韓国よ、国際法を遵守せよ

本日は竹島問題に関係するニュースを紹介したいと思います。

まず初めに、産経新聞社によるニュースです。

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首相「冷静に対応を」　竹島周辺海域調査で海保長官に指示

　小泉純一郎首相は１８日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、６月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」（政府関係者）からだ。

　韓国内から拿捕（だほ）も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制（けんせい）している。

　竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。このため、外務省はＥＥＺの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。

(04/18 18:30)

http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei073.htm

今回日本側が海洋調査を行った理由が、６月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けたものであったことは知りませんでした。

日本政府も流石にこの度ばかりは危機感を持ったのでしょう。何しろ、韓国は自国における地名の呼称を使用することをを政府ぐるみで他国に対して強制させようといているわけですからね。

もし、この点に関して知らない方がおられましたら、これらのページをご覧下さい。

ウィキペディア：VANK（Volantary Agency Network Korean)

http://ja.wikipedia.org/wiki/VANK

VANKとは？

http://wiki.livedoor.jp/d_a_infinity/d/VANK%A4%C8%A4%CF%A1%A9

以上のページを見れば、日本海呼称問題における韓国のVANKなる政府が関与するグループの実態が分かると思います。

世界の地図のうち９８％近くが「日本海」という呼称を用いており、かつ、歴史的経緯からも当該海域が「日本海」という呼称で呼ばれていたことは明らかなわけです。

にもかかわらず、世界に向けてインターネットのページに悪質な妨害行為を行い「東海」なる呼称を用いさせようとする韓国の愚行はあきれるほかありません。

話を元に戻します。上で取り上げた日本の海洋調査に関するニュースを韓国メディアはどのように伝えているのでしょうか？

以下、朝鮮日報の記事となります。知らない人のために簡単に説明させていただきますが、朝鮮日報は日本で言う産経、読売、毎日などの大手新聞会社です。

【海洋調査】市民団体「だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ」

韓国側の排他的経済水域（EEZ）内で日本が水路測量をしようとしていることについて、市民団体と学界は17日、積極的な対応を主張した。

　漢陽（ハニャン）大学の慎鏞廈（シン・ヨンハ）教授は「日本の海底探査は独島領有権主張を既成事実化しようとするのが1次的な目的で、韓日中間水域の海底資源探査は2次的な目的」とし、「政府は鬱陵島ではなく、独島を拠点にしたEEZ境界線で日本船舶を阻止すべき」と主張した。

外国語大学の李長熙（イ・ジャンヒ）教授はメディアとのインタビューで「独島を紛争水域化するとしても、韓国がこれに同意しなければ国際司法裁判所（ICJ）が独島領有権問題について管轄権を行使することはできない」とし、積極的な対応を呼びかけた。独島の歴史を探す運動本部もこの日「日本の探査船は必ずだ捕し、韓国の法に従って処罰、これに応じない場合は必ず撃沈すべき」という声明を発表した。

イ・ハウォン記者

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/18/20060418000021.html

韓国側の大学教授のような知的高水準にある職業に就いているはずの人物が、日本に対して国際法上明らかに違反である船舶の拿捕などの強硬手段に及ぶことを主張しているようですね。恐ろしいことです。

もう１つの韓国メディアによるニュースを取り上げましょう。以下、韓国TV局KBSの記事となります。

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日本の調査船２０日に出航か　毎日新聞が報道

2006-04-18 15:49:06 Updated.

ところで東京発　ＫＢＳ特派員の報道によりますと、海上保安庁は、２０日にも調査船を出航させる計画だと、日本の毎日新聞が１７日、伝えました。
毎日新聞は、出航の時期だけを簡単に伝えていて、調査船が水路測定計画区域のどこにまず向かうかなどは伝えませんでした。ところで、日本の谷内外務次官は、１７日の記者会見で、「６月にドイツで開かれる海底地形の名称についての国際会議で、韓国政府が日本海を東海に変えようとする動きを見せていることに対抗して対案を提出するためのデータ収集が目的だ」と述べました。
また１７日行われた羅鐘一駐日大使との会談では、「日本は過去３０年間、韓日両国が互いにＥＥＺと主張する海域では調査をしていないが、韓国は２００３年以来４年続けて、日本が抗議したにもかかわらず調査を続けてきた」と述べるとともに、「不測の事態」を避けるため韓日間も日中間のように相手国に事前通報する制度を設けることを提案しました。

竹島問題につき全く知らない人にとっては、日本政府がこの度と取った強硬的姿勢が程度が過ぎたものであると感じられるかもしれません。しかし、竹島問題の発端となった李承晩ラインの設定からの経緯を含めて見てみれば、日本はあまりに竹島を軽視し、腰が引けていたことが分かります。

今回の事件をきっかけとして、ICJ（国際司法裁判所）へと竹島の領有権を争う訴訟が実際に行われるような方向に向かえばよいのですが。

竹島問題を詳しく知られたい方は以下のサイトを参照ください。

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

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