参議院本会議で個人情報保護法改正案が審議入りした。立憲民主党の郡山りょう議員は、AI開発などの目的であれば病歴などの「要配慮個人情報」が、本人の同意なく企業などに提供されるようになる問題を追及した。この問題は、衆議院の審議でも「氏名、住所、病歴がセットで中国企業に渡るのでは？」と懸念が示されていて、「法案出し直せ」「与党の法案審査能力はどうなっているんだ」など終始ヤジが飛ぶ異様な質疑となった。
「個人の病歴などが外に漏れれば、その人の尊厳が、人生そのものが、取り返しのつかない形で傷ついてしまいかねません。だからこそこれまでは個人情報の取得や第三者への提供に本人の同意を得ることが大原則とされてきました」としたうえで、「今回の改正案は統計作成等という曖昧な目的規定の下で、本人の同意なし、つまり本人が全く知らないうちに個人情報を企業などに提供することを認めるものです。個人の人権をあまりにも軽く扱っていると言わざるを得ません。扱われているのはデータではなく人権そのものです。個人情報をとめどなく拡散させる危険性があるのではないでしょうか」と質問。議場からは「そうだ！」の大きな声が飛び、拍手もおきた。
「要配慮個人情報」の取り扱いの緩和の問題を追及。「要配慮個人情報とは病歴、犯罪歴、障害、健康診断結果など差別につながりうる特にデリケートな情報です。妊娠中絶、認知症、精神疾患、遺伝病もこれに含まれます。改正案は統計情報等の作成にのみ利用される場合は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得、第三者提供できるとしています。日本医師会は改正案を極めて危険と表明し、歯科医師会、薬剤師会もにわかに容認できないと反対をしています」と訴え、議場からは「まずいだろ！」とヤジが飛んだ。
個人情報保護法の改正案をめぐり、国会での議論に注目が集まっている。焦点の一つは、病歴や犯罪歴などプライバシー性の高い個人情報が、AI（人工知能）開発などのためならば、本人の同意なく外部に提供できるようになる特例をつくることだ。
「病歴や障害、精神疾患の治療歴、犯罪被害歴など本来最も守られるべき情報が、本人の知らないところで拡散し、回復困難な不利益をもたらすおそれがある」と述べ、法案を修正する必要性を指摘した。
衆院では、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどが賛成して可決した。中道改革連合や参政党、日本共産党は反対にまわっていた。野党は法案の修正を求めているが、政府は応じない構えだ。
ひどいな。こんな重要な問題をはらんだ法案が、ろくに国民に周知されることもなく国会に提出されているとは。
これでは個人情報が保護されているとはとても言えないだろう。いろいろな規制がかかっていても、それを破った場合の罰則はどうなっているのか、情報流出や悪用被害に遭った国民への補償はどうなるのか、何一つ納得のいく説明が国民に対して為されただろうか。本人の承諾なく、住所、氏名、病歴のデータが第三者に渡るなどという法案はあってはならないことだ。国旗損壊罪法案といい、高市政権は国民を守るより国家の都合を守ることが目的の政権であることが明白だな。
こんな政権を支持していたら、安心して生活などできまい。次の国政選挙では間違っても自民党を支持してはならないだろう
高市政権の目指すところは中国共産党のように国民の個人データーを把握して政権に批判的な個人をあぶり出すことにあるのだろう。本人の承諾なしに個人データーがAI開発の名目で企業に渡り、そこから政府に流れるのは目に見えている。
これでスパイ防止法も成立すれば、高市独裁政権は完成することになる。
スパイより一般国民を縛り上げるだけですね、
もう決まったの？
仕事をしたくても出来ず貧困化が進むとおもいますよ。
それで増税なら多くが死んでしまいます。
国民一人ひとりの個人情報を国による一元管理することは令和版治安維持法につながる
自民党、そのものだろうな。だから、マイナンバーカードに何でもかんでも個人情報を集約しようとしていたのだろうな。この情報が、最終的に敵国へ渡らないという保障はないもないな。寧ろ流すためにやっているとしか思えない。なにせ、日本には、金のために在籍した企業の技術など、商売敵の企業に渡す輩がいくらでもでもいるのだから。他人の個人情報など喜んで売り渡すのだろうな。これが高ポチが指示する団体の本性だろうやはり、高ポチは、中国などのスパイなのだろうな。
犯罪防止にの観点からも、勝手に個人情報が出回るのはどうなのか。
個人情報が勝手に売られ、仮に犯罪が発生した場合、責任とらないのでしょうか。責任とってほしいです。
どこが「個人情報保護」なのでしょうか？言葉の定義がかなりズレているのではないかと思います。また、法案の内容も民主主義社会ではあり得ない内容だとも感じますし、社会主義的な政策だと感じます。
社会主義では全くないな。
資本主義と結託した全体主義という意味ではファシズム的コーポラティズムに近い
