5月の原油、代替調達6割に 高市首相「6月はさらに確保を」 閣僚会議

5月の原油、代替調達6割に　高市首相「6月はさらに確保を」　閣僚会議（時事通信） - Yahoo!ニュース

【図解】新規国債発行額と国債残高の推移 (Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) - Yahoo!ニュース

財政運営は崖っぷちの高市政権：インフレ、円安抑える方策とは？（nippon.com） - Yahoo!ニュース

5月の原油調達量について、前年実績の約6割を中東のホルムズ海峡経由以外からの代替調達で確保できるめどが立ったと説明した

6月の代替調達は「5月の水準をさらに上回るよう取り組んでほしい」と指示した。

高市政権はかねてより、「政府債務残高の対名目GDP（国内総生産）比率が低下傾向をたどりさえすれば、“責任ある”財政運営に相当するので問題ない」と主張し続けている。わが国がこれまで、他の主要国と足並みをそろえる形で掲げ続けてきた、毎年度の基礎的財政収支に関する目標を軽視する姿勢を隠そうともしていない。それだからか、国民が長引くインフレでこれほど苦しんでいるにもかかわらず、高インフレを何とかして抑え込もうとする姿勢、その大きな原因である円安を何とかして抑え込もうとする姿勢は、高市政権にはおよそ認められない。あたかも、「高インフレが進行してくれた方が自分たちには都合がよい」「政府債務残高対名目GDP比率を算出する際の分母の名目GDPの金額がかさ上げされるため、同比率が低下しやすくなり、高市政権が志向する財政拡張政策がやりやすくなるのでよい」とでも言わんばかりである。

しかも、今年2月の特別国会で行われた施政方針演説で高市総理は、わが国のこれまでの財政運営を「過度な緊縮志向」と表現してはばからなかった。政府債務残高対名目GDP比率が実に約230％（25年10月時点における国際通貨基金見込み）にも達し、長らく“世界最悪の財政事情”という不名誉な地位を占め続けているわが国の財政運営に対する危機感は、この言葉遣いからはみじんも感じられない。

わが国が今、真っ先に取り組まなければならないのは国債発行額全体の減額であり、そのための財政収支の改善であることは自明だろう。わが国では毎年度、過去に発行した巨額の国債の満期が到来する。

インフレや円安の進行を抑えるために、日銀にしっかりと利上げをさせ、それに耐えられる財政運営をするよりほかに、わが国にとっての道はないだろう

国内精製に回す原油が４割不足と言うことはまた８日分くらいの備蓄取り崩しが進むって事。んで、これには精製済み成分輸入が含まれて無いので、ナフサやその二次加工品なんかはかなりの不足状態。原油だけの前年比１０割輸入じゃ足らん成分がある訳で１５０％くらい確保せんとならんのよホンマは。ナフサやプラリペット等を別途で前年比並みに輸入できないならね。また、設備作るコストや分別のコストが見合わないので、現状は燃料に使ったり輸出したりしてる廃プラスチックを国内でまたプラスチックにリサイクルするってのを本気でやらないといけない。

先月に、高市総理は4月分としてホルムズ海峡以外から3割、5月分として5割の原油を確保して言っていた。
今回同様に、何処の国から、いくら入るのかは説明は一切無かった。
3月は戦争前に出航した原油船舶があるので、半分は確保出来た。
ところが、4月は今の所は原油の入荷は殆ど起きていない。
3月16日から民間、国内、共同を合わせて50日分を放出して、GW後の備蓄原油放出予定だったのが、5月1日に早めて20日分を放出する。
5月分の6割確保して、20日分の放出なら、5月は相当に余裕になるが、相当に疑わしいと言える。

６割確保なら30✕0.4で12日分足りない。ナフサとか色々あるかは実際は20日分備蓄放出は正しいのかもしれません。追い込まれましたが、高市総理の余裕はどこから来るのか？節約を国民に言わない根拠は何なのか？国民に説明が必要です。

>コロナワクチンのように税金をわんさか使っている。単純に円高にして支払額を減らさないと、このツケが大変痛いことになるぞ。

いちいち語弊がある

コロナ過で新規国債の発行が105兆円、その分がインフレ税だからね

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池上彰氏　イラン情勢は「言いようがない」と見解「予測不能ですね」と思うワケ「トランプさんが…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

朝日新聞デジタル：白川総裁、安倍構想にゼロ回答〈乱流総選挙〉

白川総裁「日銀の独立性 尊重を」 - 日本経済新聞

池上は「あの人だって、2期目の大統領を目指して選挙運動やってる時に、「“私は絶対新たな戦争を始めない”って公約にしてたんですよ。“歴代の大統領はイラク戦争とかあんなことやったけど、私はやらない”と言ったので、“あ、平和の大統領だ”って投票した人たちがいっぱいいる。その人たちは今、裏切られたと思ってますよね」

　「日本銀行は無制限の金融緩和を」「建設国債も全部買ってもらう」。次々と要求を突きつける自民党の安倍晋三総裁に対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は２０日、ことごとく反論した

 ■国債直接引き受け「やってはいけない最上位」

　「現実的でない」「悪影響が大きい」「先進国はどこも行っていない」。白川総裁は２０日午後、金融政策決定会合後の記者会見でこう言い切り、安倍氏が提唱する金融緩和のアイデアに対し、次々と「ゼロ回答」を示した。 

日銀の白川総裁は政府が公共事業のために発行する建設国債を日銀が全額買い取る案に、一般論と断ったうえで「国際通貨基金（IMF）が発展途上国に助言する際に、やってはいけないことのリストの最上位だ」と強い懸念を示した。

日銀が反論する背景には、過去の歴史がある。戦前、軍事費を賄うために導入された日銀の国債引き受けは、戦後の超インフレを招いた。国が安易に財源を確保できる手法だけに、いったん導入すれば「歯止めがきかなくなる」（白川総裁）との懸念が強い。

安倍氏が提案した2～3%のインフレ（物価）目標については、バブル期の1980年後半でも物価上昇率は平均1.3%だったと説明。「3%は現実的でなく、悪影響が大きい」と反論した。国民は物価だけの上昇ではなく、雇用や賃金など経済全体の改善を望んでいると指摘し、成長力強化へ政府も構造改革に取り組むよう求めた。

白川総裁は「中央銀行の独立性」を尊重すべきだとして、自民党内で浮上している日銀法改正論議をけん制した。中銀を経済の変調を告げる「目覚まし時計」にたとえ、政治の都合で止めては役割を果たせなくなると指摘。中銀の独立性は「長い歴史の中から、国際的にも確立された」と主張し、政治の安易な介入に警鐘を鳴らした。

中国は冷笑。トランプも知ったことか。高市首相は頑張りどころ。「ナフサ危機」で、日本の産業が壊滅す

中国は冷笑。トランプも知ったことか。高市首相は頑張りどころ。「ナフサ危機」で、日本の産業が壊滅する！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース

高市首相の実像は「働かない×5」…就任当初から半日引きこもりで“国会サボタージュ”の自己中ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL

「当たり前の日常じゃん」高市首相　家事に追われ「睡眠時間短い」と本音吐露もSNSでは一部から呆れ声…石破茂氏もバッシング受けた現職の「多忙アピール」（女性自身） - Yahoo!ニュース

　ここは、「高市一強」政治の力の見せどころ、頑張りどころではないか。「働いて、働いて、働いて」、なんとか活路を見出してほしい。

過去5年間の歴代首相は参院予算委の集中審議に計24～40時間応じたという。内訳は石破前首相が40時間。岸田元首相は30時間、25時間、28時間。菅元首相が24時間。対する高市首相はこれまで1回こっきり、4時間だけ。「少なくとも2回は必要」（自民中堅議員）との声が上がるのは当然だ。

「総理は持病を抱えている上、日に日にやせ細っている。30日の予算委でも生気がなく、しんどそうではあった。もっとも、気力と体力を要する集中審議を避ける理由は体調不安に限らないようです。1人でこもって政策を勉強するのが好きだとか、真っ赤になるまで答弁書にペンを入れるだとか言われますが、果たしてこだわりゆえなのか。ベテランの割には政策理解が浅く、要点が頭に入らないため、徹夜作業を強いられる審議から逃げているとも言われています」

　高市首相は昨秋の就任当初から平日であっても半日は引きこもる生活を続けている。

　昨年末に公邸に引っ越して以降も、米国とイスラエルが対イラン軍事作戦を始めてからも傾向は変わらず、今月4日に至っては面会ゼロだった。国民の声も同僚の意見も聞かず、国会はサボタージュ。高市首相の実像は史上最強の「働かない×5」首相だ。

いや、高市氏は働いている。
憲法改正とか、皇室関係とか、だが。
イラン関係は、赤沢氏に丸投げしている。
茂木氏も、この状況で国会に張り付いている。
某経済安保大臣は、スポーツ誌のネタになるだけで影も形も見えない。

高市政権は、イラン戦争とかインフレ対策について、働いてます詐欺だと思う。

高市氏は国民生活に関心がない。取り敢えず「やってます」ポーズだけは取る。彼女が首相になってやりたかったのは改憲や軍拡。それ以外は周囲に押しつけてやる気ゼロ。ある意味分かりやすい。そりゃ日本滅亡を目論む統一教会の関係を疑われる人ですから。産業界がどんなに壊滅されようとも平気です。

この人プライド高いくせに、責任感ゼロだからな～。都合が悪くなると逃げる、話さない、怒る。自分の都合で政権運営しているが、今何をすべきかわかってないよな。残念ながら...。

高市じゃ頼りない！
「やってますアピール」すればするほど、信用出来ない。
そのくせ、芸能人や著名人との歓談にはシャシャリ出て来る。
仕事しろ！

早う、習近平に謝れ

借金1474兆円でも破綻しない日本─本当の問題は“額”でも債務超過でもはなく、日銀が国債発行を支

借金1474兆円でも破綻しない日本─本当の問題は“額”でも債務超過でもはなく、日銀が国債発行を支え過ぎる歪な構造にあった（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

おそらく多くの方がご存じのように、日本の国債発行残高を含む政府の借金は名目GDPの2倍以上に膨らんでいます。先進国でここまで政府の借金が大きい国はなく、新興国でも稀です。石破元首相が「日本の財政はギリシャよりも悪い」と発言したのはこれが理由です。

ただ、私は単に「政府の借金が対名目GDP比2倍以上」ということを問題にするべきではないと思います。皆さんは健康診断などで測定されるBMIという数値をご存じでしょうか。私はこの「対名目GDP比」はBMIに似ていると思います。

日本の債務は国債を含めてすべて円建てです。したがって、もし困ったことになったら、最後は日本銀行がお札を刷って国債を買えばよいので、日本政府が借金が多すぎて破綻することはないと思います。その結果は急激なインフレとなりますが、政府のデフォルトは回避できます。

後から順番に説明していきますが、日本の問題はデフォルトの可能性が高いということではありません。だから、ソブリンCDSのスプレッドを見ていても、あまり意味がないと思います。

政府は国民から借金をして、その代わりに国債を発行しています。「私は国債なんて持ってないから、政府にお金なんか貸していないよ」という声が聞こえてきそうですが、間違いなくこれを読んでくださっている皆さんも政府にお金を貸しています。

我々は銀行に預金をしたり、生命保険・損害保険に入ったり、年金に掛け金を払ったりしています。これらはお金を「貸している」のではなく、「預けている」という言い方をしますが、実際には「貸している」行為とほぼ同じです。もちろん、法律上、契約上の違いはありますが、そうした細かいニュアンスの違いは皆さん分かっているでしょうから、あえてほぼ同じと考えます。

そして、銀行、生損保会社、年金基金は、我々から「借りた（預かった）」お金を、国債等で運用しています。国債の保有者の14.6％は銀行等、16.2％は生損保等、9.5％が年金基金（公的年金+年金基金）です。これらの資金はもともと皆さんの預金や保険や年金の掛け金ですから、間接的に皆さんが政府に貸していると言えます。

さて、それでは我々国民が貸しているお金で政府はどのような資産を買っているのでしょうか。2023年度末時点の状況を見てみると、政府の負債は国債も含めて1474兆円です。一方、資産は「有価証券・運用預託金」が合計258兆円、道路、河川、国有施設などの「有形固定資産」が197兆円など合計778兆円です。

つまり、696兆円の債務超過となっています。政府の負債はたしかに国民の資産ですが、政府は負債ほどの資産は保有していないので、国民の資産としての国債も実際には含み損を抱えていることになります。

もっとも日本政府の債務に関する本当の問題は、政府が債務超過になっているということではなく、日銀が国債発行増加を支え過ぎたことだと思います。

日銀は1999年にゼロ金利政策を導入してから、現在に至るまで四半世紀以上も政策金利を0.5％以下に留めていました。加えて量的・質的金融緩和政策などを通じて大量の国債を購入してきたこともあり、（短期債を除く）国債発行残高の半分を保有しています。これは他の主要国よりも圧倒的に高い保有比率となっています。

日本銀行が大量に国債を購入し、保有してきたことは、日本の政府債務残高がここまで膨張してきた重要な要因です。

金利アップによる国債の利払い問題は、発行時特に膨大な借換債の発行金利の問題でこれは政府の問題。日銀の問題はアベノミクスで市中銀行から国債を大量に買い入れ当座預金口座に滞留させた、その結果として積み上がった日銀当座預金口座の超過準備金への利払いのアップが経営を圧迫すること。プラスマイナスで日銀の収支が悪化すれば、日銀からの政府への納付金も止まっていく。
要は禁じ手である実質的な財政ファイナンスを長く続けたのが問題の源。

受け取り利息も上がるんですよ。日本政府は金融資産をたくさん持っており、税外収入として計上されます。わかりやすく説明するとGPIFの機関も同じく日本国債を持っているので金利収入が上がります。払う方も上がるけどもらう方も上がります

＞受け取り利息も上がるんですよ。

日銀当預への付利は利上げが即時に反映される。それに対して保有国債の受け取り利息増は国債借り換え時に反映されるので時間が掛かる。つまり負債にかかる利払いの増加＞資産に係る利息の増加、となる。おそらく金利1.25％くらいで日銀財務の債務超過ギリギリライン。

>受け取り利息も上がるんですよ
だから？
トータルで借り入れの方が大きいという記事なんだから、利息上昇はそのまま負荷の増大につながる
1億貸してても100億借りてたら利息が上がれば99億分の上昇を受ける

日本は破綻しない。そのとおり。
その代わり、国民生活が貧しくなる。それが2000年代に起きたことだ。
外貨建て資産を保有する人を除いて、ほとんどの人がそれを実感してるのではないか？

高市政権はそれを加速する。
積極財政＝政府支出の増加＝大きな政府の社会主義であり、政府と親しい業界にお金が流れ込み、ツケは国民に回される。農政を見れば分かるだろう。
結果は旧ソビエト連邦と同じ。物価の高騰と生産者の疲弊だ。

「実際には……返済に充てることが非現実的な資産を考慮している」ことを認めていながら日本が返済に充てられる資産に「道路、河川、国有施設などの有形固定資産」を含めるのは矛盾していますよね。
なのでそれを除外すれば資産２５８兆円の国が１４７４兆円の債務を負っている事になり超過債務は１２１６兆円となります。
債務の返済に際しては「最後は日本銀行がお札を刷って国債を買えばよいので……」とも言っています。
しかしこれは通貨の信認そのものを崩壊させる行為であり激しいインフレどころかハイパーインフレにもなりかねずそれこそが日本の破綻そのものです。

黒田がやった異次元金融緩和は、デフレ脱却と言いつつデフレ脱却したら詰むしかない政策であった。なぜならおいそれと金融引き締めできないところまで緩和してしまった財政ファイナンスをやってしまったからだ。財源は日銀が円刷って国債買取でウハウハだったのは歴代最長政権達成した安倍と周辺でチューチューした人間、そして日本株高騰で儲けた人たちだけ。
高市は安倍と同じことをやろうとしているがインフレの状況では無理筋。バカでも分かる基本が分かってないからどうしようもない。

国債が多額の含み損を抱えている。では、このまま積極的な財政出動を続けていいのか。

インフレがハイパーすると、どうなるのか。まで、書いて欲しい。 

＞借金1474兆円でも破綻しない日本

タイトルからしておかしい

日本は物価上昇が止まらなくなっている

物価が10倍、50倍、100倍になってもまだ「財政破綻していない」と糞アベノミクスをやり続けた自民党議員は言うんだろうけど

国民は餓死や病死でバタバタと死んでいくことになる

それこそが日本の財政破綻だと思うが

「不満と不幸は異なる」1人当たりGDPが5位→75位まで転落した衰退国アルゼンチンの人々が、日本

「不満と不幸は異なる」1人当たりGDPが5位→75位まで転落した衰退国アルゼンチンの人々が、日本人より「幸せ」といえる理由とは？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

このままでは日本の「アルゼンチン化」もあり得る…小林慶一郎・慶大教授が指摘する「金利のない世界」の甚大な副作用（全文） | デイリー新潮

大投資家ジム・ロジャーズが悲観する「日本の末路」

　今から100年前、1人当たりGDPで世界5位に位置したアルゼンチンは、今や75位と低迷している。しかし、度重なるデフォルトやインフレに見舞われながらもアルゼンチン人は不思議なほど穏やかに生きている。経済的な豊かさを失う一方で、取り戻すものもある。連載『美しき衰退』最終回では、アルゼンチンで見た、衰退の中に立ち現れる、もう一つの豊かさについて考えたい。（ノンフィクションライター　泉秀一）

　「日本人から見て、アルゼンチン人はどう見える？」

　正直に答えた。「みんな、楽しそうに見えます。経済的には大変なはずなのに」。

　男性はしばらく考えてから、逆に聞いてきた。「日本人は幸せですか？」

　答えに詰まると、彼は続けた。

　「アルゼンチン人はよく文句を言う。政府が悪い、経済が悪い、何もかもが悪い。でも、だからといって不幸かといえば……どうだろうね」。彼はビールを一口飲んで、少し笑った。

　「不満があるのと、不幸なのは、別の話だと思っている」

　アルゼンチンの経済指標は、日本にはるかに劣る。1人当たりGDPでも、インフラでも、治安でも、比較にならない。しかし、アルゼンチンの人たちの方が、幸せそうに映る。

　その差を生んでいるものとして、一つの仮説を持っている。それはアルゼンチンにおける人と人の距離だ。

　深夜に集まって見知らぬ人とすぐに打ち解け、困っている人を前にすると細かいことを考えずに手を差し伸べる。

　公園のベンチで老人が2人、マテ茶を飲みながら何時間も過ごす。たったそれだけのことに見えるが、経済的には豊かでなくとも、人が人のそばにいるという、ごく当たり前の事実がある。

　一方、日本におけるその距離は、じわじわと開いてきた。地域のつながりは薄れ、隣に誰が住んでいるかも知らないまま暮らす人が増えた。豊かになるにつれて、人はそれぞれの部屋に収まり、それぞれの画面に向かうようになった。

　国を頼れなくなったとき、人は隣にいる誰かを頼る。制度が壊れたとき、人は人に手を伸ばす。経済成長と人と人の距離は、反比例の関係にあるのかもしれない。

「二つのシナリオがあると思います」

　と小林氏が続ける。

「一つはこれから長期金利が上がり、国債の利払い費や残高が増加していくパターンです。すると今後、大きな財政出動があれば、その分、国債の信用リスクなどマーケットからの手痛いしっぺ返しを若い政治家が経験していくことになる。それとともに、政治家や官僚が財政規律を重視していくようになる“揺り戻し”が起きるのではないか、と思います。そうなれば、10年後、15年後、金利が正常化され、財政健全化を見通せるような状況にできる可能性がある」

　もう一つのシナリオは最悪のパターンだ。

「若い政治家の“財政出動をし続けても問題ない”というメンタリティが変わらなければ、日銀も利上げをしづらい状況が続くことになります。すると10年後、15年後もゼロ金利が続いているということもあり得る。成長率は鈍化し、財政規律は緩んだまま。日本経済は長期衰退の道を辿ることになります。財政赤字が拡大し、記録的なインフレ、通貨安を招いた“アルゼンチン化”とも言っていい。円安は止まらず、貧しい国になっていく可能性はあり得ます」

日本の1人当たりGDPも2位→現在38位だから
あっという間に75位以下になりそう
日本経済研究センターの推計によると、この先韓国の3分の2以下になるらしいし

＞若い政治家の“財政出動をし続けても問題ない”というメンタリティが変わらなければ～財政赤字が拡大し、記録的なインフレ、通貨安を招いた“アルゼンチン化”とも言っていい。円安は止まらず、貧しい国になっていく可能性はあり得ます

何で若い政治家に限定するんだよ

物価高で国民が苦しんでますが、誰のせいですか？　「一番悪いのは安倍晋三」

第三次オイルショック、ナフサショックで大変ですが、誰のせいですか？　「一番悪いのはドナルド・トランプ」

誰のせいなのかをハッキリさせてからじゃないと経済について語る資格はない