韓国の森3 -177ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

読んでません

 

日本の事を詳しく知りもしないのにノーベル賞学者の肩書きで統計数字だけであれこれ言うのは無責任だろう。日本の経済現場で企業も消費者も負担を感じているのは明白だ。その理由は現在のインフレがコストプッシュ型であり、金融緩和によるものではなく、実質賃金が24か月連続で下がり続けているから。円安はコストプッシュをさらに加速して企業収益にマイナスに作用するから騒いでいるのだ。物価と賃金上昇の好循環なるものが一部の経済学者の机上の空論に過ぎず、経済の実態とはかけ離れた世迷い言ということだろう。 

 

またまたクルーグマンがいい加減なことを言っている。ノーベル経済学賞などはまったく当てにならないものだが、結局経済学という学問そのものが単なる当て込みを数学的ハッタリを利用してもっともらしく偽装しているものにすぎないからだ。 

 

オリジナルインタビューを聞いてみました。 日本の現状を全然理解していない「学者」ですね。 急遽に円安になって、どの政府でも国民の死活を優先するでしょう!!?? パニックになるのは、当然のことでしょう!! 

 

無責任に発言する 一種の炎上商法 間違ってたらゴメンナサイ 正解だとほら見た事かという学者の典型 

 

そりゃリフレ派の教祖なんだからこういうよ 

 

なにいってんだ(-_-;) こんなの無視無視。 完全にでたらめ!

 

 

2022年 9兆1880億円  2024年 9兆7885億円 の為替介入をやらなかったらとっくの昔に

1ドル300円いってると思うんだが、じゃあ困ると思って政府は為替介入したわけですよ

 

まだ馬鹿な日本人がたくさんいて円安の方がいいとほざいていますが

それなら「デフレ脱却の千載一遇のチャンス」とほざいてるくせに円安を抑えようとしてる岸田政権の矛盾を批判すべきだ

 

いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。 

 

 帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げが614品目に上ると報じられたからだ。

 

  6月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目。まるか食品の即席麺「ペヤングソースやきそば」は、希望小売価格が208円から231円となるほか、「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」など、カルビーのスナック菓子は店頭価格が約3~10%上がる見込み。

 

  カカオ豆の価格高騰の影響で「菓子」(138品目)の値上がりも目立ち、明治の「きのこの山」「たけのこの里」などが価格を引き上げるという。

 

 ■価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上る

 

 同調査では、2024年通年の値上げ品目数(予定含む)は10月までの累計で8269品目。年間の平均値上げ率は17%。7月以降は、輸入レーズンなどの価格高騰を受ける「パン」などの一部製品が値上げするほか、ワイン・ウイスキーなど輸入洋酒も値上げされるとみられている。

 

  価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上るというから、今のような歴史的な円安が続けば、秋以降も右肩上がりで物価が上昇する可能性があるだろう。

 

  止まらない物価高に庶民の怒りは岸田政権にも向いている。

 

《この物価高って4万円ぽっちの減税じゃ、追いつかないだろ。しかも年一回だよ》

 

《すでに生活関連商品の家計支出は去年よりも4万円以上増えているのでは。岸田さん足りないよ》

 

 《ハイパーインフレに近い物価高。規正法改正でグダグダせず、早く物価高対策やってください。4万円の減税分はやる前から吹き飛んだよ》

 

  物価高に勝つ日は果たして来るのか。

 

 

この超物価高の状況はまだまだ続く、一般市民は日々生活のやり繰りに苦労している。政府は裏金関連の政治資金規正法改正に時間を取られ、物価高対策がなおざりになっている。予算5.5兆円も使って1年ポッキリの効果の薄い定額減税より、やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を5月終了するのではなく継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、子育て支援金の徴収をやめるとかの対策を取って欲しい。岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府は国民から「増税」まがいに徴収するばかりでなく、国民に寄り添う政治をして欲しい。

 

 

物価高にはなっているがデモや暴動は起きてない

日本人はどこかでインフレは止まるだろうと思ってるか、上がり続けるとは考えたくないので思考停止してる人が多いのだろう

餓死寸前になったらデモや暴動を起こす元気もなくなっているというのがあるので、その前に起こして欲しいですね(笑)

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

 利上げできないことをさらに見越したヘッジファンドなどは、もう一段の円安のために攻勢をかけても不思議ではない状況が徐々にそろいつつある。 

 

 その時、財務省は今の1ドル160円の状況を本当に守り切れるだろうか。

 

  国民の円安や物価高への不満は、より一層、深まることだろう。

 

 

誰が考えても今の経済はインフレである。岸田政権は「脱デフレ」と言えず政策変更もできない捻じ曲げらせれる政権である。 (インフレとは、一般的に物価が継続的に上昇する現象を指します。これにより、貨幣の価値が相対的に下落し、同じ金額で購入できる商品の量が減少します。) それを岸田政権の経済政策では「デフレ」だと言い続ける訳は、経済政策の大義名分とさらなる経済政策の方針転換が出来ないと言う事だろう。 難しい話は隅において、このままの政策では物価高騰が益々進む事を推進しているのと同じ事になる。

 それが続けば、購買力が低迷し、不動産や株式などの資産価格が上昇する一方で、現金や固定金利の債券の価値の低下になる。 物価上昇に従い賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金が下がり生活の質が低下する。 これが今の現象ではないだろうか、結局、岸田政権の経済政策の過ちのその負担は国民が負うことになる。

 

「デフレ脱却」したくない政府、簡単に言えば、日本政府はデフレ のままが良いと考えている、いや絶対にデフレ状態でなければ困るのだ。 50年間、政府、役人は赤字国債を印刷し続けて来た結果、千数百兆円 にもなる、積み重ねの借金が生じていて、利息の支払い金額はインフレ による金利の上昇で耐えられない、結果、国家財政、政治の失格、 過去の国会議員達への責任追及される恐れが生じたのである。 もう、外的要因で発覚した円安、政治家の誰かが赤字国債の責任を とればよいのだが、そんな政治家はいない。 

 

安倍時代から、日銀が日銀として機能しなくなっている。安倍ー黒田のお友達 日本経済破壊コンビによる自民党の日銀支配の構図だ。委員が取り込まれているのだろう。総裁一人では変えようがない。でも、表立って動いて、ニュースになって、国民に知らしめて、自民党支配を止めさせることが大事だ。日本のために、今後の就職先をあきらめて、頑張ってほしい。

 

 

> 政治家の誰かが赤字国債の責任を とればよいのだが、そんな政治家はいない。

 

あのね

赤字国債の責任を取りたくない政治家ばっかりでずっと金融緩和を続けたらインフレもずっと続くんですよ

自公政権で無責任なのがずっと総理大臣やり続けて物価10倍、100倍になったら

1000万人が餓死してもおかしくない

少しでもマシな人に総理大臣やってもらった方がいいに決まってんだろ

(ハードランディングは不可避だがその中でもマシな方っていう意味だからね)

 

 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。

 

 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。

 

 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。

 

 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。

 

 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。

 

 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。

 

  政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。

 

  つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。

 

 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 

 

 

政府の本音では現状がインフレにあると認識していない訳がない。 しかし、これまでのアベノミクスによる異常なまでの出口がないと言われて来た、黒田バズーカなる超金融緩和政策により金利が無い世界へ突入して久しい。 金利が無いことをいいことに、政府は国債によるばら撒き政策等の放漫経営を続け、しかも癒着著しい大企業の利益拡大に傾注して円安運営を続けて来た。 しかし潮目が変わったのがコロナの終演とウクライナ戦争と言われているが、世界全体が急激にインフレに見舞われたのはご存知の通りだ。 日本だけは国債金利の利払い費用の急増と、大量の変額ローンを組む国民への打撃脱却への配慮等により、金利が上げられない状況を作り上げてしまったのだから、ここでインフレを公認して金利を引き上げる訳にはいかない。 寧ろインフレを放置して、国の借金の棒引き効果が有難いのではないか。その皺寄せは全て国民に跳ね返る。とんでもないことだ。

 

国民のローン負担なんて誰も考慮してません。詭弁と言うか、あたかも国民がゼロ金利を望んでいるかのような欺瞞です。 結果的に円安が加速して支出が暴騰する現状では、金利を0.25%ずつ上げて住宅ローンが多少増えても、家計に置いては物価上昇に歯止めが掛かるので軽微な負担に過ぎません。 多くの国民にとっては、円高の方がメリットが大きいのが現実です

 

1ドル50円位がちょうど良い。そうなったら、私は個人的には大損だが、一般国民にとっては円安メリットなど全く無い。円安志向を宗教の様に洗脳され続けた結果、猫も杓子も円安円安と言っていたが、いざ、円安が始まったら、消費者にとって輸入に頼る日本経済は家計を直撃するから、やっと目が覚めたように思う。 自国通貨は強い方が良いんだよ。 

 

全ての元凶はアベノミクスにあるという事だ。

 

 

>1ドル50円位がちょうど良い

 

大きく出たな!

まあ、151円、160円で円買い介入をしたが

今度75円になっても(なるわけがない)円売り介入しないだろうからなぁ。75円になったら救われるわな

 

とにかく金融緩和を止めないと円の暴落は続く。いつ止めるかという問題でしかない

ずっと止めなかったら、国民が餓死や病死でバタバタと死んでいくということです

 

 

 

 

 

 

菅家氏は2021年、安倍派からキックバックされた678万円を原資に、当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあると報道。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と答え、税優遇を受けた事実を認めたという。 

 

「安倍派裏金」「代表の支部」などのワードがトレンド入り。「もうこんなのめちゃくちゃですよ。やりたい放題」「こういうお金の操作だけは天才的だな」「どこまでも税金は払いたくないという政治家って、何?」「犯罪集団が政治なんて狂っている!」などと怒りのコメントが殺到した。 

 

 「んなもん認めたらあかんやろ。政治資金規正法で裁けよ」「これでも検察は動かないか?」「他の裏金議員もやってるだろ」「これでも捕まらないのか?」などの不満の声も目立った。 

 

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のXを更新し、「裏金、脱税、挙げ句に税優遇…。腐り切っている。自民党は楽しみ、国民は苦しむ。自民党は脱税、国民は納税。自民党は裏金、国民は重税。自民党だけが、ひたすらもうける国。それでもまだ、自民党を支持しますか?」と痛烈に批判した。

 

裏金により所得隠しして、それを寄付することで税還付を受けることは、脱税した上に税還付金を詐取したということになります。 つまり規制法違反に詐欺罪が加わりますので、即刻の公民権停止が必須です。 次々と同様な脱税・不正還付の事件が明らかとなりますが、ほんの氷山の一角だと思われます。 裏金の元凶であるパーティーや政策活動費の廃止が必須です。 全ての政治資金について課税対象として、厳に政治活動費として認定される使途を領収書をもって証明した上で、確定申告する仕組みとすることが必要です。

 

裏金を自分の支援団体に寄付の形で入れそれが税控除になるとは…。 批判はあっても法で罰することはできない。民間では許されないことが政治の世界ではまかり通る。 これほど見にくい政治の世界なのに自民党の政治資金規正法案では未だに収支報告は明確にしなくてよい内容とし公明党も認める方向とか…。 野党がだらしなかったら公明党よしっかりしてくれ! こういうことばかりしているから国民の利益より党や自分の利権ばかりを追い求める政治となるのではないだろうか…