「言うことを聞かない」財務省エースを“左遷”か…高市官邸の異例人事に霞が関騒然、「ここまでとは思

「言うことを聞かない」財務省エースを“左遷”か…高市官邸の異例人事に霞が関騒然、「ここまでとは思わなかった」自民党内からも懸念（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

「消費税を下げようとすると、野党が『よくない』と言うのが理解できない」片山さつき財務大臣が静岡市清水区で講演（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース

野党の多くは衆院選で消費税減税を公約に掲げており、そうであれば政府を批判する前に、なぜいま当時と異なる立場を取るのかを説明すべきです。

財務大臣の発言とは到底思えない内容であり、この受け答えから、今回の減税措置が財源の見通しもつかないまま強行された「見切り発車」であったことが浮き彫りになりました。選挙公約を免罪符にしていますが、そもそも公約の策定時点で財源手当てや波及効果への真摯な議論すらなされていなかったのではないかと疑わざるを得ません。

国民や記者が最も懸念する財源の見通しについて、担当大臣が「10〜11月にめどを」「アジャイルに」といった曖昧で具体性を欠く答弁に終始するのはあまりに残念です。一体どのような検討を経てこの決断に至ったのでしょうか。

財源の裏付けを欠いた空疎な政策推進や根拠の乏しい発言に対し、メディア側も単にコメントを報じるだけでなく、より厳しい追及の手を強めて実態を明らかにする姿勢が求められるのではないでしょうか

一度決めたら何が何でもブレずに通すのが高市首相の特徴であり、食品消費税の減税もこれに当たり何が何でもと言う気持ちが強いのだと思う。
財務省は元来消費税の減税には反対であり、財務省のエース格の一松旬氏も当然減税には強く反対したのではないかと想像させる。
しかしながら反対者の首を強引に挿げ替える行為はある意味独裁に映り、その反作用は間違いなく起こると感じる。
人気だけが頼りであった高市首相だが、その人気に陰りが出始めたのだからこれからの内閣改造や自民党役員人事も、それ程上手くはいかず支持率の回復にも繋がらないと思う

選挙での公約を守るというのは一見もっともらしく聞こえるが、現実は公約自体が「トンデモ公約」な事が多い。この「食料品消費税減税」は高市氏は「悲願」と嘘ぶいているが、真実は「選挙時に多くの野党が減税を主張していたので、争点を無くすために高市氏が抱きついた」というのが周知の事実で、これは多くの政治記者が述べており、報道でも繰り返しなされている。多くの経済専門家が指摘しているように、この公約自体は国民にとってメリットが少ない、特にしっかりした財源の手当がされない場合は、貴重な社会保障の財源が削られる、すなわち国民にとって遙かにマイナスの方が多い公約である事はハッキリしている。やはり立ち止まるべきだ

高市首相は減税を検討すると言っただけで、財源なしで減税すると公約していない。「検討使」というように「検討」とは「やらない」という意味だ。国民は公約を見たら高市政権は減税しないと思うのが正解なのだ。
にもかかわらずなぜ高市早苗は減税にこだわるのか？
この人たちは国民民主の玉木のようなただの減税ポピュリストではない。
期間限定の食料品税率ゼロを言い出したのは野田佳彦だ。高市首相になってすぐの代表質問に「やりましょうよ、食料品消費税税率ゼロ」ともちかけたのだ。松下政経塾出身の高市野田は、塾主であった松下幸之助の「無税国家の教え」に支配されている。もう一人松下政経塾出身の原口一博はもっと直接的なコメントをしている。中道を結成したとき公明側の財政健全化に懸念をしめしたのか「塾主（松下幸之助）の教えを忘れるな」と言い切った。
高市野田の減税は財務真理教よりもただのリフレ派よりもカルト的なのだ。

＞期間限定の食料品税率ゼロを言い出したのは野田佳彦だ。高市首相になってすぐの代表質問に「やりましょうよ、食料品消費税税率ゼロ」ともちかけたのだ。

野田佳彦だけやり玉に挙げてどうすんだよ

「まるでプロモビデオ」批判噴出 高市首相の被災地訪問動画に使われたプロパガンダの定番テクニック

「まるでプロモビデオ」批判噴出　高市首相の被災地訪問動画に使われたプロパガンダの定番テクニック（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

#20260806 #尾形聡彦 氏

「質問させて」と言いながら挙手するという、ジャーナリストとして、きわめて当然のことをして、職員に囲まれた記者など世界中のどこでも見たことがありません

それを今日、広島市の職員たちにされたのは、私でした#arctimes pic.twitter.com/5BGyYnz2LB

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) August 6, 2026

本当に異常だ。記者会見とは言えない。言葉が存在しない形だ。「原稿を読め上げる会見」か？
pic.twitter.com/xrAS3ABXn8

— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) August 9, 2026

＞高市早苗、なぜかヒトラー崇拝者とXで拡散され、自民党広報部長が慌てて火消し

いや、ヒトラー選挙戦略の本に推薦文書いてるし、ネオナチと記念撮影して国際問題になってるぐらいだし、そもそも性格が戦前回帰思想だしな。なにを今更、過去は消せんぞ。 あとこれを見て見ぬふりする高市信者キモい。 pic.twitter.com/RICzFlpcRf

— 桃太郎＋2 (@momotro018x) February 23, 2026

高市総理の「働いて×５」反復法はヒトラーの演説手法だった？｜平野敦士カール

　高市早苗首相の熊本訪問に関する動画が波紋を呼んでいる。首相官邸のXの公式アカウントは3日、「高市総理による、令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問の様子です。」という文章と共に、2分弱の動画を公開した。

BGMでピアノの静かな曲が流れ続けるという作りの動画である。官邸としては、真剣に対策に取り組んでいる姿をアピールしたかったのだろうが、評判は必ずしも芳しくない。

　自身のプロモビデオみたいだ、まるで近隣国の国家主席か最高指導者のニュース映像のようだ、露骨なプロパガンダだ、等々、厳しい声が投稿に対して寄せられている。そもそも官邸からの情報なので、基本的にプロパガンダの一種であること自体はおかしくないのだろうが、被災地、被災者をダシにつかって自身のアピールをしていると受け取った人が嫌悪感を示したということのようだ。 

2017年4月8日の安倍元首相の福島県富岡町訪問だ。町の名所である「桜並木のトンネル」に立ち、満開の桜を背景に立つ写真がマスコミに流れた。この写真は首相官邸のXにも投稿されている。復興が順調に進んでいることを象徴するかのような写真である。 

　しかし、この場所を烏賀陽氏が訪問した印象は異なる。安倍元首相が立っているのと同じ場所に立ってみて見えた光景は以下のようなものだった。 

「わずか200メートル先には、まだ原発事故による放射能汚染のため封鎖中の金属ゲートや可動式のカベ、立入禁止の標識がジグザグに走り、ちょうど総理（安倍首相）の目線の先で、総理が立つのと同じ道路が分断されるゲートがあるのが見えた。

　そこから先は汚染のために事故後6年経っても立ち入り禁止のまま。地震で崩れた民家や商店が広がっている。総理にもその現実は目に入っていただろう。 

　総理の表情を撮影する新聞やテレビのカメラは、事前に立ち位置が決められていた。そうした原発事故の汚染で封鎖されたまま朽ち果てている区域を背中にしてカメラを構えることになる。そのため読者や視聴者は満開のサクラのトンネルを背景にした総理や県知事、官僚たちが微笑む姿だけを目にすることになる。 

　プーチンのマリウポリ訪問と同じように、復興した場所だけを切り取って写し、復興していない場所（原発事故の汚染が残る場所）は枠外に切り捨てる。無視する。マスコミに流す。これが『フレーミング』である」（同） 

　改めて高市首相の被災地訪問を伝えた動画を見てみよう。 

　地震で壊れた道路は登場するが、崩壊した建物は登場しない。被災地に関しては俯瞰の映像がほとんどで、それも一瞬で終わる。ほとんどは室内のシーンだ。車中泊も雑魚寝も出てこない。酷暑も水不足も描かれない。豊富な支援物資が並ぶ光景はあるが、「足りないもの」は当然映らない。不足を強く訴える人も出てこない。 

　動画の多くは高市首相の歩く、祈る、話す、聞く姿で占められている。そして最後を締めくくるのは「ありがたかった」という被災者の声。 

「フレーミング」に着目して、高市首相の動画を見直してみるのは、リテラシーを強化するのに役立つかもしれない。

被災地の深刻な現状を目の当たりにしながら、被災者の苦しみよりも自分を良く見せるための「演出」が前面に出てしまっているように感じるのは、本当に残念ですよね。
まるで映画の主人公のようにヘリに乗り込み、合掌する姿や被災者との握手など、都合のいい場面だけを切り取って「私はこれだけ頑張っています」とアピールする。これでは、被災者を政治的なイメージアップの材料にしていると受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
ゲッベルスの宣伝手法を尊敬しているとも言われていますが、選挙での演出ならまだしも、被災者が今も苦しんでいる現場で、魂の入っていないプロモーションビデオのような映像を作ってしまえば、さすがに逆効果です。必要なのは「頑張っているように見せる」ことではなく、被災者の声や、映像では伝えきれない厳しい現実に真正面から向き合う姿勢ではないでしょうか。

あの稀代のプロパガンディスト、ナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝大臣だったヨーゼフ・ゲッベルス。そのプロパガンダ手法は、日本の広告宣伝会社にも継承されているという。ワーグナーの曲を流して進撃するドイツ軍機甲師団や、赤ん坊や子供に寄り添うヒトラー、体操する健康的な男女の若者たち、松明行進が作り出すハーケンクロイツ、航空機で舞い降りるヒトラー、民衆の真ん中をグロッサーメルセデスで登場するヒトラー、慈善活動するヒトラー、暗殺未遂後眼帯姿のヒトラー（同情を買うための演出）……などなど巧妙に映し出していた。が、T４作戦で一酸化炭素バスに乗せられ殺される身体障碍者や精神病患者、子をなくしゲットーで泣き叫ぶユダヤ人の母親の姿、強制収容所や絶滅収容所で虐殺されていったユダヤ人の姿、スターリングラード等で敗退するドイツ軍、冬将軍で凍死するドイツ兵などは、彼のプロパガンダには決して映ることがない「真実」だった。

骨太の方針は「ばくち」、 イオンモール熊本にサブウェイも入店 渡邉美樹 経営者目線

骨太の方針は「ばくち」、　イオンモール熊本にサブウェイも入店　渡邉美樹　経営者目線（産経新聞） - Yahoo!ニュース

「サナ活」で支持すればするほど貧困地獄に落とされる若者たち。積極財政のツケが回ってくる絶望未来！ #エキスパートトピ（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9

高市早苗政権は先月、経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。マーケットは長期金利の上昇と、円安という形で反応した。2040年までに約370兆円を官民で投資すとし、現在の名目GDP（国内総生産）692兆円の約6割増しとなる1100兆円に迫る規模まで拡大する計画だ。

私は骨太の方針を読んだとき、これは「経営戦略」でなく、「ばくち」だと思った。いままで30年間、1回もやったことない高いハードルに挑戦し、GDPが上がらなければ債務だけが増えてしまい、財政規律も空洞化してしまう。

日銀は、株式ETF（上場投資信託）の評価益で、債務超過を免れているが、藤巻さんは「今の金利水準で、日経平均が4万3300円まで落ちれば、日銀は債務超過になる」と指摘し、危険水域はそう遠くないと警告する。財源が未定のまま、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる見通しとなった。減税が決まったら、さらなる「日本売り」もあり得ると感じる。

政府日銀は15年ぶりとなる、日米協調介入で「円安」を食い止めようと必死だ。それだけ、追い込まれていると感じる。しかし、異次元の金融緩和という「ばくち」の副作用で、大量の国債を発行し、日銀が金利を上げて物価をコントロールできない状況が、根本にある。

金利を上げれば、政府は利払い費が増加し、予算が組めなくなる。日銀は債務超過となり、円や日本国債が信用を失いかねない。再び「ばくち」をするのでなく、物価高も円安も、根本理由と向かい、地道で確実な解決策を提示していく、責任ある国家経営を期待したい

　財源が不明瞭なまま「食料品の消費税1%」という減税を閣議決定した高市内閣。「公約を守った」「これで助かる」と、落ちかけた支持率が回復傾向にある。

　その支持率を支えているのが、「サナ活」をしてきた若年層だ。2025年10月の政権発足当時は、18〜29歳で9割前後の支持率を記録（産経新聞）していた。

　減税にも補助金にも財源がいる。毎年の予算も同じ。これを赤字国債で賄ってきたのが、これまでの日本政府。高市政権は「積極財政」でさらに借金を拡大させようとしている。これは、通貨危機と言うより国民の危機だ。

　なぜなら、国債の償還はほぼ税金だからだ。現役世代はもとより、若年世代は将来にわたって返済し続けなければならない。が、一部識者は「国債は国民の資産」「借換債で払わなくてすむ」などいうエセ経済論を展開し、若年層を陥れている。

　借換債による債務の先送り（60年償還ルール）は、以前は建設国債のみに適用された。それが「特例公債法」により赤字国債にまで拡大。しかも1年間限定が複数年度適用に。これは国家による「詐欺」と言える。

　つまり、いまの若年世代は、自分たちが払う税金の使い道をすでに決められているのだ。高市首相が方針転換しないなら、状況はもっとひどくなる。円安が止まらずインフレが亢進し、貧困地獄が待っている。

＞出馬の動機について、安倍晋三政権は海外からも大きな期待が寄せられており、アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は正しい手法であり、効果が表れている。ワタミの運営により培ってきた経営能力を、農業の強化や震災復興、経済の強化、教育や福祉の分野で力を尽くしたいと考えを明らかにした

渡邉美樹や藤巻健史が財政再建組で目立つ存在になっているわけですが「サナ活」をしてきた若年層みたいに政治家を好き嫌いで判断して、批判したりしなかったりしてたら財政再建派でも何でもないような中途半端な存在にしかない

渡邉美樹、藤巻健史とかはアベノミクスを批判してても

人間の好き嫌いだったら安倍は好きで石破はあんまり好きではないという

感情的なダブルスタンダードになってしまってると思います

ちょっとズレますが天皇制なんか廃止したって節約になるだけで良いことしかないと思ってるんですが

財政再建組で目立つ人でもそんな考えを持ってる人って一人もいないみたいなんですね

これもダブスタです

人間の好き嫌いで政治家を選んだり批判するかしないかを決めたりするような国民ばかりではどうにもならない

日本が衰退して乞食だらけの国になってしまうのは必然のような気がします

日銀の利上げで円高になる」は本当か？

「日銀の利上げで円高になる」は本当か？ #エキスパートトピ（藤代宏一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

財源なき減税、揺らぐ信認　積極財政に「日本売り」危機　高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース

ほとんど読んでません

日銀が９月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっています。では、日銀の利上げによって円安傾向が終わるのでしょうか。結論を先取りすると、それは難しいと考えます。ただ、一方で筆者はドル円が163円超えて円安が進行するとも予想していません。理由は主に２つで、ひとつは追加の為替介入の可能性があること、もうひとつは米金利低下によってドル安主導の円高が進むと考えているからです。

　高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

＞日本が英国の「トラスショック」の二の舞になることは決してないだろう。
　トラスショックが発生した当時の英国といまの日本では国債の保有構造が全く異なるからだ。
　英国では国債の２割〜３割を海外の投資家が保有しているが、日本国債の大部分は、国内の銀行、保険会社、年金基金、日銀などが保有しており、外国人投資家の日本国債保有率は１割程度にすぎない。
　このため、トラスショックのように財政悪化を理由に海外の投資家が一斉に国債を売ることで国債価格が暴落したり、長期金利が高騰したりする事態に見舞われる可能性は低い。
　そもそも政府はガソリン補助金政策（2022年1月から2025年までに８兆円以上）などこれまで財源の裏付けがない支出を繰り返してきたのに日本売りは起きなかった。
　消費減税だけはそれを実行すると財源の問題から日本売りにつながるというのは議論の辻褄が合わない。

藤代宏一の言い方は語弊がある

「利上げで円高にならないから利上げしても無駄だやるな」っていう意味に捉える馬鹿が出てくるじゃないか

門倉貴史とか、開いた口が塞がらないような頭の悪さだ

（本当は無責任に減税しろ金出せって言いたいだけなのかも知れないが）

長期金利上昇、一時２．９％　３０年ぶり高水準：時事ドットコム

エース級の財務官僚が異例転出へ 官邸幹部「協力的でなかったから」

エース級の財務官僚が異例転出へ　官邸幹部「協力的でなかったから」（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

【国民の財産を食い潰すアベノミクス】インフレで日銀に利上げを抑えることが限界になり、国債買い支えを続けられないとなると、カタヤマは国民の年金基金で国債を買わせ損失を付けかえる。為替介入では外為会計のドル借金で円安利益を吐き出させる。自らの失政をごまかすために国民を丸裸にするのだ。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 6, 2026

高市首相、2年限定の消費減税「確実に戻す」発言は「私の覚悟」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。消費減税などで意見が対立した高市政権の強い意向があったとされ、官邸幹部は人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。

　昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。

　東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。

　一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。

　首相官邸が人事に関与することは珍しいことではない。安倍晋三政権では、内閣法制局長官や総務省局長をめぐり、官邸の関与が取り沙汰された。ただ、「官庁の中の官庁」とされる財務省では、人事をめぐって官邸の意向が露骨に反映されることはなかった。

高市政権は大企業優遇政策を実行する半面、国民の生活を軽んじているところがある。減税等の財源も企業の増収益から何とかできると考えているのだろうが、財源の門番である財務省がこうした政策に異論を唱えるのは当たり前のことだと思う。官僚を批判して自分の政策を無理やり実行するのではなく、日本の将来を真剣に考えている官僚の意見に真摯に耳を傾けるのも大事だと思うが

>坂東氏の指摘通り、直属の上司である主計局長がトップに昇格している以上、「政権に不協力だから左遷された」という前提は論理的に矛盾しています。匿名の関係者の発言だけを根拠に、記事が対立構図をあおっている可能性が極めて高いです。こうした切り取り報道に安易に流されず、人事全体の事実関係を冷静に見極めるべきだと感じます

坂東太郎とかいう変な奴や同意してる奴って「高市首相、2年限定の消費減税「確実に戻す」発言は「私の覚悟」」というのを

信じてる馬鹿なのか

「消費減税には反対、財源なんかあるわけがない」と直言したらこうなっただけなんだろう