・・・・ 52,486,962円 (エクセルで正確に計算しました)

 

もし、この方の相続税の適用税率が40%だとしたら、相続税は次のように1811万円ほど安くなります。

 

借り換え後に相続が発生した場合の相続税の節税額

 金融資産・・・・・・7,200,000円

 借入金・・・・・△52,486,962円

  差額     △45,286,962円×40%=△18,114,784円

※借り換え後は、まだ借入金が52,486,962円残っていますので債務控除として他の相続財産から控除できますが、贈与後の財産が720万円残っていますので相続財産として加算します。

 

いかがですか? 少し計算が複雑になったので分かりづらかったかも知れませんが、いずれにしても資金がないと相続対策自体ができないので、こうして資金をわざわざ作るのです。

 

Q&A

 Q・・・返済を延ばすと10年後に借入金が5248万円も残り、それを返済していく必要があるので逆にソンするのでは?

 A・・・贈与した人に720万円、貰った人に4800万円、合計5520万円残っているのでソンしているわけではありません。差額272万円(5520万円-5248万円)と相続税の節税額1811万円の合計2083万円、トクします。

 

なお、この事例では分かりやすいように借入金を1憶円としましたが、不動産が多い方の場合には通常はもっと多くの借入金があるはずですから、それに比例して節税効果も大きくなります。例えば借入金が3憶円なら6249万円、5憶円なら1憶415万円のトクになります(相続税や贈与税の税率が同じ場合)。

 

それでは不動産を金融資産をたくさん持っている方は返済を延ばす必要はないのでしょうか? 私なら返済を延ばした資金で贈与すると共に、金融資産を不動産に変えるなどしてウンと財産の圧縮を図ります(あくまでも相続税の評価上、圧縮するということであって実質の財産が減るということではありません)。

 

不動産を増やしながら相続税を限りなくゼロに近づけるのですただし、そのためには実行する前に何度もシミュレーションする必要があることは当然です。

 

今回のテーマは私の一番の得意分野であり、かつ日常的にご提案しているので若干説明が長くなってしまいましたが、これからもこうした事例について数多くご紹介したいとし思います。             

 


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皆様方はどのような場合に税務調査の対象に選ばれやすいのか、ご存じですか? 税務調査ほどイヤなものはありません。納税者はもちろんのこと、我々税理士だって同じです。できれば税務調査なんて受けたくありません。

 

そこで今回はどういった場合に調査調査の対象として選ばれやすいのか、ご紹介しましょう。我々の事務所では不動産オーナーのお客様が圧倒的に多いので、ここでは不動産オーナーのケースに的を絞り、解説しておきたいと思います。

 

個人の不動産オーナーが税務調査の対象として選ばれやすいケース

①不動産所得が多いケース

 不動産所得が多いと同じ否認額でも税率が高いので納税額が多くなるからです。例えば、修繕費の内、100万円分が否認されたとします。この場合、税率が10%の方は10万円の納税だけで済みますが、税率が50%の方は50万円にもなります。逆に言えば、高額納税者は節税対策を実行するか否かで納税額にかなりの開きが生ずるとも言えます。

 

②不動産所得が増えているケース

 ①と考え方は同じですが、不動産所得がドンドンと増えているケースも狙われやすいのです。不動産所得が増えるケースで一番多いのは当然ながら物件自体が増加しているケースですが、不動産所得が増えると所得税は累進課税ですから、それ以上の勢いで増えていきます。そこで納税者の方はあの手この手を使って節税しようとしますので税務署に狙われやすいというわけです。

 我々の事務所の関与先では様々な相続税対策を実行しますので、時間の経過と共に家賃収入が当初の何倍にも増えていきます。例えば関与がスタートした当初は3,000万円程度の家賃収入だったものが、いつの間にか1憶円を超えるようになります。そうすると家賃収入だけでなく不動産所得も増えますので税務署に狙われやすくなるのです。

  「私の所は今まで一度も税務調査を受けたことがない」、という方も多いとは思いますが、不動産所得が下方に硬直している(=少ない状態が続いている)のなら必ずしも自慢できることではないということがお分かりいただけたでしょうか?

 

③同族の管理会社に多額の管理料を支払っているケース

 不動産オーナーが同族の管理会社を設立し、その会社に管理料を支払うことにより所得税を節税している方は多いと思いますが、この管理料の多寡をめぐって税務署とやり合うケースがよくあります。私の事務所でも時々バトルを繰り返すことがあるのですが、なかなか相手も手強いというのが実感です。

 こうした場合、大抵の会計事務所は相手の言うがままに修正申告に応ずるようですが、私はそう簡単には引き下がりません。また税務署員より年長になったということもあり、最近は税務署の考え方を徹底的に聞くようにしています。そうした経験を踏むことによって、事務所としての方針がだいたい決まりました。内容については長くなりますので別の機会にご紹介することとします。

 

④修繕費や「その他経費」の額が多いケース

 建物や附属設備として資産計上しなければならないのに修繕費として一括計上しているケースや「その他の経費」の額が多いケースなどは狙われやすいと言えます。したがって、そうした場合には申告書の備考欄に内訳明細を書いて内容を明らかにすべきでしょう。

 


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先日の日曜日に横浜スタジアムで明治大学とのアメフトの試合があり家内と見に行ったのですが、残念ながら10対19で慶応大学は負けてしまいました。最近はトップ8(※)の中でもあまり芳しくない状況だったので、この結果はそれほど悪いわけではありません。

  ※トップ8・・・問題を起こした日大が試合に出られなかったので今年は実質7校での試合

 

ところで大学4年生の息子は今回の試合が最後となります。本人が言うには大学3年の春にある早慶戦を最後に退部して会計士の勉強に専念する予定だったようですが、こうして4年間、辞めずに打ち込んできたのにはそれなりの意義を感じたからでしょう。

 

慶応のアメフトは早朝から練習が始まります。毎日、4時半から5時には起きて練習場のある日吉の大学まで通うわけですが、本人もさることながら母親はそれ以上に大変。朝食だけでなく弁当の準備もする必要があるからです。ご苦労さんです。

 

こうした努力にもかかわらず残念ながら3年になってからは足の怪我で試合にはあまりフル出場できなかったのですが、ディフェンスを担当しながらキッキングリーダー(※)も任されていたので、それなりに充実した生活だったようです。

 

※キッキングリーダー・・・アメフトの場合、オフェンス(攻撃)、ディフェンス(防御)、キッキング(キック)の3つに分かれており、それぞれ一人のリーダーがいる。

 

 

※最近、ユーチューブに搭載された次男です。

 

 

 

 


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このブログをご覧になっている方の中には不動産経営に関係している方が多いと思われます。したがって65万円とか10万円青色申告特別控除については特に説明する必要はないのかも知れませんが、知らない方もいると思いますので簡単に説明しておきます。

 

青色申告者であれば最低限10万円の青色申告特別控除の適用を受けられるのですが、戸建ての貸家を5棟以上所有している場合やアパート、マンションを10戸以上所有している場合には不動産所得から65万円控除できます。もし夫婦であるとか親子で共有している場合には共有者それぞれが65万円控除を受けられます。

 

ところで、この65万円控除を受けるには物件の規模以外に複式簿記による貸借対照表を作成する必要があります。ただし通常の会計ソフトは全て複式簿記で作られているので貸借対照表を作成するのはそれほど難しくありません。

ところが面白いことに、実際には貸借対照表を作らず10万円しか控除していない申告書がかなりあるのです。どうしてだと思いますか? 申告書を税理士に頼まず自分で作成しているが、作成方法が良く分からないからだと思われますか? 

 

驚くなかれ、私が見た申告書はほとんどの場合、会計事務所が作成しているのです。最近、「財産クリニック」や「何でも相談」等で相談に来られる方が増えているのですが、かなりの割合で10万円控除しか受けていないのです。

 

お客様には一応、形式要件を備えているので65万円控除を受けられるとは指摘しますが、会計事務所の気持ちもわかるのでサーッと説明するだけにしています。どういうことかと言いますと、夫婦間とか個人と法人間で共有にしている物件が多いと会計処理が大変なので貸借対照表を作っていないのです。

 

 

共有の場合には決算書をそれぞれ別々に作成する必要がありますが、この作成に手間暇がかかるというわけです。もし個人間で共有にしていると2月16日~3月15日の間に確定申告する必要がありますが、ただでさえ忙しいのにやってられないというのが実態なのです。

 

最近、私の知り合いの税理士に共有物件の場合、どうやって対応しているのか聞いたところ、苦し紛れにエクセル等で決算書を作成しているとのことでした。その方は皆さんも多分ご存じの非常に有名な大手のソフト開発会社でシステムの改良を要望する立場の方ですが、そのソフト会社も共有物件には対応してくれないとのことでした。一度、対応するとバグがどんどん発生し、収拾がつかなくなるからだと思います。

 

物件を共有にしていると家賃を共有持ち分で按分するだけでなく、各種の経費も按分しなければなりません。その場合、土地と建物の所有割合が違っていたり借入金の額が違っていたりすると、固定資産税や減価償却費、支払利息などの額も当然ながら異なりますので各種の経費を単純に共有持ち分でバッサリと按分するわけにはいかないのです。このようなことから私の事務所では専用の会計ソフトを独自に開発して対応しています。若干自慢してしまいました。

 

非常にメリットの多い65万円の青色申告特別控除ですが、こういった難しさが潜んでいるということです。共有にすれば所得分散になり所得税のみならず相続税も安くなるのですが、会計事務所がイマイチ積極的に提案しないのには、こうしたワケがあるのです。

 

 


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皆さん、音楽マンションってご存じですか?

音楽マンションとは要するに部屋の中で楽器を演奏できるマンションのことです。部屋の中で大きな音を出すと、通常のマンションであれば当然ながら隣の部屋や上下階、あるいは近隣の住民から文句が出るわけですが、一定の防音設備を備えることによってそうした問題をクリアーできます。

 

私も実際、モデルルームに行きピアノの音を試したのですが、ほとんど聞こえませんでした。ただし、全ての楽器がOKになるわけではなく、ドラムなどの打楽器やトランペットなどの金管楽器はダメとのことです。ただし、約9割の楽器は大丈夫なのでそれほど悪影響はなさそう。面白いなあ、と思ったのは女性の声楽はOKだが、男性の声楽はダメだということです。どうも低音のほうが響くようですね。

 

それはともかく、今回、音楽マンションを計画しているワケは収入の安定性にあります。こうしたマンションは供給が限られているので退去があってもすぐに新しい入居者が現れるとのこと。メール会員として登録している方には退去と同時に空室情報が知らされるので間髪を入れずに決まってしまうそうです。

 

このように入居者はすぐに決まるのですが、防音設備を備えるとなるとそれだけ工事費がアップし収支が悪くなりそうですが、音楽マンションの場合にはそれなりのメリットがあるので一般の物件よりも10%程度、家賃を高く設定できるのです。また家賃が若干高いので入居者の素性は宜しいとのことです。そして工事費は5パーセント程度のアップに過ぎないので差引5%ほどの収入アップが期待できます。

 

このような一般的な損得に加えて、この土地は線路脇にあるので防音設備がそもそも必要なのです。いずれにしても様々な理由により私の提案で音楽マンションの計画をスタートしたわけですが、再来年春の完成が楽しみです。

 

 


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今日は公認会計士の合格発表日だったのですが、残念ながら長男は不合格でした。かなり自信があったようで専門学校のテキストやら問題集を試験終了後、すぐに捨ててしまっていたのです。

 

私なんか40年も前のテキストをほとんど田舎の家の本箱に飾っているのですが、もし落ちていたらどうするのだろうと考えていたら、やはり心配した通りになりました。テキストには重要事項をメモしたり切り貼りをしていたようですが、またやり直しです。

 

それにしても今回は絶対大丈夫だと思い知り合いなどに合格している感じ、などと吹聴していたので困りました。まあ、私も苦労したから子供が現役で合格するなんて本来ありえないのですが、変に希望を持ったのが間違いでした。

 

いずれにしても、また専門学校の学費や毎月の小遣い、定期代、スマホ代等々がかかります。大学の学費を払い終わっても、こうして次から次へとお金が飛んでいくというわけです。

子供が多いと大変。

そういや、最近、自動車学校に通い始めたのですが、これからどうするんだろ。

 


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相続税対策の王道といえば、はやり自分の土地にアパートや賃貸マンションなどの賃貸物件を建設するというものです。なぜ節税になるのかの理由については省略しますが、驚くほどの節税効果があります。

 

ところが土地の所在場所によってはアパマン経営に適していないこともありますし、既に活用済みで建設する土地がもうないというケースもあります。

 

このように自分の土地がアパマン経営に適していないとか、土地活用できる土地がもうないという場合はどうすればいいのでしょうか?

 

私の事務所では関与客からの紹介や本の読者から相談を受けることが多いのですが、相談を受けた段階で集中的に対策を実行するため、そのうち活用すべき土地が無くなります。

 

そして借金というのは徐々に返済していきますので、時の経過と共に少なくなっていきます。借金が減るということは気分的にはハッピーなのですが、残念ながら借金の返済は即、相続税の増加に繋がります。

 

せっかく借金してアパマン経営を実行したのに時の経過と共に節税効果が薄まるというわけです。それだけではなく、活用を図る土地も無くなります。こんな時、ほとんどの方は諦めます。日本人というのは窮地に立たされると、なぜか簡単に諦める方が多いのです。

 

それではこうした状況下、どうすれば良いのでしょうか? 人が窮地に立たされているとき颯爽と現れる月光仮面ではありませんが(今でもユーチューブでたまに見ます)、こうした時にお勧めしたいのが今回ご紹介する土地を購入して賃貸マンションを建てるという方法です。

 

自分の土地に建てるのではなくアパマン経営に適した土地を探してきて、そこに建てるので通常は入居者探しで困ることはありません。

 

私の場合、信頼できる管理会社と提携しているという安心感もありますが、一番大きいのはやはり土地の所在場所です。もちろん立地条件の良い土地はそれなりに値段も高いのですが、トータルの投資額(土地代+建築費)を抑えるべく様々な工夫をしますので、このご時世でもそれなりにペイするプランにできるのです。

 

なお、こうした対策では節税効果と長期安定経営の両方を達成するため原則としてアパートではなくマンションを選択します。マンションの方が節税効果が高く、かつ耐用年数が長いので借入金の返済期間を長くできるからです(※)。

 

(※) ご承知のように木造アパートの耐用年数は22年ですが、RC(鉄筋コンクリート)のマンションは47年です。なお状況によっては重量鉄骨にすることもあります。これだと耐用年数は34年です。

 

ところで、こうした対策は4~5年前からやっているのですが、面白いことに当初の家賃より今の家賃の方が高くなっているケースもあるのです。アベノミクスも関係しているとは思いますが、お客様からも大変喜んでいただいております。

 

ただし、今は土地代も建築費も高くなっているので、必ずしも全てのお客様にお勧めしているというわけではありません。状況を勘案してプランに組み入れたり組み入れなかったりといった感じです。

 

なお現在、あるお客様の相続税対策をやっているのですが、先週末に当事務所で土地の購入申込書(買い付け証明書)を作成し、仲介会社に提出したばかりです。

 

具体的な場所は申し上げられませんが、前面道路がかなり広く、土地の形も申し分のない、お客様に言わすと「ベッピンさん」だそうです。

 

こんなことは普通の会計事務所じゃやっていないと思いますが、私の場合はこうした不動産投資や土地活用のお手伝いに多くの時間を費やしています。楽しいですよ!

 

それではまた。

 

 

 


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皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

 

今年はブログのタイトルにも書きましたが、昨年の8月31日でちょうど会社を創立して30年になりました。本来であれば、その時点でブログを更新するのでしょうが、筆(?)不精の私です、お許しください。

 

ところで創立30年というと、当たり前ですがそれだけ年を取ったということです。今65歳ですから計算すると35歳の時に独立したことになります。私も若かりし時があったのですね。気持ち的には今も若い気でいますが、写真を撮って見ると残念ながらなんか締まりがなくなりました。因みに髪は真っ黒に染めています。

 

それはさて置き、30年も経つと各種の書類や本で事務所の中が一杯になります。本については引っ越し(※)の都度、3分の1は処分してきたのですが、それでもすぐに18個ある本箱に入らなくなります。

 

引っ越し・・・最初は自宅兼事務所にしていた高田馬場をスタートに、西早稲田渋谷大塚池袋、今の本郷三丁目と何を考えてか都内をウロウロしてきました。

 

それでも本に関してはそれほど悩まずに処分可能ですが、問題は当社自身の書類やお客様の書類です。これらについては取捨選択するのに相当の時間を要するので、ついついそのままの状態で引っ越してきたというわけです。

 

私の事務所は社員の数にしてはキャビネも多く揃えていますが、それでもさすがにスペースの余裕が無くなってきました。そこで時間的にも精神的にも余裕のあった昨年の年末にかけて整理することにしたのです。

 

  片付け中

片付け後

 

 

 

片付け中

片付け後

 

 

片付け中

片付け後

 

 

これらの写真に載っている段ボールはほんの一部で、たしか全部で100箱近くあったかと思います。「一気に!」やりたいところではありますが、意外と手間がかかり通算すると2カ月近くもかかりました。本についても18個の本箱から全て取り出し種類毎に並べ替えたので相当の時間を要しました。

 

以前から、やろうやろうと思いながら今まできたのですが、時間と労力をかけて整理した結果、ものすごくスッキリした気持ちで新年を迎えることができました。

 

皆様も時間ができましたら是非、事務所やご自宅の整理・整頓を思い切ってされることをお勧めいたします。

 

最後になりましたが、本年も宜しくお願いいたします。

 

 

 


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皆さん、お元気ですか?

今日は先日、家内と中国に行ってきた時のことを書きたいと思います。

実は結婚以来、一度も2人で海外旅行に行ったことがなかったのです。子供が4人もいると2人で海外旅行なんて絶対不可能ですが、末っ子の三男が今年大学に入学したので、ようやく旅行できるようになったというわけです。

11月18日の土曜日に出発して11月21日の火曜日に帰ってきました。家内が団体行動はイヤだというので航空機の手配からホテルの予約、中国新幹線の切符購入、雑技団の公演の予約等、全て私が行ないました。

現地でこうした切符などを調達しようとすると精神的にも時間的にもかなり大変だと旅行雑誌に書かれていたので事前に全て手配したわけです。以下、写真を載せながら中国旅行の感想をまとめておきます。

 

①初日に行った上海の風景と3日目の夜に行った上海の夜景

 

 初日に行った上海の風景(残念ながらドンヨリした空でした)

 

三日目の夜に行った上海の夜景(地震の多い日本ではこんな

                      建物はムリです)

 

②建築ないしリフォーム中の建物・・・なんと足場が竹細工です!

 

 

さすが中国ですね。こんな竹細工の足場でよく仕事ができるものです!

 

③上海の雑技団にも行ってきました

 

 手前のおっさん(日本人)の頭が邪魔! 半分は日本人でした。

 

④市場で見た上海蟹と焼きタラバガニを食べる家内と私

 

偶然立ち寄った市場で見た上海蟹

 

 実際に食べたのは日本食レストランでの焼きタラバガニとズワイガニ

今回の旅行の目的の一つは上海蟹を食べることでしたが、実際に食べたのは北海道という日本食レストラン(日本でよく見かけるレストランとは別)でのタラバガニとズワイガニです。私は普段でもよく蟹を食べるのですが、足の細い上海蟹はどうも魅力的には映りませんでした。

 

 

今回の旅行では上海以外に杭州と蘇州にも足を運んだのですが、中国に限らず海外旅行では本当に驚くべき経験をします。例えば、交差点にはほとんど信号機がありません。20メートル道路でも信号機がないので渡るのがとても怖い。これでは交通事故がよくあるのではないですかと聞くと、そんなことはほとんどないとのことでした。やはり慣れですかね。

 

またバイクがよく走っているのですが、エンジン音が全く聞こえないのです。どうしてだと聞くとほとんどが電気バイクだから、とのこと。ここ10年から20年に亘って急速に普及したということです。ある意味、日本は中国に負かされていると感じた次第です。

 

これ以外にも実に様々な経験をしたのですが、やはり百聞は一見に如かず、ですね。乗り物に弱い私にとって近場の海外にはこれからも

できるだけ行きたいと感じた今回の旅でした。

 

それにしても私の家内は度胸満点、 知らない人にも臆せずガンガン尋ねます。一方の私は知らんぷり。これでは英語が話せるようになるわけがない。次回は頑張ろう!