元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。円安が続く状況について私見をつづった。
「これ、先週のリハックスペシャルで教えていただきましたが、『物価の番人』であるはずの日銀はもうちょっと円安とそれによっても引き起こされているインフレに毅然と対応してもいいのではないでしょうか？何かをすると減点される社会での、事なかれ主義がここに至れりって感じ」
ベッセントと植田、財務省が三つ巴で説得してようやく利上げできるくらいクソババアが頑ななのに
マトモな対応なんかできるわけねーよ
今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど、迷走が目立った。
6月30日に公表された「骨太原案」では、政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として、日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められた。
併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速。市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いた。
こうした状況も踏まえて、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相は7月7日、市場での受け止めは文書の趣旨と異なり「誤解だ」と強調。21日の会見でも「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきで、そうした政府の立場に変わりはない」と繰り返した。
しかし、市場の不安は収まらず、債券市場では日本の30年物国債利回りが過去最高を更新し続けている。政財界では「高市政権の市場との対話力の欠如」が指摘されている。
21日に閣議決定された「骨太最終案」は、17日の自民党総務会と与党政策責任者会議で了承の手続きを終えたものだ。ただ総務会では、政府側の説明に対して誰も発言せず、有村治子総務会長も「こんなことは初めて」と苦笑したとされる。
総務会出席者の多くは「言いたいことはたくさんあるが、余計なことを言って高市首相に嫌われたくないから、みんな黙っていた」(経済閣僚経験者)と苦笑。政界関係者も「高市政権での『モノ言えば唇寒し』『沈黙は金』という雰囲気が浮き彫りになった結果」(政治ジャーナリスト)と指摘する。
石破茂前首相も21日、民放テレビのYouTubeチャンネルの番組に出演した際、消費税減税を踏みとどまる選択肢があるかどうか問われると、「それはあるでしょう。私はあってしかるべきだと思う。今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも1つの見識だ」などと指摘。状況次第では見直しも検討すべきだとの考えを示した。
内閣支持率の急落も踏まえて、官邸サイドは「減税断行が唯一の政権浮揚策」(首相側近)と、高市首相の早期決断を期待する。
これに対して、自民党内では「財源不明の減税断行などが『トリプル安』を招くような事態となれば、内閣支持率はさらに下落し、高市政権の『終わりの始まり』となる」(閣僚経験者)との見方が急浮上している。
「自民党が高市首相との“無理心中”を避けるため、すべての責任を高市氏に背負わせて退陣に追い込むとの“陰謀”が台頭している」との声も出始めている。
>すべての責任を高市氏に背負わせて退陣に追い込む
高市が勝手にやってるだけなのに背負わせても何もない
牟田口廉也や辻政信と同じくらい頭の固い愚将なんだから今すぐ殺した方がいい
米国時間7月24日、著名なヘッジファンド投資家のレイ・ダリオは、米国とイランの紛争が決定的な局面に入ったと警告した。ダリオによれば、この紛争によって両国間の争いの勝敗が決するだけでなく、米国の世界的覇権が将来も継続するかどうかが決定づけられるという。
原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の制海権をイランが少しでも保持（交渉継続能力を含む）し続けた場合、米国はこの紛争に敗北したと見なされ、ペルシャ湾岸の同盟国、世界的な原油流通、そして基軸通貨としての米ドルの地位に重大な影響が及ぶと主張していた。
最新の投稿においてダリオは、「事態が現実のものになりつつあることはすでに明白であり、我々はまもなく最終的な決戦とその結末を目にすることになる」と述べた。
この投稿の直前には、イラン政府がイラクの指導者を通じて提示された米国の停戦案を拒否したと報じられたほか、米中央軍（CENTCOM）が現地時間24日午前2時15分から約2時間にわたりイランのドローン保管施設などを攻撃したと発表していた。
イラン軍司令部は「米国が一部所有している、あるいは米国に協力している同地域の石油会社のすべての石油、経済、エネルギー施設」を破壊すると脅迫した。ダリオは自身の投稿の中でもこの声明を引用している。
ダリオはまた、英国の世界的覇権の終焉を決定づけた1956年のスエズ危機（第二次中東戦争）との歴史的な類似点を挙げ、米国がホルムズ海峡の確保に失敗すれば、かつて覇権を握った英国、オランダ、スペインがそうであったように、戦争での敗北によって米国の覇権衰退が始まる可能性があると論じた。
イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、世界でも最も重要な原油輸送の要衝の1つだ。今年2月の米国とイスラエルによる攻撃を受けてイランがこの海峡の「閉鎖」を宣言するまで、世界で取引される原油の約5分の1と大量の液化天然ガス（LNG）が毎日ここを通過していた。
それ以降、イラン政府は米国とイスラエルの軍事作戦への対抗措置として、この海峡を通過する商船への威嚇や妨害を繰り返している。米国は、ホルムズ海峡における航行の自由が世界貿易とエネルギー安全保障にとって不可欠であると主張し、この海峡の再開を試みてきた。戦闘によってタンカーの交通量は急減し、海上保険料は高騰している。また、市場が原油の供給途絶を警戒する中、世界的な原油価格の急騰が何度も引き起こされた。
開戦以来、3隻の船舶がホルムズ海峡を通過しようとしてイラン側に拿捕された。今年4月には海運大手MSCが運航するコンテナ船2隻が拿捕され（船体と乗組員は現在も拘束されたままとされる）、今週にはギリシャの海運王であるジョージ・プロコピウが所有するタンカー1隻がイラン領海へ曳航された模様だ。
言われて見ればイラン戦争はスエズ危機に匹敵する話だ。非正規戦の実態はアメリカとイスラエルのたどる道が、かつて英仏とイスラエルのたどった道と重なる所がある。
スエズ危機でイギリスの凋落が決定的になったように、イラン戦争でアメリカが衰退するか迄は分からない。ただ、中東地域への影響力は決定的に失う可能性は高い。
記事ではホルムズ海峡をこじ開ける為の有志連合結成がアメリカの最後の拠り所としている。だが、戦争はアメリカが始めたものでヨーロッパの協力は得られない。
石油で影響の出るアジアでも、有力な中国やインドに参加して貰う力はアメリカにはない。いくら高市がトラべったりでも自衛隊を出すのは絶対に無理だ。有志連合結成は不可能と言う事だ。
ただ、イラン戦争ではスエズ危機で米ソが果したような強力な調停国がない。トラは中間選挙で負けるまでダラダラと泥沼の戦いを続けるのか。アホな戦争を始めたものだ
プレミア公開中
— 穏健派とつながりたい（超党派連絡橋） (@Freqprp) July 24, 2026
“対立の国会”で‥副首都法が成立／石破前総理 消費減税“今すべきでない”【7月24日(金) #報道1930】 https://t.co/zP0w6TyoYU @YouTubeより
ざっとしか読んでません
元立憲民主党代表の枝野幸男さんと対談した。先の衆院選で、消費税減税を主張したのは、間違いだったといい、枝野さんは「中道改革連合を作る前の公明党さんも立憲民主党も『恒久減税』と言っていなかったのに、急に言い出した。執行部に一任した後とはいえ、あぜんとした」という。
「ブレて」減税を主張したために「票を減らした」との見方を示した。その上で、「もう消費税減税という政党からは出馬しない」と明言。落選中とはいえ、今の日本の政治家でそう断言する政治家は皆無だ。国民の多くは財源がないのを理解している。「理解している人は多いけど、そういう方が票を入れる先がなかったのが今年2月の選挙だった」と振り返る。
財源がないまま、減税を行えば、「円が安くなり、国債の金利が上がり、ひどくなると株価も下がるトリプル安で日本の経済が破綻しかねない、リスキーなことをやろうとしている」と指摘していた。企業も、円安が進めば、消費税減税分以上に、仕入れ値が上がる。
2年後に元に戻すというが、物価が高止まりしたまま、参議院選挙となれば、多くの政党、政治家は減税継続を主張し票を集めることになるだろう。現代のポピュリズム政治の末路は、財政破綻、ハイパーインフレという「敗戦」になることを危惧する。減税反対ということに多くの政治家は怖がっていると、枝野さんはいっていた。
しかし、本当に怖がるべきことは、日本の財政が世界から信用されなくなることだ。未来の子供たちのことを考えて、地道に財政再建を訴える政治家に期待したい。
（国民民主党代表 玉木雄一郎氏）
「私は『積極投資をしていったらいい』というのは、高市総理と同じなんですけど、ただ、やっぱりちょっと数年前と雰囲気というか、前提条件が変わってきてるのは、やっぱり長期金利がこれだけ上がってるっていうことと、あとインフレが進む、円安が進むっていうことでですね」
チームみらい 安野貴博党首：「（食料品の消費減税は）農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると、物価高に困る中低所得者に届くお金がググッと減ってしまう。所得連動型給付であれば、資金効率の面でも副作用が生じないという面でもメリットがあると思っている」
＞やっぱりちょっと数年前と雰囲気というか、前提条件が変わってきてるのは
＞所得連動型給付であれば、資金効率の面でも副作用が生じない
玉木、安野は本当に財政のことを考えてるというより
インフレの責任を押し付けられのが嫌で、逃げ道を作ってるだけなんだろう
石破政権の時も同じくらい財政が悪いのに減税ポピュリズムの先頭に立ってギャーギャー責め立ててたのは玉木、お前だ
給付型でも財源の議論は全くなし！無責任に何でも言うのが日本の政治家だ
大胆な金融緩和しないなら日銀法改正するぞ！ 西村康稔議員
https://www.youtube.com/watch?v=7pLdz_uSwcs
ほとんど読んでません
まだ、消費税減税をやったら円安が進行してもっと物価高になるだけだと考えられない馬鹿ってなんなん
先月「インフレが大好きだ」と馬鹿トランプが言ってたけど、国民生活を無視して財政ファイナンスをやったら
どれだけでも金使えるから政治家は大喜びだろうが、その分国民が貧乏になるだけ
（タイムラグがあるから馬鹿は騙されっぱなしか！）
