5月の原油調達量について、前年実績の約6割を中東のホルムズ海峡経由以外からの代替調達で確保できるめどが立ったと説明した
6月の代替調達は「5月の水準をさらに上回るよう取り組んでほしい」と指示した。
高市政権はかねてより、「政府債務残高の対名目GDP（国内総生産）比率が低下傾向をたどりさえすれば、“責任ある”財政運営に相当するので問題ない」と主張し続けている。わが国がこれまで、他の主要国と足並みをそろえる形で掲げ続けてきた、毎年度の基礎的財政収支に関する目標を軽視する姿勢を隠そうともしていない。それだからか、国民が長引くインフレでこれほど苦しんでいるにもかかわらず、高インフレを何とかして抑え込もうとする姿勢、その大きな原因である円安を何とかして抑え込もうとする姿勢は、高市政権にはおよそ認められない。あたかも、「高インフレが進行してくれた方が自分たちには都合がよい」「政府債務残高対名目GDP比率を算出する際の分母の名目GDPの金額がかさ上げされるため、同比率が低下しやすくなり、高市政権が志向する財政拡張政策がやりやすくなるのでよい」とでも言わんばかりである。
しかも、今年2月の特別国会で行われた施政方針演説で高市総理は、わが国のこれまでの財政運営を「過度な緊縮志向」と表現してはばからなかった。政府債務残高対名目GDP比率が実に約230％（25年10月時点における国際通貨基金見込み）にも達し、長らく“世界最悪の財政事情”という不名誉な地位を占め続けているわが国の財政運営に対する危機感は、この言葉遣いからはみじんも感じられない。
わが国が今、真っ先に取り組まなければならないのは国債発行額全体の減額であり、そのための財政収支の改善であることは自明だろう。わが国では毎年度、過去に発行した巨額の国債の満期が到来する。
インフレや円安の進行を抑えるために、日銀にしっかりと利上げをさせ、それに耐えられる財政運営をするよりほかに、わが国にとっての道はないだろう
国内精製に回す原油が４割不足と言うことはまた８日分くらいの備蓄取り崩しが進むって事。んで、これには精製済み成分輸入が含まれて無いので、ナフサやその二次加工品なんかはかなりの不足状態。原油だけの前年比１０割輸入じゃ足らん成分がある訳で１５０％くらい確保せんとならんのよホンマは。ナフサやプラリペット等を別途で前年比並みに輸入できないならね。また、設備作るコストや分別のコストが見合わないので、現状は燃料に使ったり輸出したりしてる廃プラスチックを国内でまたプラスチックにリサイクルするってのを本気でやらないといけない。
先月に、高市総理は4月分としてホルムズ海峡以外から3割、5月分として5割の原油を確保して言っていた。
今回同様に、何処の国から、いくら入るのかは説明は一切無かった。
3月は戦争前に出航した原油船舶があるので、半分は確保出来た。
ところが、4月は今の所は原油の入荷は殆ど起きていない。
3月16日から民間、国内、共同を合わせて50日分を放出して、GW後の備蓄原油放出予定だったのが、5月1日に早めて20日分を放出する。
5月分の6割確保して、20日分の放出なら、5月は相当に余裕になるが、相当に疑わしいと言える。
６割確保なら30✕0.4で12日分足りない。ナフサとか色々あるかは実際は20日分備蓄放出は正しいのかもしれません。追い込まれましたが、高市総理の余裕はどこから来るのか？節約を国民に言わない根拠は何なのか？国民に説明が必要です。
>コロナワクチンのように税金をわんさか使っている。単純に円高にして支払額を減らさないと、このツケが大変痛いことになるぞ。
いちいち語弊がある
コロナ過で新規国債の発行が105兆円、その分がインフレ税だからね