中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。
SUBARU(スバル)や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。
高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。
日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース(希土類)などの輸出が一層停滞する可能性がある。
商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。
自民党が3分の2超の議席を得たことで、9条も含めた憲法改正に取り組むという声もあります。
日本の外交・安全保障の原点は専守防衛で平和主義です。超大国が自国第一主義に走るなかにあっても、それを高らかにうたっていく必要があります。力による現状変更を認めず、民主主義や言論の自由という普遍的な価値を守るために、国際的な協調が必要です。イギリス・フランス・ドイツ・カナダなどG7の仲間や、インドはじめアジア諸国の仲間と一緒にやる努力を早急にすべきでしょう。
日中関係については、総理なり外務大臣なりが先頭に立って行動を起こすしかない。3月に日米首脳会談が行われる方向ですが、これは高市さんが、4月の米中会談の前にトランプ大統領に会いたい、ということのようです。どうもトランプさん頼みの面があるのではないかと懸念しています。












