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韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

 

https://ddnavi.com/article/d1278108/a/

株式投資に「才能」はなく「自分の失敗から、どれだけ学んだか」に尽きるとは、著者の主張だ。

投資には“生きざま”が反映される

 

 

● 「正しい」と感じたら それは最も危険な状態 

 

 過度な自信。不用意な楽観。根拠の薄い確信。「今回は違う」という言葉。ソロスは、それらがどこまで積み上がり、どこで折れそうなのかを、執拗に見続けました。逆に言えば、それ以外のものは、あえて切り捨てた。

 

しばしば「ソロスがポンドを売り崩して儲けた事件」として語られます。しかし、その本質はそこにはありません。重要だったのは、イギリス政府の置かれている立場と、市場参加者の心理でした。

 

 彼が見ていたのは、「レートが維持されるかどうか」ではありません。人々が、いつ防衛を信じなくなるか。どの瞬間に、「もう守れない」と感じるか。市場が動いたのは、その心理が崩れた瞬間でした。

 ここで重要なのは、ソロスが未来を「当てた」わけではないという点です。彼自身、繰り返し語っています。自分の予想は、しばしば間違うと。

 実際、ソロスは数多くの失敗を経験しています。大きな利益を上げた裏側で、同じくらい痛い失敗もしてきました。しかし彼は、失敗を偶然や運の問題として片づけませんでした。必ず、「自分の前提認識のどこが歪んでいたのか」を問い直しました。

 ここに、彼の本質があります。多くの投資家は、間違いを認めることを恐れます。自分の理論が正しいと信じ続け、損失を抱え込み、やがて市場から排除される。市場は、間違いを犯した者を排除するのではありません。間違いを認めない者を排除するのです。

 

 

ソロスの言う事は合ってる。
株が上がるのは業績がいい時じゃないからね。
これから、業績が良くなるていう噂が流れた時に、上がる。
実際は業績が良くても、下がる場合もある。
噂が左右してる。

 

この人は左翼が強くなると右翼に献金し、右翼が強くなると左翼に献金する。
バランスを取るためなんだ、そうだ。

 

この男こそ、逮捕されないのが問題。尊敬する記事こそプロパガンダ。

 

逮捕って?なんの罪で?合法的にイングランド銀行などに打ち勝っただけでしょう。

 

アジア通貨危機の元凶。人類史上稀に見る徹底的なカネの亡者。

 

人類史上稀に見るは言い過ぎです。金の亡者とは人間の本質です。ソロスがそのやばい世界で勝ったという事実があるだけです。

 

金融での金儲けは得意なユダヤ人。ウクライナで画策してロシアの侵略を煽った張本人の一人。全く尊敬されるべきではない。

尊敬などされていない。当人も尊敬などゴミ箱に捨てるでしょう。世界三大投資家なだけ。私もそうなりたい。

 

 

約10兆円とされる減税財源をどのように確保するのかなど、なお詰めるべき論点は少なくありません。こうした議論を振り返るうえで興味深いのが、16年前、高市氏が野党議員として民主党政権の「子ども手当」政策を追及していた事実です。当時、高市議員は財源や制度設計について政府に質問主意書を提出していました。現在、総理として同様の論点について説明を求められる立場になっています。

 

2009年の衆議院選挙で政権交代を実現した民主党は、マニフェストの柱の一つとして「子ども手当」の創設を掲げました。

これまで支給されていた児童手当に代わり、2010年4月から中学校修了前までの子どもを養育する保護者に現金を支給する制度が始まりました。税制面では、これに伴って所得税や住民税の年少扶養控除が廃止されています。

子ども手当は、2010年3月に成立した「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づく時限立法としてスタートしました。当初は2011年度以降に月額2万6,000円を支給する構想でしたが、財源確保が難航したことから増額は見送られ、実際には月額1万3,000円の支給にとどまりました。

その後、2011年8月に民主・自民・公明の3党が見直しで合意し、制度は2012年3月で終了します。現在の児童手当制度へ移行することになりました。

 

子ども手当を巡り、高市議員は2010年2月1日、「子ども手当に関する質問主意書」(質問第135号)を政府へ提出しています。

質問は全部で7項目に及びましたが、その中心となったのが財源の問題でした。

 

当初予定していた月額2万6,000円の支給は実現せず、制度内容も短期間で見直されることになります。

 

現在、高市総理が掲げる食料消費税2年間ゼロについても、制度設計や財源を巡る議論が続いています。

 

16年前、高市議員は野党の立場から、民主党政権に対し「財源はどうするのか」「制度設計は十分なのか」と問い掛けました。

そして現在は、総理として自らが打ち出した政策について説明責任を果たす立場にあります。

政策の内容は異なりますが、大規模な給付や減税を実施する際には、財源や制度設計をどのように国民へ説明するかが重要な論点となる点は、16年前も現在も変わりません。

かつて政府に向けた問いは、いま高市総理自身に向けられています。食料消費税減税を巡る議論では、財源や制度の持続性について、どのような説明が示されるのかが今後の焦点となりそうです。

 

 

16年前に高市氏自身が野党の立場で「財源はどうするのか」「制度設計は十分なのか」と民主党政権を散々追及しておきながら、いざ自分が総理の立場になると、肝心の財源も曖昧なまま中途半端な1%案を出してごまかそうとするなんて、あまりにもダブルスタンダードで無責任すぎますよね。あれだけ偉そうに追及していた過去があるのなら、今度は自分が「10兆円もの財源をどう確保するのか」「なぜゼロではなく中途半端な1%なのか」について、国民に対して徹底的に説明責任を果たすのが当然の筋です。自分を棚に上げて都合よくやり過ごそうとする姿勢では、到底納得などできるはずがありません。