高市氏は日本をどこへ導くのか。日本企業が世界での影響力を取り戻すのを後押しするため、財政支出を拡大する用意をしている。
また、コーポレートガバナンス（企業統治）改革がようやく実を結び、老舗の日本メーカーにかなりの復調をもたらしていることも追い風だ。一方で、債券・為替市場に根強い懐疑論や、インフレ再燃といった制約も抱える。
今回の選挙がもたらした利点は、権限が明確に一人に集中したことだ。米ブルッキングズ研究所のロビン・ブルックス氏は、日本は政府債務残高が非常に大きいが、国債利回りが人為的に低く抑えられていると指摘する。現状では、市場における財政を巡る懸念は主に円安として表面化している。
もう一つの当面の焦点は、選挙戦で取り沙汰された消費税減税に高市氏が踏み切るかどうかだ。実施されれば財政圧力は高まる。ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、あまりに大勝したため、消費税減税を実行しない判断が格段にしやすくなったと分析している。
魅力的であると同時に、潜在的なリスクもはらむ状況だが、最終的な責任の所在が明確に高市氏にある中で、日本がこの局面を乗り切ることは可能だ。
正直、驚いた。世論調査で高市早苗政権の支持率は高水準を維持していたので、単独過半数は十分にあり得ると思っていた。しかし、まさか３分の２を超えるような結果になるとは全く予想していなかった。これまで国民民主党や参政党、日本保守党に流れていた保守層や若い世代の票が、高市政権に集まったのだろう。
中道改革連合の惨敗は、政策的な争点を作れなかったことに尽きる。目玉の「食料品の消費税率ゼロ」は、自民や日本維新の会に「２年間限定」という条件付きで並ばれてしまった。さらに、財源として掲げた「政府系ファンドの運用益」が、かえって「怪しい」と思われてしまったのではないか。高市氏も財源を明確に示したわけではないが、中道側が示した中身があまりにお粗末だったため、政権担当能力を疑問視されてしまった。
高市氏は昨年１１月の国会答弁で、台湾有事を巡って、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と発言した。これ自体は踏み込みすぎた発言だったと思うが、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制や渡航自粛要請を行ったことで、保守層には「高市さんは中国と戦っている」と映ったはずだ。
ただ、難しいのはこれからだろう。日本側の政権基盤が安定したことで中国が融和的になる可能性もある一方で、これまで以上に厳しい対応を取ってくる可能性がある。対中ビジネスの不透明感が増す中で、日本経済へのマイナス影響をどう上手く回避していくかが重要なポイントになる。
高市首相にとって最大の難敵は中国よりも「マーケット」に違いない。特に、金利と為替の動向には要注意だ。衆院選で国民の信任は得られたかもしれないが、市場の信任まで確保したわけではない。
財政悪化への不安から意図せざる円安が加速すれば、輸入物価の上昇を通じて、かえって食品価格を押し上げてしまう可能性がある。そうなれば、支持者離れを招きかねない。
今回の選挙では、高市総理の「推し活」の威力がすさまじかった。
アイドルに対する気持ちと同様、高市総理が何をやっても支持は変わらない。
高市氏が約束した「食料品消費税０％」をやらない見通しだが、「推し活」はそれでも支持するだろう。
「食料品消費税０％」をやらなくとも、「積極財政」はやるわけだから、「円安・物価高」「金利上昇」となるのは、自然な理屈である。
物価高が激しくなった時、それでも「推し活」が減らないかどうかが見ものである
閉塞感のある時
不平不満がある時は
承認欲求される事で
気分がスカッとする
勝ち馬に乗り、みんなと同じ勝ち組になる
推し活で興奮し、自分の推し活アイドルを喜ばせたい
そうした民衆心理が空前絶後の推し活選挙に繋がった
民衆は狂喜乱舞し、スカッとして週明けが迎えられた
予想屋が勝ち馬に乗るのが好きな民衆に繰り返し繰り返し 勝負あった！と情報提供し勝ち馬に乗りたがる民衆を誘導した
これからも
この成功体験はトラウマになる
推し活と予想屋の相乗効果
