本日もニュースを取り上げたいと思います。どのニュースかは皆さん既にお分かりでしょう。それは、近日TVニュースでも度々騒がしかった、千葉7区の補選の開票結果に関するものです。TVニュースで騒ぎになったといいましたが、自分の記憶の限りでは、自民党の事務所内に公明党の事務所を設けた話や、小沢民主党代表がママチャリに乗って民主党への投票を地元住民に呼びかける姿が報じられました。


開票結果に関しては各新聞社が記事を書いておりますが、今回は読売新聞の記事を紹介します。


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千葉7区補選、民主・太田氏が当選


太田

当選を喜ぶ太田和美さん
衆院千葉7区補選は23日、投開票が行われ、民主党新人の前千葉県議、太田和美氏(26)が、自民党の前埼玉県副知事、斎藤健氏(46)(公明党推薦)ら4新人を破り、初当選した。

 今回の選挙は、「小泉自民党」には最後、民主党には小沢代表の初の選挙となり、注目を集めた。補選で自民党が民主党に敗れたのは、2003年4月(衆院東京6区)以来。

 民主党は、「偽メール」問題で失速した党勢の立て直しに向けた第一歩となった。医療制度改革法案など重要法案が残る終盤国会では、自民党との対決路線が強まりそうだ。

 今回の補選は、自民党前議員の松本和巳氏が自派の公職選挙法違反事件で辞職したことを受けたものだ。投票率は49・63%で、昨年9月の衆院選(64・75%)を15・12ポイント下回った。


 太田氏は「負け組ゼロ」を公約に掲げ、「反対者を切り捨てる小泉政治よりも、友愛の政治を」と訴えた。自転車で選挙区内をくまなく回って若さをアピールし、無党派層などから幅広く支持を集めた。


 「偽メール」問題で逆風を受けていた民主党は、小沢氏の代表就任を機に攻勢に転じた。小沢氏は今回の補選を「政権交代の一歩」と位置づけ、選挙区に計4回入って地元の企業や団体を丹念に回った。太田氏と一緒に自転車に乗るパフォーマンスも披露した。


 菅代表代行、鳩山幹事長ら党幹部も「社会格差が広がった」などと小泉改革を批判し、政権交代の必要性を訴えた。小沢氏の政治手腕に期待する有権者も多く、「小沢効果」が太田氏の勝利の一因になったと見られる。


 一方の自民党は、武部幹事長が毎日のように選挙区に入り、陣頭指揮を取った。小泉首相も公明党の神崎代表とともに街頭に立った。「ポスト小泉」候補と言われる安倍官房長官らを投入したほか、昨年の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」も大量に動員する総力戦を展開した。


 公募で選ばれた斎藤氏は「小泉改革の継続」を訴え、経済産業省、副知事時代の行政経験をアピールした。自民党本部も小泉総裁名で地元市議に協力要請の電報を打つなど全党的な支援態勢をとり、公明党も全面的に協力したが、“落下傘候補”に対する地元の反発は根強く、無党派層への食い込みも今一つだった。


 共産党の徳増記代子氏らは、支持を十分に広げることができなかった。


2006年4月23日23時21分 読売新聞)
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今回の選挙に出馬した自民党議員の斉藤氏は競り合った東大卒、通産省への入省経験を持つエリートです。さらに、米国ハーバード大学修士号を持ち、埼玉県副知事を務めたこともある方であります。(参照 http://www.saito-ken.jp/prof.htm
さて、このような斉藤氏を破った太田和美氏とはいったいどのような人物なのでしょうか?はっきりと申し上げまして、当記事を書いている現在も当人物に関する情報を、私はほとんど持っておりません。知っていることと言えば、①女性議員であること、②比較的若い議員であること、③民主党員であること、程度でしょうか。
そこでといってはなんですが、今回はいろいろとこの太田氏に関する情報を集めてみることに致します。
まず、氏の公式ホームページを見てみましょう。
ホームページを開くと、なるほど国会議員としては非常に若手で割りと綺麗な女性であることが分かりますね。そして、”負け組みゼロへ”というキーワードが目に付きます。
次に、プロフィール欄を見てみます。なるほど、確かに若いわけです。計算をすれば今年で27歳になられるようですね。衆議院議員の被選挙権は25歳以上から認められることから考えれば相当若い議員ということになるでしょう。
気になったのが学歴欄が無いことです。先程紹介した斉藤健氏のプロフィール欄には、光を放つような経歴がズラリと記載されておりました。対して、太田氏の場合今までの活動などは載せてはいるものの、学歴が全全く見当たりません。確かに、学歴は政治家としては関係がない事項であるとも考えられるかもしれません。なにしろ、ロッキード事件で有名な田中角栄元首相も高卒ですからね。しかし、高学歴でないにしろプロフィールに載せないというのは何か裏があるのを隠蔽しているようで、私としては懐疑的になってしまいますね
私がそうならざる負えないのも、理由がちゃんとあります。当ブログを読まれている方の多くは「嫌韓流」を読まれたことがあると思いますので、既にご存知である歌と思いますが、一応説明いたしましょう。
現在民主党員の岡崎トミ子議員をご存知でしょうか?
okazaki
岡崎トミ子現民主党議員
岡崎議員のプロフィールをこちらのホームページからご覧下さい。
実は、岡崎議員は元旧社会党員であったのですが、そのことをプロフィール上で表示していないのです。では、なぜ彼女は旧社会党員であった事実を記載しないのでしょうか?それは、旧社会党がどのような党であったかを知ればおのずと分かることでしょう。私自身、旧社会党については正直あまり詳しくありません。しかし、少なくとも北朝鮮の拉致工作と関連を有する朝鮮総連と関係を持っていたことは知っております。そもそも、この経歴を隠すということ自体、旧社会党に所属していたことに対し、何かやましい感情を抱いている証明となるのではないでしょうか?
彼女のことを知らなかった方は、是非ヤフー にて「岡崎トミ子」と検索してみてください。
非常に面白いページ名称を上から二番目に見つけることができるでしょうでしょう。そして、そのページの内容は事実を知らなかった人に対しては非常にショッキングなものとなると思います。中でも、”水曜デモ”における彼女の行動には本当に日本の国家議員であるのかどうか疑問を抱かざる負えません。
ここでは、あえて直接そのページへのリンクは張らないことに致します。自分で調べて彼女の実態を知り、そして、このような人物が民主党に存在している事実を知っていただきたいと思います。
さて、話が多少脱線しましたが、再び太田和美氏の話に戻りたいと思います。以上に書い内容から、ある事実を伏せていることは、何か大きな裏があるということが分かっていただけたと思います。太田氏にどのような裏があるのか、ないのか、現時点では私は分かりません。しかし、ウェブ上では彼女に関する裏話もあがっています。例えば、彼女が元キャバクラ嬢であったことや、補導暦があることなどです。もっっとも、その真偽は確かでは有りませんので私は信用はしておりません。
こういった話があがってしまうのも、はっきりと事実を公開しないことにも一因があると思います。疑いをもたれないような行動をしていただきたいものですね。
私が太田氏の政策に関して真っ先に気になるのが、①人権擁護法案に賛成か否か、②外国人地方参政権に賛成か否か、ということです。民主党内部でも賛成・反対派が分かれているので気になるところですね。
ホームページに書かれていた、”「負け組」みゼロへ”という政策ですが、実際どうなのでしょうか。流石に文言通りには行かないと思いますが、期待してよいのでしょうかね?是非とも彼女に投票した人に何故彼女に投票したのかを聞いてみたいところです。まさか、「綺麗だから」というような理由で無ければよいのですが。
こちらの記事を参照下さい。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/03/20/03.html
なにやら、彼女には「民主党の由美かおる」なるあだ名がつけられたみたいですね。由美かおるさんと言えば、水戸黄門におけるお色気担当者ですが、太田氏も綺麗と言えば綺麗ですが、どこぞの会社の「美人秘書」よろしく、ちょっと褒めすぎのような気が致しますが。
本日は長くなりました。最後まで読んでくださった方、ありがとうございました。今後、太田氏に関するニュースがありましたら取り上げるかもしれません。
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本日、日本は竹島周辺水域の海洋調査計画の中止を決定したようですね。もっとも、韓国側はこの日本政府の対応に対する代償として、6月の国際会議において、竹島周辺の韓国独自の名称を提案しないという妥協をすることを合意したみたいですが。


念のため産経新聞の今日のニュースを引用しておきます。


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日韓会談が妥結 日本は海洋調査中止


海洋調査中止

日韓次官会談を終え記者会見する外務省の谷内正太郎事務次官=22日夜、ソウル市内のホテル(共同)
≪韓国、地形名称提案せず≫

 【ソウル=久保田るり子】竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は22日、日韓次官級会談で、(1)韓国が6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない(2)日本は今回予定していた海洋調査を中止する(3)両国は日韓の排他的経済水域(EEZ)境界画定協議を5月中にも再開する-の3点で合意した。2日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧(きぐ)された海上での物理的な衝突の危機を回避した。


 谷内(やち)正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。


 合意した3点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の"妥協案"だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。


 だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在そのものを否定する竹島(韓国名・独島)をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」(交渉関係筋)との見方もある。


 竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と6月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。


 合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船2隻は23日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。



(04/23 00:22)



産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/060423/sei003.htm


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さて、少々私見を述べさせていただきたいと思います。あくまでも私見ですので、私の認識で間違っていると感じた方は具体的に意見を述べていただければ幸いです。


正直なところ、日本政府の今回の韓国政府に対する対応は良かったのでしょうか。本事件発生以前と本日終結時点における日本側の視点から見た利益状況を自分なりに比較衡量してみたいと思います。


まず、本事件発生以前の日本側の利益状況についてです。


①日本は竹島を、韓国によって国際法上違法な実効支配をされていた。

②韓国による実効支配の長期化により竹島問題が他のニュースに隠れ、国民の認知度はあまり高くは無 かった。

③加えて、やはり長期的実効支配により世界における日韓間の竹島問題への認知度は高いものではなかった。

④日本列島とユーラシア大陸間の海域の名称は日本海であった。

⑤今年6月のドイツにおいて開催される海底地形名称に関する会議の場において、韓国側の独自呼称の提案がなされ、日本側の呼称が覆される危険性があった。

⑥日韓間のEEZ(排他的経済水域)の境界は未確定であり棚上げ状態であった。


私が思いついたのはこのような事実でしょうか。

それでは、本事件発生が本日終結時点のおける日本側の利益状況も見てみましょう。どのように変化したのでしょうか。


→①韓国による竹島の違法な実行支配状態は変化せず (プラマイゼロ

→②連日のニュースにより、多少は日本国民の竹島問題への認知度が上昇したのでは? (プラス

→③やはり連日のニュースにより、国際的にも竹島問題への関心が多少は出てきたのではないでしょうか?ヘラルド・トリビューン(海外大手新聞)も今回の事件を報じていることを確認 しました。 (プラス

→④今のところ日本海の呼称は変化せず。もっとも、VANKによるウェブ上の地図における東海への呼称改変工作は継続しているのでしょうが。 (プラマイゼロ

→⑤韓国側が竹島周辺の海底地形の韓国表記提案を行わないことを決定したので、少なくとも現在の時点では日本側の表記が侵害される危険性は低下した。 (プラス

→⑥日韓両国の排他的経済水域の境界確定協議を5月に再開することとなり、一歩前進でしょうか? (プラス


以上のような評価が私の、今回の日本政府の対応における意見です。まとめてみますと、総合的には日本の対応は正解であったのではないでしょうか?もちろん、あくまでも以上は私見にすぎません。やはり、日本はより強硬的姿勢を崩さずに海洋調査を継続し、韓国側が仮に日本船舶を拿捕した場合に、その映像を残し、世界に韓国政府の行動を認知させ、もって韓国政府への国際的批判を誘うべきあった、というような意見があってもおかしくは無いでしょう。なぜなら、竹島の領有権は日本にあるのは間違いないからです。しかし、あくまでも従来と現在を比較すれば、やはり日本が得た利益は多かったと私は思いました。


具体的言及・反論があればどうぞお聞かせ下さい。いろいろな意見を聞いて見たいです。


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近日は竹島周辺の海洋調査に関するニュースが連日各種メディアが取り上げていますね。そして、それに追随するかのように多くのブロガー(ブログを書く人達)が当事件に関する記事を書かれておられているようです。

私としましても、同事件に関する記事を連日書いても一応は構わないのですが、私レベルの竹島問題に対する認識では、同内容の記事を書いてしまう可能性が否めず、記事が間延びしてしまうおそれがありますので、事件の重要性は理解しつつも連日取り上げることはしない予定です。

そこで、私としましては当事件に関するニュースを取り上げ、分析されているブログの中でも特に勉強になるブログを紹介させていただき、こちららのブログを是非参照していただけたら良いと考えております。


アジアの真実 http://ameblo.jp/lancer1/


さて、本日は基礎知識チェックの二回目ということで、国益を守る上で知っておくべき日本に存在する団体や人物を知っているかどうかの簡単なクイズを出させていただきたいと思います。


Q1 朝日新聞偏向報道を行わない優れた新聞社である。


Q2 日教組のおかげで日本の教育は改善した。 (自虐史観 性教育


Q3 TBSの筑紫哲也が司会を務めるのNEWS23というニュース番組は指折りの優良ニュース番組だ。 (在日


Q4 映画「パッチギ」などで知られる井筒監督は日本を代表する良い監督だ。 (愛国心


Q5 民主党一国二制度は素晴らしい政策である。


Q6 朝鮮総連は差別されがちな在日朝鮮人を守る良き団体である。(拉致 脱税


Q7 同じく在日大韓民国民団も良き団体である。


Q8 池田大作は創価学会の良きリーダーである。 (在日


Q9 経済アナリスト森永卓郎氏は国防に関しても低コストで押えようとしている国益を考えた人物である。(竹やり)


Q10 辻本清美は日本の国益を考えた政策を行っている。(ピースボート ナヌムの家


今回は以上です。気になった問題がありましたら、グーグル などで調べて見ると面白いことが分かるでしょう。上記問いと( )中の赤いキーワードを検索する際に目安にすると良いでしょう。


グーグル http://www.google.co.jp/


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本日ののニュースで紹介したいものがありました。

以下、産経新聞からの引用となります。


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法隆寺には「みんな大スき」 国宝の東大門に落書き


法隆寺


落書きされた国宝・法隆寺東大門の柱(左)=19日午後、奈良県斑鳩町

世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺で19日、東大門(国宝)の柱に石のようなもので「みんな大スき」などと落書きしてあるのを同県文化財保存事務所法隆寺出張所の作業員が発見、寺に知らせた。県警西和署が文化財保護法違反と器物損壊の疑いで捜査している。

 調べでは、落書きは柱(外周1.25メートル)の高さ42ー99センチの位置にあり、幅約8センチだった。固い物をこすり付けるようにして柱を傷つけ、書いたらしい。

 同出張所によると、3月26日に点検した際には異常はなかったという。

(04/19 16:36)


産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/060419/sha077.htm


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日本人の道徳観は大丈夫なのでしょうか。もちろん、今回のニュースのみで日本人全体の道徳観ないしモラルが低下していると断言できるわけでは決してありません。しかし、小学生の歴史の授業で登場するような国宝である法隆寺に侵害するような行為を行うものが出てきてしまうのは、そういった行為に抵抗感を感じなくなってしまった人間が日本に存在していることを証明しているのではないでしょうか。


人は他人に迷惑を掛けない限りにおいて自由である」なる言葉があります。哲学者ジョン・ステュアート・ミルの言葉ですが、私はこの言葉に共感しております。このルールを守っていれば、大抵の場合道徳的避難を負うことはないのではないとすら思えます。何故私がこの言葉を出したかといえば、今回の事件もこの言葉が意味している意識を持っている人物であれば起こすことは無いと考えられたからです。


柱に刻まれた言葉は「みんな大スき」なるものでした。また、朝のTVニュース(どこの局であるかは忘れてしまいました)では、相合傘状の傷も付けられていたそうです。この落書きを刻んだ人物がどのような意図を持ってかかる愚行を行ったのかは理解に苦しみます。一緒に法隆寺を訪れた友人達と一緒に記念を残したつもりだったのでしょうか。少なくとも、国宝たるものがどのような価値を持ち、そのような物に傷をつけるような行為を行うことによる影響に留意していたとは考えられません。結局は自分(達)の満足のために取ってしまった行動であり、他人の迷惑・国宝を遵守する意識が欠けていたといわざるをえません。


私は常々思うのですが、今の日本は「他人に迷惑をかけない」という道徳の最低レベルすら守ることができていない人が増えているのではないのでしょうか。電車の中や図書館で平気に大声で携帯電話にて通話をする人、タバコの吸殻をまるで地面をゴミ箱と勘違いしているかのようにポイ捨てをする人、お年寄りの方が目の前に来たにも関わらず我が者顔で電車の優先席に座る若者、エスカレーターで左側によらず昇降する他人の流れを止める人、子供の目に当たる危険性を有するにも関わらず歩きタバコをする大人・・・・など例を挙げたらキリがありません。


今回の記事を取り上げたのも、以上のような道徳観の欠如から起こった事件の一端であると感じたためです。そして、当記事を読まれた方が「人は他人に迷惑を掛けない限りにおいて自由である」というミルの言葉を心に刻んでくだされば幸いであると思います。


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一時間近くかけて書いた記事が消えてしまい、非常にショックです。今回は、本当は昨日の記事に関連した韓国大手新聞社の中央日報が今日書いた社説についての批判を行う予定でした。

時間体も非常に遅くなってしまいましたので、一応中央日報の記事の紹介、と批判されるべき箇所を赤色にしておく作業はしておきますので読んでみて下さい。

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【社説】 こんな日本を誰が隣人だと思うか


日本が独島(トクト、日本名竹島)海域に探査船を送ると言っている。

われわれはその前に現実から顧みろと頼みたい。まず昨年、日本の対アジア輸出入は全貿易の45%を占めた。米国との取引より3倍も多い。日本のアジア貿易比率は15年ぶりに2倍に増えた。昨年、韓国を相手に244億ドルの貿易黒字をあげている。日本にとってアジアは黄金の漁場だ。

日本は忘れてしまった10年を経て空前の好況に転じたと誇らしげだ。果たしてアジア特需がなかったら可能なことだったのか。

一方、日本が周辺国と首脳会談を行った記憶は薄い。参考に日中首脳会談は2001年が最後だ。公式的な韓日首脳会談も2004年以来行われていない。これに比べ日米首脳会談は「私たちは友達」と言いながら昨年11月、京都の寺院を並んで散歩した。両首脳は6月にも米国でまた会っている。小泉純一郎首相は日米首脳会談の際、ブッシュ大統領の死んだ飼い犬にまで弔意を表している。

そんな「親切な純一郎さん」が韓国と中国を見れば顔つきをさっと変えるこれでも隣国だといえるのか

敗戦以後、日本は日米同盟を軸に国連の中央主義、アジアの一員という3大外交原則を明らかにしたことがある。潔白な他人の領土に探査船を送るのがこの原則に合っているのかを問いたい。

こうして韓日自由貿易協定(FTA)やアジア通貨基金(AMF)、東アジア経済共同体構想が可能とみるのか。経団連の奥田碩会長まで「(アジア外交を)このまま続ければ深刻な問題になり得る」と懸念している。アジア市場で儲けるだけ儲け、とんでもないところで恩着せがましくする人を好きな隣人はない。

もう認めることは認めよう。日本がアジア外交で疎外されること、そう、それは自らが招いたことだ。独島が韓国でどんな意味を持つかは日本もよく知っているだろう。意地汚いやり方は国民感情を刺激するだけだ。どうか日本は理性を取り戻してほしい


中央日報 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74874&servcode=100&sectcode=110

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皆さん、この社説をよんでいかが思われたでしょうか?赤色にした部分について考えて見てください。ちなみに、批判を各部分のついて詳しく書いたのですが・・・。労力が報われないと言うのは非常に悲しいものですね。以上、本日は身近めの文章で申し訳ありませんでした。


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本日は竹島問題に関係するニュースを紹介したいと思います。


まず初めに、産経新聞社によるニュースです。


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首相「冷静に対応を」 竹島周辺海域調査で海保長官に指示

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 小泉純一郎首相は18日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。

 韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。

 竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の境界は画定していない。このため、外務省はEEZの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。

(04/18 18:30)


http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei073.htm


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今回日本側が海洋調査を行った理由が、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けたものであったことは知りませんでした。

日本政府も流石にこの度ばかりは危機感を持ったのでしょう。何しろ、韓国は自国における地名の呼称を使用することをを政府ぐるみで他国に対して強制させようといているわけですからね。

もし、この点に関して知らない方がおられましたら、これらのページをご覧下さい。


ウィキペディア:VANK(Volantary Agency Network Korean)

http://ja.wikipedia.org/wiki/VANK


VANKとは?

http://wiki.livedoor.jp/d_a_infinity/d/VANK%A4%C8%A4%CF%A1%A9


以上のページを見れば、日本海呼称問題における韓国のVANKなる政府が関与するグループの実態が分かると思います。

世界の地図のうち98%近くが「日本海」という呼称を用いており、かつ、歴史的経緯からも当該海域が「日本海」という呼称で呼ばれていたことは明らかなわけです。

にもかかわらず、世界に向けてインターネットのページに悪質な妨害行為を行い「東海」なる呼称を用いさせようとする韓国の愚行はあきれるほかありません。


話を元に戻します。上で取り上げた日本の海洋調査に関するニュースを韓国メディアはどのように伝えているのでしょうか?

以下、朝鮮日報の記事となります。知らない人のために簡単に説明させていただきますが、朝鮮日報は日本で言う産経、読売、毎日などの大手新聞会社です。


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【海洋調査】市民団体だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ



韓国側の排他的経済水域(EEZ)内で日本が水路測量をしようとしていることについて、市民団体と学界は17日、積極的な対応を主張した。

 漢陽(ハニャン)大学の慎鏞廈(シン・ヨンハ)教授は「日本の海底探査は独島領有権主張を既成事実化しようとするのが1次的な目的で、韓日中間水域の海底資源探査は2次的な目的」とし、「政府は鬱陵島ではなく、独島を拠点にしたEEZ境界線で日本船舶を阻止すべき」と主張した。

外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)教授はメディアとのインタビューで「独島を紛争水域化するとしても、韓国がこれに同意しなければ国際司法裁判所(ICJ)が独島領有権問題について管轄権を行使することはできない」とし、積極的な対応を呼びかけた。独島の歴史を探す運動本部もこの日「日本の探査船は必ずだ捕し、韓国の法に従って処罰、これに応じない場合は必ず撃沈すべき」という声明を発表した。

イ・ハウォン記者

朝鮮日報


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000021.html


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韓国側の大学教授のような知的高水準にある職業に就いているはずの人物が、日本に対して国際法上明らかに違反である船舶の拿捕などの強硬手段に及ぶことを主張しているようですね。恐ろしいことです。


もう1つの韓国メディアによるニュースを取り上げましょう。以下、韓国TV局KBSの記事となります。


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日本の調査船20日に出航か 毎日新聞が報道
2006-04-18 15:49:06 Updated.
ところで東京発 KBS特派員の報道によりますと、海上保安庁は、20日にも調査船を出航させる計画だと、日本の毎日新聞が17日、伝えました。
毎日新聞は、出航の時期だけを簡単に伝えていて、調査船が水路測定計画区域のどこにまず向かうかなどは伝えませんでした。ところで、日本の谷内外務次官は、17日の記者会見で、「6月にドイツで開かれる海底地形の名称についての国際会議で、韓国政府が日本海を東海に変えようとする動きを見せていることに対抗して対案を提出するためのデータ収集が目的だ」と述べました。
また17日行われた羅鐘一駐日大使との会談では、「日本は過去30年間、韓日両国が互いにEEZと主張する海域では調査をしていないが、韓国は2003年以来4年続けて、日本が抗議したにもかかわらず調査を続けてきた」と述べるとともに、「不測の事態」を避けるため韓日間も日中間のように相手国に事前通報する制度を設けることを提案しました。

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竹島問題につき全く知らない人にとっては、日本政府がこの度と取った強硬的姿勢が程度が過ぎたものであると感じられるかもしれません。しかし、竹島問題の発端となった李承晩ラインの設定からの経緯を含めて見てみれば、日本はあまりに竹島を軽視し、腰が引けていたことが分かります。


今回の事件をきっかけとして、ICJ(国際司法裁判所)へと竹島の領有権を争う訴訟が実際に行われるような方向に向かえばよいのですが。


竹島問題を詳しく知られたい方は以下のサイトを参照ください。

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/


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昨日は当ブログ始まって以来のアクセス数の大幅なアップがあり、私自身非常に驚いております。ご来訪して下さった皆様、ありがとうございました<(__)>

これからも更新に可能な限り励みたいと思いますので当ブログをこれからもよろしくお願い致します。


竹内 睦泰 これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80



さて、本日は昨日予告致しました通り、「これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80」の小項目も含めた目次を紹介したいと思います。具体的内容紹介については前日の記事 をご覧ください。


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まえがき


第1章 日中関係/現在

 小泉続投!今後、日本はどうなる!?

 各政党の常任理事国なんて入らなくていい!

 常任理事国いりよりも「敵国条項」削除を要求しろ!

 これだけは知っておきたい靖国神社基礎知識

 靖国神社公式参拝は悪くない!政教分離は「幻想」だ!

 A級戦犯の「A級」とは「すごく悪い」という意味ではない!

 A級戦犯でも、のちに国連平和賞を受賞した首相もいる

 真のA級戦犯は米英中に存在する!

 日本は「東京裁判」を認めたのではない!

 石原莞爾と大川周明の東京裁判での叫び!

 多くの国の要人が、A級戦犯合祀後も参拝している

 A級戦犯を認めることは、原爆を正義と認めることだ

 「東京裁判」史観を超克せよ!

 朝日新聞は中国・北朝鮮の代弁者だ!

 神道を知らずに靖国神社を語るな!

 無宗教の追悼施設なんてありえない!

 神道を知らない本末転倒の妄説・分祀論を笑う←当ブログで少し触れました

 刑は執行した時点で終了。死者を裁く法はない!

 反日教育・反日教師が日本をつぶす!

 中国・韓国の反日教育!自分たちの教科書をなんとかしろ!

 近隣諸国条項は撤廃すべき!

 尖閣諸島はあきらかに日本領だ!

 尖閣諸島ドキュメント

 「日・中・韓」の地政学的差異

 コラム◎外務省チャイナスクール


第2章 日朝関係/現在

 政府の対策は甘すぎる!竹島は日本領だ!

 韓国は国際司法裁判を拒否している。なぜなら竹島は日本領だからだ!

 戦後補償問題はとっくに解決済み!

 親日人物糾弾法制定・・・・・・言論・思想の自由を失った悲しき韓国人

 何でも韓国がルーツと言い張る、誇れる自国文化がない韓国人!

 北朝鮮による日本人の拉致は事実だった!

 パチンコ屋と焼肉店、それにアサリと砂利が北を延命させている

 犯罪輸出国家のミサイル射程圏内に原発が!

 南北に分断された朝鮮半島

 アジア諸国の希望の星だった日本

 コラム◎敵をも弔う日本精神


第3章 日中関係/近代史

 中国人の白人コンプレックス

 近代日本の強気な日中外交

 日本による台湾の発展・八タダム

 勝利の意義。有色人種に希望の光!

 中国は満州を外国と見ていた!

 中国皇帝を倒した魔王・北一輝

 やりすぎた対華二十一カ条要求

 人種差別禁止を世界ではじめて提唱した日本 前日の記事で触れました

 こうして歴史はくり返される

 満州事変は日本の侵略ではない

 石原莞爾の「世界最終戦争論」

 五族協和の満州国の夢

 日本が国際連盟脱退!

 トイレが原因!?共産党の陰謀?日中戦争開始

 「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」は実際にあったのだろうか?

 泥沼化の日中戦争と汪兆銘の南京政府

 戦後分かれた、二つの中国

 コラム◎シナは蔑称ではない


第4章 日朝関係/近代史

 朝鮮の独立と近代化をめざした日本

 朝鮮近代化の星・金玉均

 反近代化へ逆行する朝鮮

 甲申事変で日本人虐殺!脱亜論発表!

 金玉均暗殺!悲しむ日本国民。日清戦争前夜

 日清戦争により、朝鮮独立

 三国干渉で日本の国家主義降盛

 韓国併合への道

 欧米列強が認めた日本の韓国支配

 伊藤博文暗殺!?韓国併合が決定的に!

 日本の統治により封建支配から解放され近代化した朝鮮民衆

 朝鮮人を守った日本人。朝鮮文化を守った日本人

 「強制」ではない創始改名

 「強制連行」ではない日本移住

 コラム◎中華思想


第5章 近代以前の日中韓関係

 古代・金印「漢委奴国王」と桃太郎の正体!

 古代・聖徳太子の師匠は朝鮮人

 古代・始皇帝が派遣した徐福は日本に来たのか?

 古代・奈良時代の有力氏族の三分の一は渡来人

 古代・桓武天皇の母親は百済人

 古代・源義経はチンギス・ハンなのだろうか

 近世・豊臣秀吉は朝鮮を狙ったのではない

 近世・圧政下の朝鮮民衆が秀吉軍を支援

 近世・大日本帝国最後の外相は朝鮮民族


新説 竹内流史観で見る古代の日本史

 私見・邪馬台国の変遷

 新説・倭の「五王」とは誰だったのか。倭の「七王」説


あとがき


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長くなりましたが、本書の目次は以上の通りでした。他の本の目次と比較して項目が多くに分かれておりますので、本書がどのような内容を取り扱っているのかが具体的にわかるのではないでしょうか。


本書の具体的内容については前回に説明いたしましたので、今回は省略させていただきます。もっとも、

上の小項目について詳しく知りたい旨のリクエストがありましたら、軽く説明させていただきたいと思います。


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竹内 睦泰
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80

本日は書籍レビューを行いたいと思います。もっとも、今回のレビューで取り扱う書籍は、当ブログの記事中にて度々内容に少し触れてきましたので、もしかしたらレビューの内容が多少はかぶるかもしれませんので、その点については御了承下さい。


本書ではまず初めに、筆者である日本史講師の竹内睦泰さんが何故日本史講師になったのか、ということを書いています。筆者は、「自国に誇りを持てる日本史を伝えたい」ということを述べております。日本の学校における戦後の歴史教育は自虐史観に染まっているが、実際の日本には他国に対して誇れる歴史があり、それを生徒達に知ってもらうことで、自分達の国への愛国心を持ってもらいたい、というのが筆者が言いたいことであると思います。


本書をの内容を読むと、学校では教えられなかった日本の良い面が多く見えてきます。例えば、国際舞台において人種差別に対して、これを撤廃することを初めて主張したのは日本である、ということが挙げられるでしょう。具体的には、1919年に始まったパリ講和会議において、日本全権の西園寺公望が提言したということです。


また、当ブログを読んでくださっているような方々(嫌韓流を既に読んだことがある方)にとっては基本的事項に過ぎないような日韓・日中間の歴史認識問題についても多く書かれております。しかし、筆者が日本史講師であると同時に古神道の神主でもあることから、靖国問題について神主の立場から話を書かれている箇所があり、神道の観点から靖国問題の争点が見えてきます。分祀がまずいことは以前の記事でも触れましたが、この本を読めばその理由が分かるのではないでしょうか。


さらに、私がかなり驚いたのが、代々木ゼミナールについての記述です。何故、本書において代ゼミのが登場するのかと言いますと、筆者が元代ゼミの日本史講師だったためです。”元”と書きましたのは、現在は北斗総研予備校 にて講師をなさっているからですが、筆者が代ゼミを辞めたのにはある理由があります。


勘の良い方は既にお気づきかもしれません。そうです、代ゼミは左翼の巣窟なのだそうです。本書の記述によれば、予備校は全共闘べ平連 合などの反日教師の牙城なのだとか。したがって、筆者が多くの生徒らを受け持つに従い、反日教育講師らの糾弾が行われるようになり、最終的に筆者は自ら予備校を開かれと言うことわけです。


本書を読んで、自分の友達が代ゼミを受験時代に利用していたということを思い出し、彼に従軍慰安婦や南京大虐殺、強制連行、創始改名についてどのように認識をしているのかを聞いてみました。案の定、彼はこれらの事は知っていたものの、実際に上の全てが行われたと思っておりました。質問をした後に代ゼミに関して上に書いたようなことを話しましたがやはり彼も驚いていましたね。



本日は本書の内容についてのレビューを行わせていただきました。明日は本書の内容がより分かるように目次を小項目まで含めて取り上げたいと思います。


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竹内 睦泰
超速!最新日本文化史の流れ―入試で差がつく文化史を、最短・完全攻略!
竹内 睦泰
超速!日本近現代史の流れ―つかみにくい近現代を一気に攻略!
竹内 睦泰
超速!最新日本史の流れ―原始から大政奉還まで、2時間で流れをつかむ!

本日は失礼ながら比較的短めの内容とさせていただきます。


さて、先日知的財産法の講義を大学で履修することを決定したと述べました。

早速第一回目の講義が行われたので、教授に質問をいくつかさせていただきました。


初めに、ブログ開設までの経緯 で紹介した”ペペロ”や”セウカン”、そしてきのこの山のパクリ製品ついて聞いてみました。


ちなみに、流石に教授は専門家だけあって、上に列挙した商品は全てご存知でした!知的財産法関係の講義を行っている教授達は皆知っているものなのでしょうかね?


私が質問したのは、上のようなあからさまなパクリ製品の存在が何故韓国でまかり通っているのか、ということでした。回答はどのようなものであったかと言いますと、少しうろ覚えとなってしまいますが、「違法ではあるが、警察の取り締まりが緩い」との事でした。

教授が話していたのは、日本やアメリカのように知的財産を重要視し、これに対する法的規制や保護が進んでいる国家は依然として少ないということでした。したがって、韓国にしろ中国にしろ、知的財産侵害がまかり通っているのは今のところは致仕方ないということだそうです。


また、こちらも以前記事中 にて触れました「ガンダム訴訟」についても話を聞いてみました。ちなみに、教授はこの裁判のことについてもご存知でした。

この裁判の判決は、「韓国においては、ガンダムというのは巨大ロボットの総称である」というような日本ではあきれてしまうような文言を用いて、サンライズが提起した著作権侵害訴訟を退けたわけです。


この文言についても言及したのですが、教授から意外に興味深いことを聞けました。


皆さん「ウォークマン」という用語をご存知でしょうか?この用語は本来ソニーが特許を取得したものであって、他の企業はこの名称を用いることはできないそうなのです。しかし、一般世間には携帯CDプレーヤーやカセットプレーヤー、さらにMDプレーヤーの名称として「ウォークマン」という呼称が定着してしまったのだそうです。つまり、特許によって本来はある1つの製品を称するはずであった「ウォークマン」という用語が、一般世間においては一人歩きして似たような携帯音楽プレーヤー全般に対して「ウォークマン」という呼称が呼称が用いられるようになったということなのです。


話を戻しましょう。教授いわく、韓国国内においては、「ガンダム」という呼称が上に上げた「ウォークマン」という呼称が日本国内において世間一般に浸透したのと同じように浸透したのではないか、ということでした。


正直私自身、ガンダム訴訟について以前勉強不足でありますので詳しいことは分かりません。しかし、専門家の話ですので、上の話についても少しナルホド、と思うことはありました。


知的財産法関連では、これ以外にもヒュンダイのデザイン模倣疑惑や、コンドームのイメージを用いたタイヤ広告など、韓国は話題に事欠きません。

いずれまた自分でそういった知的財産侵害について調べた上で教授に質問をし、聞いた話を記事に取り上げたいと思います。


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レクシスネクシスジャパン
知的財産を語る―知的財産権を活かすための着眼点を4人のスペシャリストが語る対談集。
尾崎 哲夫
はじめての知的財産法



本日は大きなニュースがありましたね。以下、産経新聞からの引用となります。


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「アイフル」1900全店に業務停止命令


アイフル謝罪

記者会見で頭を下げ陳謝するアイフルの福田吉孝社長(中央)ら=14日午後、日銀本店
≪5拠点で違法行為、異例の処分≫

 金融庁は14日、消費者金融大手のアイフル(京都市)に対し、強引な取り立てなど違法行為が相次いだとして、約1900の全店舗(無人店舗を含む)で新規貸し出しなどの全業務を停止するよう命令を出した。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。同庁は違法行為を未然に防げなかったのは、内部管理体制の不備が原因と判断。抜本的な改善を促すため、異例に重い処分に踏み切った。

 金融庁の検査で違法行為が見つかった北海道函館市や長崎県諌早市などの5店が5月8日から20~25日間、その他の全店が3日間の業務停止処分。顧客からの返済などの一部業務を除く全業務が対象となる。

 5店では契約者の勤務先や実家に繰り返し電話をかけて債務の返済を迫ったほか、契約者に無断で委任状を作成し戸籍謄本や所得証明を入手したり、家庭裁判所が選任した補助人が契約取り消しを伝えたのに支店長らが債務者に取り立てをしたりしていたという。本社の積極的な関与はなかったが、金融庁は全社的な管理体制に重大な不備があったと判断した。

 消費者金融をめぐっては、社会問題化している多重債務を防ぐため、金融庁の有識者懇談会が貸金業者に対する規制を強化する方向で検討している。来年の貸金業規制法改正を目指し、6月にも提言をまとめる方針。

(04/14 20:24)


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以上のようなニュースが本日あったわけですが、これであの例のクーちゃんのTVCMで有名なアイフルの実態が改めて公にされたわけです。


消費者金融問題に関しては、以前からいつかは取り上げようとしておりました。というのも、これは日本の国益防衛のために知っておくべき情報の1つであるためです。


私自身、今現在は消費者金融問題について知っている知識は以前乏しいです。しかし、全く知らない方も詠まれていると思うので、消費者金融問題についての基礎知識についてはこちらのサイトをご覧ください。


利息制限法とは? (←http://members.jcom.home.ne.jp/shadou02/page022.html


皆さんは消費者金融がどのくらい儲けているかをご存知でしょうか?日本国内における2005年度版長者番付を公開なさっているブログを発見しましたのでご覧下さい。


DI★ction★ARMY (←http://empire-of-japan.org/archives/24873054.html?1145027136


この表に載っている消費者金融の社長達の日本国内におけるランキングと総資産を抜粋してみます。


2位  福田良孝 56億ドル アイフル社長


3位  武井保雄 55億ドル 武富士会長


6位  木下恭輔 47億ドル アコム会長


17位 陣内良一 22億ドル プロミス会長



以上を見て分かるとおり、TVCMを行っているようのな大手消費者金融は非常にお金を設けています。もっとも、今回紹介したニュースから分かるとおり、その実態は違法行為を用いた強制的な借金の取立てを行うというとんでもない方法に基づく社会的・経済的弱者に対する搾取に基づいているわけですが。


そもそも、TVCMを行っているような大手有名消費者金融の金利は利息制限法違反であり、単に刑事罰を科せられる貸金業規正法にはいはんしていないといういわゆるグレーゾーン金利であります。


したがって、借主が利息制限法による計算に基づく返済であれば既に借金は返済済みとなるにも関わらず、貸金業規制法の範囲内ではるが利息制限法違反の利息分を余分に払いすぎているため、結果的に借金が完済できずにいるような借主が多いのが現状です。


もっとも、近時の民事訴訟法では、借主側が消費者金融側に対して、利息制限法において許容される限度の利息分に基づく計算からすると、払いすぎている分の金額の返還を求める訴訟において勝訴する判決が

多く出されているようです。したがって、消費者法関連についての大改正が近時行われるそうです。


話を少し変えますが、在日朝鮮人が営む業種の中でも多いのが、パチンコや焼肉店、カラオケ、そして上に挙げた消費者金融なのです。


在日企業に入ってくる収入は北朝鮮に送金され、金正日政権存続に貢献しているのです。また、上に挙げた長者番付から分るとおり、消費者金融がかなり高い順位に入っていますが、アイフルの実態などを見ても分かるように、悪行を行っている消費者金融にこんなにまでも儲けさせてよいのでしょうか?


そもそも、消費者金融系がTVCMを行うことなどは、バブル崩壊以前はあまり無かったようです。しかし、バブルが崩壊して以降、各企業がTVCMを行う費用を出し惜しむようになっていた時期に、他の企業とは逆にバブル崩壊時に儲けいていた消費者金融系企業がTVCMを行うようになったのがきっかけとなって、消費者金融に対するイメージが大きく変貌してしまったのです。つまり、従来消費者金融のイメージと言えばまさにナニワ金融道のようなものであったにもかかわらず、TVCMなどによるイメージ操作が(残念ながら)成功してしまい、誰でも気軽に借りられるようなイメージが次第に定着するようになってしまったのです。


もし、金正日政権存続や暴利をむさぼる消費者金融をのさばらせておきたくないのであれば、消費者金融を利用するのはやめましょう。そして、友人が利用する予定であるのならやめさせましょう。


もう、”クーちゃん”では騙されませんよ、アイフルさん!



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