本日は大きなニュースがありましたね。以下、産経新聞からの引用となります。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「アイフル」1900全店に業務停止命令


アイフル謝罪

記者会見で頭を下げ陳謝するアイフルの福田吉孝社長(中央)ら=14日午後、日銀本店
≪5拠点で違法行為、異例の処分≫

 金融庁は14日、消費者金融大手のアイフル(京都市)に対し、強引な取り立てなど違法行為が相次いだとして、約1900の全店舗(無人店舗を含む)で新規貸し出しなどの全業務を停止するよう命令を出した。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。同庁は違法行為を未然に防げなかったのは、内部管理体制の不備が原因と判断。抜本的な改善を促すため、異例に重い処分に踏み切った。

 金融庁の検査で違法行為が見つかった北海道函館市や長崎県諌早市などの5店が5月8日から20~25日間、その他の全店が3日間の業務停止処分。顧客からの返済などの一部業務を除く全業務が対象となる。

 5店では契約者の勤務先や実家に繰り返し電話をかけて債務の返済を迫ったほか、契約者に無断で委任状を作成し戸籍謄本や所得証明を入手したり、家庭裁判所が選任した補助人が契約取り消しを伝えたのに支店長らが債務者に取り立てをしたりしていたという。本社の積極的な関与はなかったが、金融庁は全社的な管理体制に重大な不備があったと判断した。

 消費者金融をめぐっては、社会問題化している多重債務を防ぐため、金融庁の有識者懇談会が貸金業者に対する規制を強化する方向で検討している。来年の貸金業規制法改正を目指し、6月にも提言をまとめる方針。

(04/14 20:24)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


以上のようなニュースが本日あったわけですが、これであの例のクーちゃんのTVCMで有名なアイフルの実態が改めて公にされたわけです。


消費者金融問題に関しては、以前からいつかは取り上げようとしておりました。というのも、これは日本の国益防衛のために知っておくべき情報の1つであるためです。


私自身、今現在は消費者金融問題について知っている知識は以前乏しいです。しかし、全く知らない方も詠まれていると思うので、消費者金融問題についての基礎知識についてはこちらのサイトをご覧ください。


利息制限法とは? (←http://members.jcom.home.ne.jp/shadou02/page022.html


皆さんは消費者金融がどのくらい儲けているかをご存知でしょうか?日本国内における2005年度版長者番付を公開なさっているブログを発見しましたのでご覧下さい。


DI★ction★ARMY (←http://empire-of-japan.org/archives/24873054.html?1145027136


この表に載っている消費者金融の社長達の日本国内におけるランキングと総資産を抜粋してみます。


2位  福田良孝 56億ドル アイフル社長


3位  武井保雄 55億ドル 武富士会長


6位  木下恭輔 47億ドル アコム会長


17位 陣内良一 22億ドル プロミス会長



以上を見て分かるとおり、TVCMを行っているようのな大手消費者金融は非常にお金を設けています。もっとも、今回紹介したニュースから分かるとおり、その実態は違法行為を用いた強制的な借金の取立てを行うというとんでもない方法に基づく社会的・経済的弱者に対する搾取に基づいているわけですが。


そもそも、TVCMを行っているような大手有名消費者金融の金利は利息制限法違反であり、単に刑事罰を科せられる貸金業規正法にはいはんしていないといういわゆるグレーゾーン金利であります。


したがって、借主が利息制限法による計算に基づく返済であれば既に借金は返済済みとなるにも関わらず、貸金業規制法の範囲内ではるが利息制限法違反の利息分を余分に払いすぎているため、結果的に借金が完済できずにいるような借主が多いのが現状です。


もっとも、近時の民事訴訟法では、借主側が消費者金融側に対して、利息制限法において許容される限度の利息分に基づく計算からすると、払いすぎている分の金額の返還を求める訴訟において勝訴する判決が

多く出されているようです。したがって、消費者法関連についての大改正が近時行われるそうです。


話を少し変えますが、在日朝鮮人が営む業種の中でも多いのが、パチンコや焼肉店、カラオケ、そして上に挙げた消費者金融なのです。


在日企業に入ってくる収入は北朝鮮に送金され、金正日政権存続に貢献しているのです。また、上に挙げた長者番付から分るとおり、消費者金融がかなり高い順位に入っていますが、アイフルの実態などを見ても分かるように、悪行を行っている消費者金融にこんなにまでも儲けさせてよいのでしょうか?


そもそも、消費者金融系がTVCMを行うことなどは、バブル崩壊以前はあまり無かったようです。しかし、バブルが崩壊して以降、各企業がTVCMを行う費用を出し惜しむようになっていた時期に、他の企業とは逆にバブル崩壊時に儲けいていた消費者金融系企業がTVCMを行うようになったのがきっかけとなって、消費者金融に対するイメージが大きく変貌してしまったのです。つまり、従来消費者金融のイメージと言えばまさにナニワ金融道のようなものであったにもかかわらず、TVCMなどによるイメージ操作が(残念ながら)成功してしまい、誰でも気軽に借りられるようなイメージが次第に定着するようになってしまったのです。


もし、金正日政権存続や暴利をむさぼる消費者金融をのさばらせておきたくないのであれば、消費者金融を利用するのはやめましょう。そして、友人が利用する予定であるのならやめさせましょう。


もう、”クーちゃん”では騙されませんよ、アイフルさん!



ランキング用タグ ←当記事に興味を持ってくださった方、クリックお願いします。



岩田 昭男
クレジットカードこれだけ知れば怖くない 爆発する「カード&ネット」のしくみと防犯術
山本 義夫, 増渕 正明
よくわかる消費者金融業界
青木 雄二
ゼニの人間学