今回の衆議院選挙で村上誠一郎前総務相ら石破政権時代の閣僚たちを比例下位に落とす闇討ち事件を見た議員たちは、持てる権力を自らの報復のために悪用する強権ぶりに慄（おのの）き、NHKの党首討論欠席などを見て、首相には倫理観のかけらもないことに気づいてさらに恐ろしい人間だと感じただろう。自民党内でもやり過ぎと反発され、リベラル勢力も強く批判したが、「サナ活（サナエ推し活）」の勢いでそれらの「雑音」を見事に蹴散らした。しばらくは、自民党内で高市首相に正面から異を唱え、その政策を止めることはほぼ不可能だ。
衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決すれば、どんな法律でも通すことができる
そもそも、軍拡やスパイ防止法制定や日本版CIA（国家情報局）創設などの戦争準備や憲法改正も国民民主や参政が唱えてきた政策だから、これらについては、高市首相を止めるどころか背中を押す存在である。あらゆる政策や社会構造を軍事の視点で再編していくMX（ミリタリー・トランスフォーメーション）の推進役とはなってもブレーキ役にはなり得ないのだ。
真の意味での対抗勢力になりうる中道も衆議院で単独で内閣不信任案や予算を伴う法案を出すこともできない49議席に落ち込んでいる。要するに国会でも高市首相を止める勢力はないのだ。
では、マスコミはどうか。今回の選挙報道では、サナ活の勢いに押され、首相の政治資金疑惑や韓国の検察からもたらされたいわゆるTM報告書に書かれた首相や萩生田光一元政調会長などの旧統一教会疑惑について詳しい報道を手控えた。圧倒的な選挙結果が出たことで、さらに忖度報道へと向かう可能性が高い。
また、テレビ局も、実は2028年に放送免許の更新（再免許）という大イベントを控えている。まだ先だと思うかもしれないが、実は、この手続きは膨大な作業を要することで知られる。直前に準備しても間に合わないので、もうすでに総務省と放送局の間では事前のやりとりが始まりつつある。
テレビ局にとっては、総務相時代に個別番組でも「公正中立な報道をしなかったら電波を止めるぞ」という趣旨の脅し発言をしたことで知られる高市首相が登場したことは、ほとんど天災級の大事件だ。高市政権を鋭く攻撃するような報道をするテレビ局がないように感じている人も多いだろうが、その裏にはこうした背景もある。つまり、マスコミも高市政権の暴走を止めることはできないということだ。
警察や検察はどうかと考える人もいるだろうが、安倍晋三元首相が、「李下に冠を正さず」という倫理観とは真逆の「捕まらなければ良い」「証拠が見つからなければ何をしても良い」「見つかっても起訴させなければ良い」という独裁者のルールで「モリ・カケ・サクラ」事件を乗り切ったことは記憶に新しい。
高市首相が総務相時代に、自民党による総務省やテレビ局への圧力行動に高市氏が関わっていたことを示す文書が出てきた時、これを捏造と断定し、そうでなかったら職を辞すると述べたのにもかかわらず、後に総務省が公式にその文書の存在を認めた後も、ぐだぐだと言い訳をして一切責任を取らなかった行動は、高市氏が安倍氏と同じ倫理観を持つ政治家だということを示した。
さらには、最近の政治資金疑惑や旧統一教会問題への対応でも、その追及を逃れるためにNHKの党首討論を欠席したと言われる行動を見れば、高市首相には、安倍氏以上に倫理観が欠如しているという疑いさえある。安倍氏を師と仰ぐ高市首相が、警察や検察を抑え込むのは当たり前だと見たほうが良いだろう。
最後の砦である裁判所はどうか。これも、これまでの高度に政治的な問題については判断しないという最高裁の姿勢は、高市政権の間はさらに拡大する可能性が高く、高市首相の暴走を止める役割は期待し難いと見る人が大半であろう。
つまり、高市首相を止める役割を国内の制度やマスコミに期待することはできないということだ。
高市首相の暴走を止めるのは、逆説的だがサナ活の終焉だけなのかもしれない
逆にいうとそれまでは推し活は勢いを落とし、支持率が下がる可能性がある。国民生活を目に見える形で向上させられなかったり、外交面で中国との関係を正常化することに失敗してレアアースの輸出を止められたり、あるいは、多数誕生した高市チルドレンや裏金議員や旧統一教会疑惑議員などのスキャンダルが追及されれば、総裁選前までに徐々に支持率が下がることもあるだろう。
そうした批判を封じ込めるには、もう一度推し活をピークに持って行きたいところだ。そのためにどうするか。それは、政策の結果を出すよりも、むしろ国会内での中道などとの対立を煽り、闘う高市を演出するほうが効果的だ。
中略
では、よく囁かれる、消費税減税などの財政悪化要因を警戒して市場が反乱を起こすという心配はどうか。その話は、またの機会に詳しく書くつもりだが、結論だけ言えば、高市首相は、市場の反応を見ながら、慎重にことを進めるため、市場の反乱に遭う可能性は低いと見ている。消費税の減税をやる場合でも2年間限定なら、財源捻出は可能だ。それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良い。
財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。
2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない！ 見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。
それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。
しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。
つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。
そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか
＞消費税の減税をやる場合でも2年間限定なら、財源捻出は可能だ。それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良い。
＞反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。
それでも市場がそれを許さなければ、諦めれば良いって・・・
あのね、トリプル安になったら辞任しなきゃいけなくなるんだよ
まだ消費税減税をやると思ってる人は高市という人間の権力に対する執着心を軽く見てしまってる
それに簡単に独裁政権になってしまった場合、消費税減税をやるもやらないも関係なくなってしまいます
