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韓国の森3

2014~2024~

 

第2次安倍晋三政権によるアベノミクスと、黒田東彦が総裁として率いた日本銀行による異次元緩和は、果たして叡智が発揮された最良の時代だったのだろうか。それとも大愚で最悪な闇の時代だったのか。その歴史的な総括は実はまだ終わっていない。

評価はおそらく2つに割れる。一方では、企業業績や雇用の好転がもたらされたことを評価し、大いなる株高で日本経済を明るくした偉業だと賛辞を送る人たちが、いまもいる。

だが、アベノミクス開始前夜からこの試みを取材し続けてきた私の目から見れば、評価はまったく逆だ。真っ当な財政政策と金融政策の秩序を破壊し、政府と日銀に巨大な「負の遺産」を遺した。その未処理の負債の重しは、いまも財政と金融政策に重大な影を落としている。

 

私は、国民生活や日本経済の未来に、少なくとも政府や政治家、公的機関の人々は最後まで責任を果たすべきだと考えている。

ではアベノミクスが「未来に対する責任」を果たしたのかと言えば、結果はまだすべて出そろってはいない。なにしろ、いまだにこの大実験は「出口」から出られていないのだ。当然ながら、出口に際して起きるかもしれない日本経済や国民生活への打撃、国家的損失が可視化されていない。

無謀にもこのようなギャンブル政策に手を染め、広い意味での「国民資産」を食い散らかした当事者の多くは、もう責任ある立場にはいない。主導者である安倍晋三は銃弾に倒れて世を去った。

その安倍の意を受けて異次元緩和を指揮した日銀総裁の黒田東彦はとうに任期を終え、いまでは第三者のようにふるまい、他人事のように金融政策を語っている。どうやら「アベノミクスのA級戦犯」たちは結果責任を取ることなく逃げ切ることになりそうだ。

 

政府が抱える借金は、国内総生産(GDP)の204%(2026年4月のIMF世界経済見通し)に膨れ上がっている。これは第二次世界大戦末期に、敗色濃厚で財政的にも破綻寸前だった頃の日本政府並みの、かなり危ない債務水準である。

当時、それが解消できたのは、戦後すぐに政府が預金封鎖や新円切り替え、100%近い財産税などによって国民の財産を根こそぎ収奪し、国庫を立て直したからだった。つまりは、国家というものはいざとなれば国家存続を優先し、そのために国民生活を犠牲にすることもあるという話だ。

いまの日本の財政が当時と同じような危険なレベルであるなら、当然、近い将来、政府による国民資産の収奪が行われてもおかしくないと考えるべきだろう。

 

異次元緩和とは、足元の景気を少しばかり底上げして見せるために、そこまで未来の富や公的エネルギーを費消してしまった壮大な先食い政策なのだ。

そしてアベノミクス時代を経ても、日本は世界に誇れるような「豊かな国」はまったく取り戻せてはいない。むしろ、先食い政策だのみの、課題解決の先送りがもたらした地盤沈下のほうが著しい。

象徴的なのが、国民の豊かさを示す代表的な指標「1人当たり名目GDP」の凋落だ。日本は2000年頃まで主要国で1~2位を争う豊かな国だった。それが2024年には40位まで後退した。これもアベノミクスがもたらした1つの「結果」である。

理由はいくつかある。金融市場にあふれんばかりのお金が供給されたため、退場すべき企業が延命し、産業の新陳代謝が遅れたとの指摘がある。また、アベノミクスの狙い通りに円安が進んだことで、ドル換算したGDPが相対的に減ったことも響いた。

とりわけ歴史的な超円安は、日本人を世界の中で相対的にかなり貧しくさせた。さまざまな通貨との総合価値を表す実質実効為替レートは、遂に1ドル=360円時代だった1970年代初頭の水準まで戻った。

あらゆる指標と状況が、アベノミクスの失敗を物語っている。それでもアベノミクスを擁護する勢力は厳然として存在し続け、遂に高市政権となって再起動を始めた。

 

いま私たちが危機感を抱かねばならないのは、本来なら政権の誤った政策、おかしな運営手法に、警鐘を鳴らすべきさまざまな牽制機能が正常に働いているのかという問題である。

牽制機能とは、たとえば政策の暴走を諫める官僚機構や日銀、政権に対案を突きつけて論戦を挑む野党、政策の過ちを批判するマスメディアや学者たちだ。その多くがいまや機能不全を起こして弱体化し、政権の暴走の歯止めになり得ていない現実がある。

そういう状況を生み出した元凶はほかならぬ安倍晋三だ。

第2次安倍政権が7年8ヵ月という長期政権を築いた間、政権に対するあらゆる牽制機能、対抗勢力はことごとく骨抜きにされた。ときには叩き潰され、無視できる存在に貶められた。与野党の政策立案の秩序は軽んじられ、官僚組織や中央銀行の矜持は踏みにじられた。過剰なポピュリズム政策の乱発で国民には誤ったメッセージが広がり、苦い薬を飲もうとはしなくなった。

財務省や日銀、内閣法制局、検察など、日本の国家システムを成す重要なチェック機能が安倍政権下でことごとく弱められたことは、国民にとって歴史的な大損失だった。

 

本来、権力者にとってもさまざまなチェック機能は自らの助けにもなるものだ。権力を行使することは孤独な作業である。ひとりだけで国家存亡にかかわる決断をすることは恐ろしく心もとないものだろう。とりわけ本当の危機が迫ったときに誤った決断を押しとどめ、厳しい提言も臆せずにしてくれる煙たい存在こそ、本来、権力者が望むべきものだ。

ところがいまや、永田町の政治家、霞が関の官僚群、マスメディアなどが暴走政権のブレーキ役になりきれてはいない。それぞれが自らの組織の生き残りのために安全な道を選び、息を潜め、目立たぬようにふるまい、政権に目を付けられまいとしている。

それは自らの仕事への冒瀆であり、信頼してくれている人々に対する一種の背徳行為ではないのか。

一強体制をひた走る高市による財政と金融の逆噴射政策に、警報を鳴らさない背徳者たちはいまも増殖している。この現状こそが、この国にとって最も深刻な「危機」ではないかと思う。

いざ未曽有の財政危機や金融危機、大震災が次に起きたとき、この国はそれに耐えられるだろうか。耐えられるだけの強靱さ、柔構造を発揮できるだろうか。残念ながら、「背徳者たち」が跋扈する現状ではかなり悲観的な見通しをもたざるを得ない。

 

 

>政策の暴走を諫める官僚機構や日銀、政権に対案を突きつけて論戦を挑む野党、政策の過ちを批判するマスメディアや学者たちだ。その多くがいまや機能不全を起こして弱体化し、政権の暴走の歯止めになり得ていない現実がある。
そういう状況を生み出した元凶はほかならぬ安倍晋三だ。

原真人が良い記事書いてるわ

ハッキリと安倍のせいだと言わないと何も始まらないからな

 

 

 

 

 

歴史は忘却とともに何度も過ちを繰り返す、ということになるだろうか。

2025年10月に発足した高市早苗政権はまさにそんなことを考えさせられる政権だった。安倍政権を理想のモデルとし、安倍政権の収めた長期政権としての成功をもう一度手に入れようという野心と打算を隠さず、むしろそれを意図的に掲げた。

官邸スタッフには安倍政権チームに参加した官邸官僚らを集め、安倍の経済ブレーンだったリフレ派、積極財政派のエコノミストたちを政府の政策会議メンバーに取り立てた。自らの経済政策をアベノミクスになぞらえ、「ニュー・アベノミクス」とか「サナエノミクス」と呼んだ。

高市は首相に就任すると、すぐに物価高対策を柱とする経済対策づくりに取りかかった。歳出総額18.3兆円の補正予算を組み、新たに11.7兆円の国債を追加発行した。この結果、補正後の2025年度予算の総額は史上空前級の133.5兆円にまで積み上がり、新規国債発行額は40兆円超に膨らんだ。むしろそれを誇らしげに発表した。

高市が政権の方針に掲げる「責任ある積極財政」の「責任」が、文字どおり財政規律や財政健全化を意味する財政運営の責任感を意味するものであればよかったのだが、とてもそんな意味で使っているようには見えなかった。

そもそも自民党内でこの名を冠した議員連盟(「責任ある積極財政を推進する議員連盟」)はもともと、安倍が「安倍チルドレン」の若手議員たちを潜在的な派閥構成員としてまとめる狙いで作ったものだ。議連の名に「責任」と付けたのは「責任を持ってバラまく」という趣旨であり、財政健全化に責任を持つなどという考えはさらさら無かった。

その議連には、高市もよく参加していたという。高市が政権のキャッチフレーズとしてその言葉を採用したのは、基本的には議連と同じ意味合いを込めたのだろう。

高市の政策の運び方は、アベノミクス開始当時と似ていて、どこか危なっかしい気分を蘇らせる。しかも経済環境はアベノミクス当時よりさらに危険な要素が増えている。

第2次安倍政権の時代には、物価が上がらないディスインフレ時代だった。いまや物価高が社会問題となるインフレ時代を迎えた。当時のゼロ金利から、いまは「金利ある世界」へと大きく変わっている。条件もまったく異なるのに相変わらずアベノミクス的な路線をなぞろうとする高市の選択は、完全にトンチンカンであり、時代錯誤のものだった。

 

年が明け、2026年1月19日夜、高市は大方の予想を覆し、突如として衆院解散に踏み切った。メディアから「大義なき解散権の乱用」と批判されたが、記者会見では悪びれる様子もなく、「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と説明した。そして飲食料品の消費税を2年間ゼロにするという公約を掲げた。

牽強付会な理屈に対する世間の批判をものともせず、自らの政治的エネルギーを増すチャンスと見れば勝負に出る。このやり方は、まさに安倍晋三的なものだ。高市は政治手法においても安倍路線の継承者となっていた。

この解散総選挙に踏み切る際、高市がまず意見を求めたのは安倍政権の首席秘書官、補佐官を歴任した今井尚哉だった。高市は今井を高市政権でも首席秘書官として迎えようとしたが、今井が固辞したため、高市の首席秘書官には今井が推す元経済産業事務次官の飯田祐二が就いた。そして今井は内閣官房参与として迎えられたのである。

この唐突な解散総選挙のタイミングは、安倍政権の国政選挙6連勝を演出した今井の意見を受け入れたものだった。

高市は解散を発表する記者会見で記者から「政権発足後、消費税減税には慎重だったのに発言が変化しているのではないか」と指摘されると、「私自身の悲願だった」と言い放った。

 

高市は解散総選挙を決意すると、自民党幹部との選挙方針の摺り合わせで「飲食料品の消費税、2年間ゼロ」を掲げて選挙に打って出たい、と申し出た。財務相経験者の鈴木俊一幹事長らは思いとどまらせようとしたが、高市は頑として受け付けなかった。その高市を何とか「減税について検討を加速」という曖昧な言いぶりにするところまで押しとどめたのは、政調会長の小林鷹之だった。

なにしろ飲食料品の消費税をゼロにするには、1年で約5兆円、2年間では約10兆円が必要になる。借金に頼ることなく、その財源を見つけることは至難だということは鈴木にも、財務省出身の小林にも自明のことだった。

「検討を加速」にはなったものの、首相のこの前のめり姿勢に財務省は戦々恐々とした。

ある財務省幹部は「選挙が終わったら補助金、租特(租税特別措置)の見直し、税外収入などですぐに10兆円確保しろ、という無理なオーダーが予算審議の真っ最中に首相から降ってくるだろう」と頭を抱えた。

 

高市の「飲食料品の消費税ゼロは悲願だった」という発言を巡っては後日談がある。

高市発言から1ヵ月後、ライターの中野タツヤが高市の公式ブログで過去に掲載された記事1000本を検証し、「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」とプレジデント・オンラインで明らかにしたのだ。

それによると、2000年8月から続く高市公式ブログの記事には、消費税の必要性や下げる必要はないという内容のコラムはあったものの、「減税」を主張する投稿は見当たらなかったという。

この記事が掲載されて程なく、高市の公式ブログから過去記事がすべて削除された。高市側のこうした過剰対応ぶりは、高市の言説のぶれをかえって認めてしまったようなものだった。

 

 国民は、決して愚かではありません。各地で講演をすると、多くの方々が私の話に真剣に耳を傾けてくださいます。新聞などの世論調査で、単に「減税に賛成か」と問われれば、賛成が多くなるのは自然なことです。しかし、「財源の当てもない減税ですが賛成ですか」と問われると賛否が逆転します。これは、国民が、きちんと情報を示され、誠実に説明されれば、難しい財政問題についても理解し、判断する力を持っている「証し」だと私は思います。

 

 

その通りなのだが、どうしようもないのが、多くの国民が「そんな高市早苗」を支持した、または今でも支持している、という事実だ。

年末に向けて来年度予算の概要と、赤字国債の発行規模が明らかになれば、再び円安と長期金利の上昇が始まるだろう。
リフレ政策をやめろと言ったアメリカからは再び叱責される可能性も高く、そうなれば唯一平穏だったアメリカとの外交関係も悪化するかもしれない。
日本の財政不安からの長期金利上昇が、アメリカに飛び火しないとどうして言えるだろうか。

民主主義の最大の敵は、愚かな国民だとも言われるが、日本の国民は十分賢いと言えるだろうか。
結局、政治のツケは必ず国民に返ってくるのだ。

 

消費税減税に関しては、選挙後の爆笑太田の「できなければ、どう責任とりますか?」「いじわるやな」を散々ネタでイジられているので、これをどうにかして見返してやりたいと意固地になっているのが一つ

もう一つは庶民の味方という印象操作

物価高対策どころか、実際は円安誘導で物価を上げ、物価が上がれば流れる金が増えるのでGDPが増え、円の価値を下げれば借金はチャラになるってのが高市経済政策ですので、実際は庶民の味方どころか、格差拡大のグローバリズムの権化みたいな政治家

つまり消費税減税やガソリン補助金をジャブジャブつぎ込むことで、庶民の味方だという印象操作をして、実際は庶民の敵であることを隠している確信犯ってことです

マスコミも言論情報統制されているのか、気付いていないのかわからんけど、国民を騙す一助になっていますね

>爆笑太田の「できなければ、どう責任とりますか?」「いじわるやな」を散々ネタでイジられているので、これをどうにかして見返してやりたいと意固地になっているのが一つ

 

そんなこと忘れてるよ

 

>第2次安倍政権の時代には、物価が上がらないディスインフレ時代だった。

いまは「金利ある世界」へと大きく変わっている。条件もまったく異なるのに相変わらずアベノミクス的な路線をなぞろうとする高市の選択は、完全にトンチンカンであり、時代錯誤のものだった。

 

ディスインフレ時代でも財政ファイナンスはやってはいけない政策です

 

>フランスでは、財政赤字の削減などをめぐりマクロン政権と、右派・左派政党の対立が激化している。国債は格下げされ、売り込まれた。今年7~9月期、10年債利回りの上昇幅は主要先進国中で最大。金利が上昇し、欧州の銀行株が売られるなど影響は深刻だ。

 

フランスみたいに真面目に財政ファイナンスをやらずにやり繰りしてる国は問題が表面化してデモや暴動が起きているが

真面目にやってるから財政破綻はしないだろう。日本とは全然違うのだ

 

>「財源の当てもない減税ですが賛成ですか」と問われると賛否が逆転します。これは、国民が、きちんと情報を示され、誠実に説明されれば、難しい財政問題についても理解し、判断する力を持っている「証し」だと私は思います。

 

SNSのデマ動画で喚いてる連中をどうにかしないと無理なんじゃないか

日銀が大量に国債を買い入れてしまっているから国民はインフレで貧乏になってるんだと

説明して理解してくれる人は少ないでしょう

 

膵臓の腫瘍には自覚症状が現れにくいものもあり、ほかの病気の検査で偶然発見されることがあります。作家の室井佑月さんも、35歳のときに腹痛で受診し、痛みとは別の膵臓の腫瘍が見つかりました。

 

その後、膵臓の約3分の2と脾臓を摘出する手術を経験し、約5年後には糖尿病を発症したといいます。

 

大きな病院では、どのような検査や治療を受けたのですか? 

 

当時は、膵臓は腫瘍が悪性になってリンパ液に乗って広がると重大なことになるから良性でも悪性でも摘出したほうがよく、細胞を取り出して調べるよりも手術で取ってしまったほうがいいと言われ、手術をすることになりました。

 

私の場合は、手術で膵臓の3分の2と脾臓を摘出しました。

 

膵臓と脾臓は今まで全く意識したことのない臓器でした。3分の1残っている膵臓が、一生懸命インスリンを出していると思うと、健気な臓器だなと思います。私の場合はなぜ脾臓も摘出する必要があったのですか?

 

膵臓には、脾動脈、脾静脈という重要な血管が沿うように走っていて、それが脾臓に入っていきます。脾動脈と脾静脈、膵臓、脾臓はくっついているため、それぞれを切り離すことが難しく、膵体部や膵尾部の手術では、脾臓を一緒に取ることが多いのです。


脾臓は、一般的には血液に関わる臓器です。大きなリンパ節のようなイメージで、古くなった赤血球を壊す場所であり、免疫の抗体を作る臓器でもあります。子どもは取らないほうがいいといわれるのは、免疫が低下しまうからだと考えられます。大人の場合でも脾臓を摘出した人は、特に肺炎球菌に対する抵抗力が落ちるため、肺炎球菌ワクチンを打つことが強く推奨されます。また、脾臓を摘出した後は、まれに重い感染症が急速に進むことがあるため、発熱などがあれば早めに受診することも大切です。

 

膵臓は体のすごく奥のほうにあるので、術後は痛みが強かったです。膵臓の手術の後に乳がんの手術もしたのですが、それがとても軽いものに感じられて

 

膵臓は消化と血糖コントロールの仕事をしているため、物理的に3分の2を切除した場合は、その力が落ちます。特に膵臓を大きく切除した人は、かなりの割合で糖尿病になると言われており

 

おっしゃる通りで、手術から5年くらい後に糖尿病を発症しました。

 

室井佑月さん(現在56歳)の35歳の時の話。何これ?昔過ぎるでしょ。

 

 

読んでると疲れる内容でした

 

良性腫瘍でも大手術で切除するとか、自覚症状がないのに検査するとかは止めた方がいいです

 

まあ、自分が何か言っても標準治療がぁと喚いていたり、医者に何か言われたらハイハイと従ってしまう人には

意味ないのかもしれませんが、癌でも何でも自分の体の一部だからね

 

自分の体を攻撃して良くなるためにはしょうがないと我慢しているのは

ポピュリズムに扇動されてインフレ政策に加担、結局自分で自分を貧乏にしてるのと同じじゃないだろうか

 

 

 

急に寒くなってきた
昨日まで元気だった人が突然死とか増えそう

 

コ○ナワクチンが怪しい気もする。
徹底的に調べた方がいいんじゃないか?

 

テレビ番組や岐阜オープンなど今年も出ていたと思います。血圧が高い人は、寒い時期は無理せずに、体調に注意する必要があると思います。

 

ランニングのトレーニング中に倒れたそうですね。
心不全や心筋梗塞、心室細動などの可能性がありますね。

 

心臓以外だと大動脈解離の可能性もある、脳障害だとくも膜下出血の可能性も

 

ランニング中ですか。健康診断の数値はどうだったんだろうな。運動はしないよりした方がいい。体を動かしてないと退化する一方でどんどん動きにくくなる。
あとは健康診断の数値が悪ければ気をつける、治療をする。
私は運動しつつ薬を飲んでいる。食事を気をつけたり色々試みているが数値はよくならない。かかりつけの医師から諭されて薬を飲むようになった。
ほぼ同い年のその医師も飲んでいるらしく、その医師の経験上数値は今後なかなか良くならないだろう、だったら大病予防で服薬した方がいいという。
今コレステロール値を下げる薬と尿酸値を下げる薬を飲み続けている。面倒臭いが道半ばで大病になるよりはましだ。仕事柄大病を負った人たちと会うことが多く反面教師になってくれているというのもある。

 

>かかりつけの医師から諭されて薬を飲むようになった。
>ほぼ同い年のその医師も飲んでいるらしく、その医師の経験上数値は今後なかなか良くならないだろう、だったら大病予防で服薬した方がいいという。

 

風邪薬を毎日飲んでたら風邪ひかないって訳じゃないだろうが

薬を飲み続けたら体を弱らせるだけだ

 

 

 

 

政府は、2年を経た2029年4月に食料品の消費税を再び8%に戻す際には、中低所得者の負担軽減のために、「就業者負担軽減支援金」という、所得に応じた給付制度を本格的に導入することを目指しています。この新しい給付制度は、これまでのような非課税世帯を対象にするのではなく、働いて税金や社会保険料を納めているものの、その負担が重くのしかかる所得層を対象にして設計されることになっていて、我が国では初めてとなる本格的な就業者にむけた給付制度です。

話を難しくしているのは、その「就業者負担軽減支援金」が本格導入される前の2年間も、上述の消費税1%分の給付が行われるためで、この2年限定の給付を本格的な「就業者負担軽減支援金」への「つなぎ」、或いは「先駆け」と位置付けてしまったことから、議論が一層混迷しているのです。

 

■消費減税と支援金は性格が異なる

高市政権が進める消費税減税の目的は、あくまで物価高対策です。とりわけ食料品の物価高が激しいので、2年に限り消費税を下げるという話です。一方で、就業者負担軽減支援金は、税金や社会保険料の負担割合が諸外国に比して構造的に高くなってしまっている所得層の負担を和らげるための給付です。目的、性格が全く異なっているのに、同じ「支援金」として繋げようとすること自体、無理があります。

 

食料品の消費税1%分は6000億円なので、この規模の額では、本格的な「就業者負担軽減支援金」制度には足りません。就業者の3割なら2000万人、単純計算で一人あたり年3万円、対象を3000万人に広げると平均年2万円にしかなりません。政府の参考値でも最も所得が低い層では、わずか年5000円です。その額のために複雑な制度を急ごしらえで作って、コストをかけて配ろうというのです。

■物価高対策なら1%分を単純給付すればよいだけ

 

物価高対策としての消費税減税が、本来の8%ではなく7%しか下げられなかったという趣旨からいえば、残る1%分は、所得上限をどこかに決めて単純に定額給付すれば、良いだけの話です。経済的には1%分の還元にそれほど大きな意味などなく、そもそも政治的なメンツの問題なのです。

 

■消費税減税を前に値上げラッシュ

4月の消費税引き下げを前に、消費の現場では値上げの動きが顕在化しています。4月に消費減税分の7%がちゃんと下がったかどうか、世間の目が厳しくなることが見込まれるので、これまで価格転嫁できていない分を今のうちに上げておかなければ大変だという、危機意識があるのかもしれません。消費税を動かすというのは、消費者にとっても、企業にとっても、先行き不透明さを作り出すものなのです。2年後に消費税を8%に戻す際の、不透明さやショックは、その比ではありません。

今後の国会審議が、こうした根本の話もせずに、政治的な駆け引きのための「暫定支援金」の増額の話に終始するようであれば、税を決めるべき、政治そのものへの信頼に関わることになるでしょう。

 

 

食料品消費税減税なんて高市が選挙に勝ちたくて適当に言っただけじゃん
いざ、やろうとすると
システムが、、
財源が、、
なんて言い出すのは何も真面目に考えてない証拠
真面目に考えてたんならそんなことどうすればいいかは手をうってるよ

しかも
効果はあるんですか?と質問されたら
よくわからないと答える始末
効果があるかどうかもわからないことに10兆円もの税金を使おうとするのだから
呆れてものがいえない
もっと呆れるのはそんな高市を擁護して
いまだに応援してるファンだけどね
国民がそんなんだから国はよくならないんだよ
国民の莫大な税金を適当に使おうとしてるのに応援するんだからなあ

 

その通り、後先考えずにやるのが得意な高市総理。ああだのこうだのと言って先延ばしにしたのは選挙のためですよ(笑)騙されてる高市信者そろそろ目が覚めても良い頃だと思うがのお。しっかりマインドコントロールされてますなぁ(笑)

 

高市は選挙に勝ちたいからではなく、首相の座に居座りたいから、党の方針を無視して庶民受けする適当なことを言ったんだよ

 

その通りです!

 

>高市氏は内政も外交も言葉では良いこと言っているが、どれも具体的な話はなく結局、自分でも理解していないんだろうなと思えてしまう

 

外交能力がゼロだから必死に国民を騙すことに特化してるのが高市内政

 

>高市首相がこだわる消費税減税は「国民のため」どころか「悪手でしかない」…その先に待ち受ける"最悪シナリオ"

 

辛坊治郎の兄は経済評論家なのか

マトモなこと書いてあるけど日本は忖度が蔓延してる国なんで

「一番悪いのは安倍晋三」というところからスタートしている人って皆無なんだよね