韓国の森3

韓国の森3

2014~2024~

 

 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 

 

 本来、円安、インフレに対処するなら、金融緩和をやめて金利を上げるべきである。しかし、国債残高が大きすぎてそれができない。現在、日銀の国債の保有残高(6月10日現在)は、約584兆円。なんと、GDP比でほぼ100%であり、FRBのアメリカ国債(財務省証券)保有額の対GDP比は約20%だから、とんでもない数字である。

 こんな状況で金利を上げれば、スタグフレーション下にある日本経済はどん底に落ちる。

 

「円安の原因は日米の金利差」と、メディアも専門家も盛んに言っているが、元を正せば長年にわたる放漫財政にある。つまり、国債の大量発行である。それをアベノミクスが加速させ、限度を超えてしまった。

 

 なにしろ、安倍晋三元首相は、「日銀は政府の子会社」と言い、中央銀行の独立性をないがしろにした。財政法第5条は、日銀引き受けによる国債発行を禁止している(市中消化の原則)。しかし、安倍・黒田コンビが始めた異次元緩和は、いったん市中を通したとはいえ、日銀が引き受けるのを前提としているので、これは禁じ手の「財政ファイナンス」である。

 

 日銀が国債を直接引き受ければ、金利を気にすることなく、政府はいくらでも国債を発行することができる。まさに「打ち出の小槌」を手に入れたのと同じで、政府は国債を発行しまくり、2012年末から2023年末までの11年間で371兆円も積み上げてしまった。日本政府は「国債依存症」になり、借金を借金と思わない政治家は「お花畑症候群」にかかってしまった。

 

 この間、マネタリーベース(マネーストック)は拡大し続け、日米で比較すると、日本はアメリカの約2.5倍もの紙幣を発行した。2012年当時、ドル円は約83円だったが、いまや約158円(6月18日)。円がドルの約2.5倍も発行されるのだから、安くなるのは当然の成り行きだ。

 

 この期に及んで、「財務省悪玉論」「財務真理教」などの言説が横行し、「国の借金は国民の資産」「国債は国内で消化されているから財政破綻しない」「もっと財政出動をしろ」「骨太の方針にプライマリーバランスを明記する必要はない」などという主張があるのには、驚くほかない。

 

 さらに驚くのは、こんな状況で、与野党とも政治家たちが、危機に言及せず、政争を繰り広げていることだ。解散総選挙が近いとして、選挙運動も始まっている。

 しかし、彼らは、こんな行き詰まった国をいったいどうしようというのか? 単に、政治家を続けることが目的なのか?

 

 本当にやるべきは、超緊縮だ。政治家と公務員を大幅にリストラする。金利上昇に耐えられない企業を市場から退出させる。年金などの福祉予算を大幅に削るなど、痛みを伴う“ハードランディング”である。人口減に合わせて社会経済をダウンサイジングすることだ。こうすると、日本経済はいったんどん底に落ちるが、そこから再生する。企業もそうだが、「倒産処理」をしなければ、再生しない。

 しかし、こんなことが、いまの政治家にできるはずがない。

 

 結局、財源を国債に求めるという政治は、いつまで経っても終わらない。日銀も財務省も、政府の国債による資金繰りを容認して、それを続けさせるだけだ。

 これは、一見すると「永遠のループ」に思えるが、終わりはある。

 

 それは、大多数の日本人が、日本円をこれ以上持っているのは危ないと思い始め、それをドルや実物資産に替え出したときだ。また、インフレが止まらないから現金は危ないと、金融機関に預けてあるおカネをいっせいに引き出し始めたときだ。

 

 つまり、これは心理ゲームである。大多数の国民がこの心理状態になるのは、ドル円がいくらになったときか? あるいはインフレ率が何%になったときか? 誰にもわからない。

 

 財務省はHPで、「自国通貨建て国債でのデフォルトはない」とする一方で、財政赤字を問題視して、「財政規律は堅持しなければならない」と、相反することを言い続けている。こうして、国民を安心させないと、「終末の日」(ドゥームズデイ:Doomsday)は、意外に早くやって来てしまうからだろう。

 

 

>福祉予算を大幅に削るなど、痛みを伴う“ハードランディング”である。人口減に合わせて社会経済をダウンサイジングすることだ。こうすると、日本経済はいったんどん底に落ちるが、そこから再生する。企業もそうだが、「倒産処理」をしなければ、再生しない。

 しかし、こんなことが、いまの政治家にできるはずがない。

 

山田順さんの記事

 

「倒産処理」をいまの政治家にできるはずがない。とか言ってるから悪くなる一方なんだとは考えないのかね

 

政治家にやらなければいけないことを「やらなくてもいいですよ」と言ってるのと同じではないか

 

>インフレが止まらないから現金は危ないと、金融機関に預けてあるおカネをいっせいに引き出し始めたときだ。

 

円をドル転しても金融機関に預けてあるのは同じだからな、金や銀に換えて自宅に置く人ばっかりだったら

そうなるのかも知れない

 

野口悠紀雄もキャピタルフライトがどうのこうのと言ってたけど

キャピタルフライトが起きようが起きまいが

財政ファイナンスを続けてたら「終末の日」はやってくると単純に考えるべきだ

 

 

 

 

 

 

読んでません

 

 

野党もダメだとかいうニュースが多くなってきてるみたいで

馬鹿はやっぱり自民党を支持し続けると思うけど

このまま糞アベノミクスを続けると1000万人餓死してもおかしくないんだよ

 

アベノミクスが始まったころから海外の投資家は日本は経済でインパール戦やってる

って、馬鹿にしていました

 

今すぐにでもクソ自民のやってることを全否定して、金融緩和を止めた方がいいと思うけどね

 

国立感染症研究所は6月11日、「溶血性レンサ球菌(溶連菌)」が原因で致死率が3割以上といわれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」、いわゆる”人食いバクテリア”の今年の患者数が977人(速報値)となったと発表した。 

 

過去最多だった昨年の患者数が941人だったが、半年で上回ったことになる。専門家は感染の疑いがあれば早期に医療機関を受診するよう呼びかけている。 

 

溶連菌は子どもの咽頭炎の原因菌としても知られ、どこにでも存在するが、致死率30%ともいわれる劇症化はなぜ起こるのか。そのメカニズムは解明されていない。水野院長はこう続ける。 

 

「早期に診断し、適切な治療を受ければ救命できる可能性は高い。溶連菌自体は常在菌なので『罹るときは罹る』というスタンスで備えることが重要です。 私は飛沫によって感染し、劇症化した事例はほとんど聞いたことがない。外傷などによる傷口から感染するケースが大半だと考えますので、ケガをしたらすぐに消毒して原因菌の侵入を防ぐことが大切。外傷を負った後、高熱が出たり、傷口から菌が入って腫脹したときは病院で感染した可能性を伝えてほしい。医師も早期に疑うことで、最悪の事態を回避する可能性が高まるからです」

 

 

このバクテリアの専門家がテレビに出ていましたが、水虫の持ち主がなる確率が高いような事を言っていました. 日頃の手洗い、マスク、が重要、例えば手足などを擦りむいたとか切った時は洗って消毒を早目にし、テープなどで保護を、処置が遅れた時は、赤くはれた範囲にマルク印して、これが広がれば早めに病院へ直行だそうです.

 

劇症型が起こる原因はほぼ免疫の低下ってことはわかってるのに、わからないと記事には書くんやね。

  まぁ、書けないか…常在菌が悪さをする原因はだいたいが免疫力の低下らしいけどな。昔から年寄りは年に何件かはあったらしいけど、三年前ぐらいから急激に増えたのはなぁ~ぜなぁ~ぜ(?_?)

 

私の周りに、やたら癌や帯状疱疹になった人や 原因がよく分からない体調不良になった人が増えています。

もしかしてワ〇〇〇による免疫力低下ではないかと密かに疑っています。 

この「人喰いバクテリア」も、もしかして免疫力低下と関係はどうなのか? 本当の事が知りたいですね。 何と言っても身の毛もよだつ恐ろしい病気ですから

 

人食いバクテリアの感染増加の理由はコロナワクチンによる免疫低下が原因でしょうね

 

毒ワクチンで後天性免疫不全という予想通りの結果 

 

コロナワクチンとの関連を調べたらどうですか?

 

 

 

「2022年3月以降、急激に円安が進みましたが、私は、ここまで円安が起こらなかったことに対して、むしろ驚いているほどです。私はもっと早く円安が起こると予測していました。なぜなら、日本は何十年にもわたって、巨額な借金を積み重ねてきたからです。にもかかわらず、今になってようやく円安になった理由は、日本人の国民性が関係していると思っています」 

 

「結局、これまで日本国民は、政府が(ドルなどの他国の通貨ではなく)『日本円を買いなさい(持っていなさい)』と言えば『はい、そうします』と従ってきたわけです。この従順さが、円安になるのを遅らせた原因の1つだと考えています。 

 

 今や、円の価値は約50年ぶりの低水準になっています。では、50年前の日本はどんな国だったでしょうか。

 

 

 日銀の植田和男総裁は、4月26日の政策決定会合後の記者会見で、「(円安によって)基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」とした。そして、「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えた。 

 

 この答えに、世界中が仰天したことだろう。「円安が進んでも、日銀はそれを放置する」と受け止められたのだ(形式論理的に言えば、この受け止めは、植田発言の裏命題だから、誤りなのであるが……)。そして、「円安を進める投機取引(円キャリー取引)を、日銀を気にせずに、どんどんやっても構わない」と受け止められたのである。 

 

 はたせるかな、この会見が終了する前から円安が進み、会見中に80銭ほど円安になった。そして、一時は1ドル=156円80銭台になった。さらに、4月29日には、一時1ドル160円まで円安が進んだ。

 

  財務省が5月31日に公表した為替介入実績によれば、こうした急激な円安の進行に対して、4月26日~5月29日にかけて、9兆7885億円の為替介入が行なわれた。

 

 円売りに歯止めがかからなくなった事態に危機感をもった岸田文雄首相は、植田総裁に面会して発言を修正させたのである(日本経済新聞、2024年6月3日)。その後、植田氏は一転。過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど、発言を修正した。  

 

私は、4月26日の植田総裁の発言は不用意なものであり、総理大臣がこれを問題視したのは正しいと思う。しかし、このことと、直接に面会して発言を修正させることが適切かどうかは、別問題だ。なぜなら、この行為は、中央銀行の独立性を侵害するものと考えられるからだ。日銀法第3条第1項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」としている。

 

「2012年に、日銀の反対にもかかわらず、政府が日銀に2%の物価目標を導入させたことこそ、日銀の独立性に対する重大な侵犯だった」との指摘があるだろう。その通りである。 

 

 ただし、2012年当時には、これが日銀の独立性にかかわる重大問題であることが明確に意識されていた。そして白川総裁(当時)は、最後の最後まで抵抗した。そしてついに 

 

 刀折れ矢尽きて、政治の圧力を受け入れたのである。

 

013年からの異次元金融緩和は、財政法第5条に抵触している可能性があるのだ。

 

  異次元金融緩和の基本的な手段は、国債の大量購入だ(2016年から、金利の直接コントロールが行なわれるようになったが、金利抑圧のための手段は、国債の購入だ)。 ところが、財政法第5条は、日銀引き受けによる国債発行を禁止している(国債の市中消化の原則)。この規定は、市場メカニズムによって国債発行に歯止めを掛けるためのものだ。

 

  日銀が政府から直接に国債を引き受ければ、市中金利に影響を与えることなく、政府はいくらでも国債を発行することができる。しかし、市中消化の発行に限れば、国債発行額が増えると発行利回りが上昇し、財政資金のコストが高まる。したがって、国債発行に自動的にブレーキがかかることになる。この規定も、戦時国債大量発行の苦い経験から、無制限の国債発行を食い止めるために置かれたものだ。 

 

 異次元金融緩和においては、日銀は市中銀行が保有している国債を購入した。政府から直接に引き受けるわけではないので、形式的に言えば、財政法第5条には抵触していない。

 

 しかし、日銀が民間金融機関から国債を入れれば、国債の流通価格が上昇する。つまり金利が低下する。したがって、政府が発行する新発国債の発行利回りも低下する。だから、日銀が直接に引き受けた場合と似た効果が得られるのである。

 

  こうした問題があることは予想されており、日銀が購入する場合、民間の金融機関が国債を入れてから一定期間以上経った国債のみを日銀が購入できることとされていた。しかし、この制約が緩和され、民間金融機関が購入した直後に日銀が購入することも可能になった。つまり、右から左に転売できるようになったわけだ。そうであれば、国債購入後に金利が高騰して保有国債の価値が下落する危険を最小限に抑えることができるので、金融機関は、いくらでも国債を買える。そして、それを日銀に売却する。以上のことを簡単に言えば、大規模金融緩和は、事実上、財政法第5条の脱法行為になっているのだ。

 

 重要な規定の侵犯は、さらに進んだ。2023年度当初予算案においては、建設国債を防衛費の財源にした。これは、財政法第4条に抵触していると考えられる。なぜなら、同条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定し、ただし書きにおいて、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」としているからだ。

 

  日銀独立性の規定も、国債市中消化の規定も、そして建設国債の原則も、戦時財政金融の苦い経験から置かれた重要な規定である。それらが、いまやすっかり忘れ去られている。そしてマスメディアもこれが問題だと指摘しない。

 

  日本の財政金融政策は、無法状態の中で行われていると言わざるをえない

 

 

>日銀独立性の規定も、国債市中消化の規定も、そして建設国債の原則も、戦時財政金融の苦い経験から置かれた重要な規定である

 

野口悠紀雄の記事だけど

アベノミクスが始まってから11年経過して「アベノミクス=財政ファイナンス」という指摘をしてるんだけど

遅すぎると思わないのかね

それに「戦時財政金融の苦い経験から置かれた重要な規定を反故にして財政ファイナンスをしたので

日本は間違いなく国家破産するだろう」ということまで言って欲しいもんだ