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韓国の森3

２０１４～２０２４～

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日本「ショック吸収可能」　原油供給減、短期なら　IMF高官

 

 

 

 

 

 

 

グランシャ国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストは14日までに、時事通信など一部メディアのインタビューで、米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格高騰について、供給減の規模は1970年代の石油ショックに匹敵するとの見解を示した。

 

　ただ、原油高が短期間で収まる場合、日本は十分な石油備蓄で「ショックを吸収することができる」と予想した。

 

１～２か月の短期間なら影響は少ないでしょう。
問題は、あと数か月以上封鎖が続いた場合です。
その場合、エネルギーの使用制限が始まるでしょう。
１年以上続いた場合は、危機的な状況になる可能性もあります。

 

とりあえず、石鹸、洗濯洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ、ラップ、台所洗剤はストックしてみた 
他になにがいるだろう？ 
ガソリンもスタンド通る度に入れてます

 

 

制裁対象でも、拿捕の対象としてみなしていないのか、
それとも、
中国に気を遣っていることを中国政府に示したか。

又は
イランの港を利用していないからスルーした可能性もある。

アメリカがどこまで本腰なのかが、
これからイランの港に出入りする船に対してどのように行動するかによって
判明するだろう。

 

そもそも拿捕したとして、その後はどうするつもりなのか、と思う。

自国の領海でもない、トランプ自身が国際海峡だと言っている場所で、何の理があって他国の船舶を拿捕できるのか。仮に中国の船舶を拿捕したとして積み荷を没収したり、船員を拘束したりすれば間違いなく国際問題に発展する。この局面でさらに中国と事を構えることになったらもう目も当てられない。

アメリカの逆封鎖は単なる脅しか、せいぜい国際問題にならなさそうな小国の船を見せしめに捕まえるくらいだろう。

 

＞米イランの対面協議で、米側がイランにウラン濃縮活動の20年間停止を提案したと伝えた。 

 

濃縮ウランの話ばっかり出てるんだけど、ホルムズ海峡の話はワザとしないようにしてるんだろうか

ホルムズ海峡は共同管理することに決まってしまってるんだったら、今月中に合意できると思うんだよね

 

そうなったら、何とかなった（トランプの責任は重いが、一応終戦）ということになりそうです

ん？後はネタニヤフが問題か・・

物価高が引き起こす見えない増税「インフレ税」とは?歴史的賃上げラッシュ・「税率区分」に“核心”が

 

物価高が引き起こす見えない増税「インフレ税」とは?歴史的賃上げラッシュ・「税率区分」に“核心”が　【サンデーモーニング】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース4月7日に2026年度の予算が成立しました。過去最大となった今回の予算、その財源となったのは“国民からの税収”です。しかし、そこには“見えない増税分”も含まれています。 ■過去最大の予算が成立　4リンクnews.yahoo.co.jp

 

 

物価高が引き起こす見えない増税「インフレ税」とは？歴史的賃上げラッシュ・「税率区分」に“核心”が　【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG4月7日に2026年度の予算が成立しました。過去最大となった今回の予算、その財源となったのは“国民からの税収”です。しかし、そこには“見えない増税分”も含まれています。高市早苗 総理大臣（4月7日）「予算全…リンクnewsdig.tbs.co.jp

 

「ほとんどの商品が値上がりする」　人気スーパー社長が警鐘　ガソリン代は「補助金のツケを国民が払うだけ」指摘も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース【全2回（前編/後編）の前編】 　桜の名所は花見客でにぎわうが、後になって“あの頃は平和だった”と振り返る日が来るかもしれない。イラン攻撃による「原油高」への対策を声高らかにうたう高市政権。政策をリンクnews.yahoo.co.jp

　目下、高市政権による「令和のオイルショック」への対策は主に二つある。

　一つ目は3月16日から始まった石油備蓄の放出。二つ目は、累計約1兆円にも及ぶ石油元売り各社への補助金の支給で、レギュラーガソリンの価格を全国一律1リットルあたり170円程度に抑えることを目的としている。

「世界の中でも多い方とはいえ、日本の石油備蓄は約250日分しかありません。その放出は石油が本当に不足している時に行うべきで、価格を抑えるためにするものではありません。それなのに、補助金でガソリン価格を抑えて需要を喚起しながら、他方で備蓄を放出するのは支離滅裂。政府が本来やるべきは、限られた原油を経済活動に支障がないよう供給することです。優先したいのは、医療器具や日用品に使われるプラスチック製品などの原料となるナフサと、バスなどの公共交通機関やトラックなど物流を担う車のための軽油の生産です」（小嶌氏）

 

「政府にとっての優先事案は消費の抑制、つまり需要規正です。主に自家用車が使うガソリンは、都市部なら電車やバスに代替することで節約できますが、経済活動の基盤であるナフサや物流トラックなどの軽油の節約を強いるのは難しい。事態が悪化してからでは遅過ぎます。ガソリンスタンドに掲げられた価格看板が目立つからか、政府はガソリン価格を下げることを優先するばかりで、国民の人気取りに終始しています。補助金を投入し続ければ、需要が喚起されて実態価格は下がらない。貴重な石油備蓄を減らすだけで、本質的な物価高騰対策を怠っているのです」

 

「原油高の影響で、引き続き多種多様の製品が値上がりすると予想されます」

　とは、都内にスーパーを展開する「アキダイ」社長の秋葉弘道氏（57）だ。

「原油から製造される化学肥料を大量に使うハウス栽培の野菜・果物全般、また化学肥料を使った作物をエサとして与えられる動物の肉類や乳製品も値上がりする可能性があります。ナフサから作られた包装材を使う惣菜パックや菓子類など、値上がりしそうな例を挙げたらキリがない。ほとんどの商品名を言わなければいけません。消費者には大変な負担ですよ」

 

「週に1度、特売品セールをやるのですが、ここ最近は開店前から200人ものお客さんが並んでいます。朝9時開店ですが2時間前から並び始める。以前に比べて特売目当てのお客さんが大幅に増えています。目玉商品として卵10個入りパックを税抜き88円で売ったのですが、少しでも安く売るために10万円ほどかかる新聞の折り込みチラシはやめました。皆さん口コミで集まってきてくれるのです」

　毎週のように特売セールへ通う60代の女性客は、

「物価高については“トランプふざけんな”と思います。日本政府だってちゃんとしてほしい。今日は安売りのジュースやコーヒー、オリーブオイルなどを買いだめしました。これからいろんなものが値上がりすると聞いているので……」

 

 

サンデーモーニングの最後にトランプのせいで2年連続、日本経済が邪魔されてるとか言ってたんで

どんな考え人なのかと思ったら、ただの減税ポピュリズムのようですね

 

この人よりアキダイの秋葉弘道に出演してもらえよ

高市首相「完全な誤報です」今井参与との自衛隊ホルムズ海峡派遣めぐる「羽交い締め」報道を否定

 

月刊誌「選択」4月号で報じられた。報道では、高市首相は訪米前、ホルムズ海峡への艦船派遣への協力を求めていたトランプ米大統領に、自衛隊派遣を約束する意向だったが、今井氏が高市首相の執務室に乗り込み「羽交い締めにして」止めた、などと報じられたもの。今井氏は安倍晋三元首相の懐刀として知られ、長期政権となった第2次安倍政権を総理秘書官として支えた人物。昨年10月の高市政権発足後、高市首相が参与として官邸に迎えた経緯がある。

　高市首相は日米首脳会談で、トランプ氏に対し、日本として憲法などに照らして「できることとできないことがある」として、停戦前の派遣に否定的な見解を伝えた経緯がある。


　杉尾氏は、一連の経緯に関して「憲法9条に助けられたのではないか」と、高市首相に繰り返し質問。高市首相は「助けられる、助けられない、ではなく、憲法は守らないといけない」と主張したが、杉尾氏はその後、「選択」の報道に言及。「総理は当初、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだった」と問われた高市首相は、「事実ではございません」と、報道内容を否定した。

 

「（報道では）今井尚哉氏が（首相を）羽交い締めにされた、という表現だった。羽交い締めかどうかは分からないが、私が聴いた話でも、今井参与はかなり強硬に（自衛隊派遣に）反対されたと聴いている。総理が退陣を口にした、という報道もある。真相は分かりませんが、（結果として）決断は正しかったのではないか」と、報道内容を元に指摘。「総理は今や、『護憲派』とも言われている。これについてどう思われるか」として、見解をただした。

　杉尾氏のこの質問に、高市首相は「今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を、私の所にしに来られたことはありません。完全な誤報であります」と述べ、報道内容を強い調子で否定。その上で「護憲派であるのは、当たり前です」とも訴えた。

 

 

首相はおそらくだけれど派遣を前向きに考えていると思う。それに対して現行法ではどうやっても無理だと止めた、または諫めたくらいのことはあったのだろう。
そこに尾ヒレがついて羽交締めまで行き着いたといったところかな、と思っているが、最近小泉防衛大臣が孤立しているとか、閣内の人間関係のあることないことが面白おかしく誇張して漏れているのは気になる。誰かが言わなければ外には出てこないことだからね。
少なからず不満をもっている人が大臣なのかどうなのかは知らないがいるのだろう

 

＞首相はおそらくだけれど派遣を前向きに考えていると思う。それに対して現行法ではどうやっても無理だと止めた

 

アメリカべったりで無能な政治家はいい加減に何でもやるからね

高市も最初は自衛隊派遣に前向きだったんだろう

 

自衛隊を派遣してしまったらトランプにすべての責任を押し付けられて、その後

イラン情勢のことは米国に無視されてしまうと思う

 

このぐらい考えられない政治家は首相をやる資格がない

 

米イラン対面協議、初日終了　海峡巡り「深刻な意見の相違」

 

 

 

 

断続的に14時間以上実施したが、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡などを巡り「依然として深刻な意見の相違が残っている」という。12日、2日目の協議を続けるが、戦闘終結の道筋を描けるかどうかは不透明だ。

 

 

ホルムズ海峡はもともと無害通航が認められていたのだから、ホルムズ海峡開放後にイランが通航料をとることは決して認められない。
　そのようなことを認めれば、通航料支払いのための運賃上昇が世界的なインフレ圧力になる可能性もあるだろう。
　イラン復興のためには巨額の費用が必要になるがこの費用は国際法を無視してイランのインフラを必要以上に破壊した米国とイスラエルが全額負担するのが筋であり、第三国が「通航料」という形で負担するべきものではない。
　米国とイランとの合意でホルムズ海峡が開放され、無害通航が実現しない限り、エネルギーコストの高止まりによるインフレリスクは払拭できないだろう。

 

ホルムズ海峡の開かれた航行をイランが制限するというのは、明確な国際法違反だ。アメリカとしてはこれを認める訳にはいかないので、このままでは交渉決裂になる公算が強いと思います。戦争は終結して欲しいが、停戦解除後は再び交戦となる可能性が大きく、地上戦となり、戦争が泥沼化する懸念さえある

 

盗っ人猛々しいとはこの事を言うような呆れた話で
そもそもホルムズ海峡等は領海とかEEZは適用受けず自由航行なはずで、イランでも通行料の主張は国際法上は出来ないと思う。
やはりトランプは異常になっていて大統領を辞めさせないと世界がおかしくなる

 

＞ホルムズ海峡はもともと無害通航が認められていたのだから、ホルムズ海峡開放後にイランが通航料をとることは決して認められない

 

門倉貴史みたいな馬鹿がコメンテーターとしてまかり通ってる日本
バカは危機感が弱く全く的外れなことを平気で言えてよーござんすね

時間がたてばたつほど備蓄は減っていって備蓄ゼロカウントダウンが始まってしまう
そうなった状態では国際海峡だからとか言ってられるわけがない

＞ホルムズ海峡の開かれた航行をイランが制限するというのは、明確な国際法違反だ。アメリカとしてはこれを認める訳にはいかない

 

米国の先制攻撃、国家主席殺害は明確な国際法違反

トランプは通航料を横取りしようとしている

インフレを止める方法は一つしかない。それが使えない日本はどうなる？

 

 

インフレを経済学的に抑える手段は「金利の大幅引き上げ」しかない。しかしそれは深刻な景気後退を招く。財政が脆弱で円安リスクを抱える日本は、この難局にどう向き合うべきか？

 

 

動画の最後に「祈るしかない」で終わるのはどうかと思うんだが

 

取り敢えず、反中親米路線を止めてちゃんと中国と貿易できるようにした方がいいと思うけど

国民が馬鹿で自民に3分の2の議席を与えてしまったのが痛いね

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