第2次安倍晋三政権によるアベノミクスと、黒田東彦が総裁として率いた日本銀行による異次元緩和は、果たして叡智が発揮された最良の時代だったのだろうか。それとも大愚で最悪な闇の時代だったのか。その歴史的な総括は実はまだ終わっていない。
評価はおそらく2つに割れる。一方では、企業業績や雇用の好転がもたらされたことを評価し、大いなる株高で日本経済を明るくした偉業だと賛辞を送る人たちが、いまもいる。
だが、アベノミクス開始前夜からこの試みを取材し続けてきた私の目から見れば、評価はまったく逆だ。真っ当な財政政策と金融政策の秩序を破壊し、政府と日銀に巨大な「負の遺産」を遺した。その未処理の負債の重しは、いまも財政と金融政策に重大な影を落としている。
私は、国民生活や日本経済の未来に、少なくとも政府や政治家、公的機関の人々は最後まで責任を果たすべきだと考えている。
ではアベノミクスが「未来に対する責任」を果たしたのかと言えば、結果はまだすべて出そろってはいない。なにしろ、いまだにこの大実験は「出口」から出られていないのだ。当然ながら、出口に際して起きるかもしれない日本経済や国民生活への打撃、国家的損失が可視化されていない。
無謀にもこのようなギャンブル政策に手を染め、広い意味での「国民資産」を食い散らかした当事者の多くは、もう責任ある立場にはいない。主導者である安倍晋三は銃弾に倒れて世を去った。
その安倍の意を受けて異次元緩和を指揮した日銀総裁の黒田東彦はとうに任期を終え、いまでは第三者のようにふるまい、他人事のように金融政策を語っている。どうやら「アベノミクスのA級戦犯」たちは結果責任を取ることなく逃げ切ることになりそうだ。
政府が抱える借金は、国内総生産(GDP)の204%(2026年4月のIMF世界経済見通し)に膨れ上がっている。これは第二次世界大戦末期に、敗色濃厚で財政的にも破綻寸前だった頃の日本政府並みの、かなり危ない債務水準である。
当時、それが解消できたのは、戦後すぐに政府が預金封鎖や新円切り替え、100%近い財産税などによって国民の財産を根こそぎ収奪し、国庫を立て直したからだった。つまりは、国家というものはいざとなれば国家存続を優先し、そのために国民生活を犠牲にすることもあるという話だ。
いまの日本の財政が当時と同じような危険なレベルであるなら、当然、近い将来、政府による国民資産の収奪が行われてもおかしくないと考えるべきだろう。
異次元緩和とは、足元の景気を少しばかり底上げして見せるために、そこまで未来の富や公的エネルギーを費消してしまった壮大な先食い政策なのだ。
そしてアベノミクス時代を経ても、日本は世界に誇れるような「豊かな国」はまったく取り戻せてはいない。むしろ、先食い政策だのみの、課題解決の先送りがもたらした地盤沈下のほうが著しい。
象徴的なのが、国民の豊かさを示す代表的な指標「1人当たり名目GDP」の凋落だ。日本は2000年頃まで主要国で1~2位を争う豊かな国だった。それが2024年には40位まで後退した。これもアベノミクスがもたらした1つの「結果」である。
理由はいくつかある。金融市場にあふれんばかりのお金が供給されたため、退場すべき企業が延命し、産業の新陳代謝が遅れたとの指摘がある。また、アベノミクスの狙い通りに円安が進んだことで、ドル換算したGDPが相対的に減ったことも響いた。
とりわけ歴史的な超円安は、日本人を世界の中で相対的にかなり貧しくさせた。さまざまな通貨との総合価値を表す実質実効為替レートは、遂に1ドル=360円時代だった1970年代初頭の水準まで戻った。
あらゆる指標と状況が、アベノミクスの失敗を物語っている。それでもアベノミクスを擁護する勢力は厳然として存在し続け、遂に高市政権となって再起動を始めた。
いま私たちが危機感を抱かねばならないのは、本来なら政権の誤った政策、おかしな運営手法に、警鐘を鳴らすべきさまざまな牽制機能が正常に働いているのかという問題である。
牽制機能とは、たとえば政策の暴走を諫める官僚機構や日銀、政権に対案を突きつけて論戦を挑む野党、政策の過ちを批判するマスメディアや学者たちだ。その多くがいまや機能不全を起こして弱体化し、政権の暴走の歯止めになり得ていない現実がある。
そういう状況を生み出した元凶はほかならぬ安倍晋三だ。
第2次安倍政権が7年8ヵ月という長期政権を築いた間、政権に対するあらゆる牽制機能、対抗勢力はことごとく骨抜きにされた。ときには叩き潰され、無視できる存在に貶められた。与野党の政策立案の秩序は軽んじられ、官僚組織や中央銀行の矜持は踏みにじられた。過剰なポピュリズム政策の乱発で国民には誤ったメッセージが広がり、苦い薬を飲もうとはしなくなった。
財務省や日銀、内閣法制局、検察など、日本の国家システムを成す重要なチェック機能が安倍政権下でことごとく弱められたことは、国民にとって歴史的な大損失だった。
本来、権力者にとってもさまざまなチェック機能は自らの助けにもなるものだ。権力を行使することは孤独な作業である。ひとりだけで国家存亡にかかわる決断をすることは恐ろしく心もとないものだろう。とりわけ本当の危機が迫ったときに誤った決断を押しとどめ、厳しい提言も臆せずにしてくれる煙たい存在こそ、本来、権力者が望むべきものだ。
ところがいまや、永田町の政治家、霞が関の官僚群、マスメディアなどが暴走政権のブレーキ役になりきれてはいない。それぞれが自らの組織の生き残りのために安全な道を選び、息を潜め、目立たぬようにふるまい、政権に目を付けられまいとしている。
それは自らの仕事への冒瀆であり、信頼してくれている人々に対する一種の背徳行為ではないのか。
一強体制をひた走る高市による財政と金融の逆噴射政策に、警報を鳴らさない背徳者たちはいまも増殖している。この現状こそが、この国にとって最も深刻な「危機」ではないかと思う。
いざ未曽有の財政危機や金融危機、大震災が次に起きたとき、この国はそれに耐えられるだろうか。耐えられるだけの強靱さ、柔構造を発揮できるだろうか。残念ながら、「背徳者たち」が跋扈する現状ではかなり悲観的な見通しをもたざるを得ない。
>政策の暴走を諫める官僚機構や日銀、政権に対案を突きつけて論戦を挑む野党、政策の過ちを批判するマスメディアや学者たちだ。その多くがいまや機能不全を起こして弱体化し、政権の暴走の歯止めになり得ていない現実がある。
そういう状況を生み出した元凶はほかならぬ安倍晋三だ。
原真人が良い記事書いてるわ
ハッキリと安倍のせいだと言わないと何も始まらないからな










