韓国の森3 -6ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

ファーストリテイリング 柳井正会長
「東南アジアは一番影響を受けている。油がなければ何もできない。もっと悲鳴を上げないといけないんじゃないか。無駄な戦争はやめてもらいたい。値上げをうちだけが避けることはできない。お客様に買ってもらうために我慢できるところは我慢しないと。それは価値ある服を売るということ。継続して努力していく以外ない」

 

イオン 吉田昭夫社長
「電気代への反映というのがコスト的には重く出てくる。そこは確実に上がるだろうと織り込んでいる」

 

小辻運送 小辻貴太社長
「月に直すと大体の給油量で120万円ぐらいの値上げ。とても大きい数字。これまで積み重ねてきた現金や預金を身を削って捻出している」

先月の時点で、仕入れ先から「供給が数日遅れるかもしれない」という通知が来ていた小辻運送。1カ月が経ち、供給への不安も増すばかりです。

小辻運送 小辻貴太社長
「現状4月分は確保できたが、5月以降に関しては不透明」

 

ガソリンタウン 石橋浩一代表
「3月7日以降、ずっと全油種出荷できないという通知」

これまで燃料を仕入れていた9社中、8社から出荷停止の知らせを受けました。石油元売り大手の系列ではない、いわゆる“独立系スタンド”のため、製油所からの納品が後回しになってしまうといいます。

ガソリンタウン 石橋浩一代表
「お世話になってますけど油を供給できませんと。ホルムズ海峡がまた封鎖されたという話が出ている。燃料を供給する商社からも『全く不透明』という返事。10日が最終営業日で、11日から安定して提供できる仕入れができるまで(燃料販売を)休止」

再開のめどは立っていないということです。

 

円安に柳井会長「日本にとって良いわけないですよね

 

>みんなが安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成功したと思っていますが、成功したというのは株価だけでしょう

 

みんなが「アベノミクス」は成功したと思っている訳ではない。マトモな人はいます

正論を吐くとムキになって反論してくる馬鹿が多いので、無責任な政治家が得してるだけですよ

 

 

 

 

 トッド氏はまず、アメリカのイラン攻撃の背景について自らの仮説を語った。ウクライナ戦争でのロシアに対する敗北、経済面での中国に対する敗北という「2つの大国への力負け」の精神的代償として、より小さな国々への攻撃が始まったのではないか――当初はそう合理的に解釈しようとしたという。

 しかし事態の進展を見て、その見方を修正せざるを得なくなったと述べた。

「アメリカではますます合理性ではなく、非合理性が働いている。その非合理性があらゆる物事を決定してしまっている」

 もはやアメリカの行動に理性的な戦略を読み取ること自体が誤りだというのである。

 

 トッド氏はこの状況を第二次世界大戦の時代と重ね合わせた。当時の中心にあったのはナチズムの暴力とあまり理性的とは言えない政治状況だった。

「アメリカは全体として反ユダヤ主義というわけではない」としつつも、イスラエルの問題を通じてユダヤ民族が再び世界の問題の中心に絡んでいることは明白だ。自身もユダヤ系であるため深い不安を覚えていることを隠さない。

「慎重に注意深く観察し、判断していくことが必要だ」

 

現在の国際秩序における驚くべきパラドックスを指摘した。

「西洋の国々のリーダーたちの振る舞いは、ビクビクしていたり、勇気がなかったりしている。一方、中国やプーチンをはじめとするロシアの指導者たち、さらにはイランの指導者にしても、独裁者と言われているリーダーの方が合理的に物事を判断し行動していると言えるのではないか」

 自由民主主義の陣営の指導者たちが理性を失い、独裁国と呼ばれる国々の指導者の方が理性的であるという皮肉な事態に我々は直面している。

 

アメリカでは圧倒的多数が戦争に反対しているにもかかわらず、政府は戦争を遂行している。選挙が意味を持つのかさえ怪しいと指摘し、「アメリカはもはや民主的な国家ではなくて、“帝国システム”のようなものになって、内政・外政問わず暴れてしまっている」と断じた。

「かつてヒトラーがあそこまで突き進んでしまうとは誰も想像しなかった。でもそれは起こってしまった」

 暴力の程度がどんどん上昇している今、あらゆるケースを想定する勇気を持たなければならないとトッド氏は強調した。

 

「平和憲法を守るための緊急アクション」が8日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約3万人(主催者発表)が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約7万人(同)がオンラインで視聴した。

 

 

>反米な人は例外なく親中親露な傾向があるけど、中露に悩まされている身としては全くもって同意出来ないね 

 

中露よりも米国、イスラエルに悩まされてると考えられない馬鹿は死ね

 

>改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した

 

「日本の国益のため憲法9条を使うというのならば、それはそれでいいんですよ。ただ、高市さんや維新は憲法9条こそが日本を普通の国にしていないとさんざん批判していた。ところが今回、憲法9条をフル活用したんだなということで、ある意味残念でもあるし、結果は別として、こういう日本の国の方向は、僕は嫌ですね」と非難し、トランプ大統領と真正面からイラン攻撃が国際法上合法なのか議論してほしかったという。

 

高市が本当に改憲派なのかどうかさえ不明なのに、くだらんデモやってんかねえよって思っちゃったわ

(憲法に関して、高市は安倍と同じでいい加減なだけなんだろうけどね)

 

 

 

 トランプ政権関係者は当初、同盟国に対して「軍事攻撃は数日で終わる可能性が高い」と伝えていた。ベネズエラよりも大規模な軍事作戦だが、同じ作戦手順だと。

 

トランプ氏は自ら始めた大規模で予測不能な戦争の、全責任を負わなければならない。

 

トランプ氏は「アメリカはホルムズ海峡の通航の停滞の解消を支援する予定だ」としたほか、「うまく行くよう、我々は周辺にとどまる」

 

ホルムズ海峡の自由な通航が再開されれば「巨額の利益が生まれるだろう。イランは復興プロセスを開始できる」と指摘。

「アメリカが経験しているのと同じように、中東の黄金時代になるかもしれない!」と楽観的な見方を強調しています。

 

 

通行料を本当に取るとするなるばそれは米国とイスラエルが負担するのが筋であり、負担しないのならば双方の軍隊がホルムズ海峡付近に常に滞在し、船の航行が安全にいくようにしなくてはなりません。
またイランがホルムズ海峡の通行料を復興に充てる予定ならばこれも米国、イスラエルが負担すべきです。関係ない各国に負担が及ぶような事はあってはなりません。そしてトランプ大統領の即時辞任が望ましいと思います

 

 

 

 

 

 愛媛県警は6日、県内に住む80代の女性が、警察官をかたる人物らから現金約12億円をだまし取られたと発表した。警察庁によると、これまでに明らかになった被害額としては過去最悪という。

 

女性宅の固定電話に昨年10月30日、薬局店員を名乗る女から「保険証が不正に使われている」と電話があった。

 石川県警の警察官を名乗る男も電話口に出て「SNSで1日4回連絡を取り合う必要がある」などと伝えられた。

 その後、女性は検事を名乗る人物らからSNSで「あなたの口座で資金洗浄されている」「財産を調査する必要がある」などと言われ、12月から今年2月にかけ、指定された口座に愛媛県内の金融機関から8回にわたり計約12億円を振り込んだ。

 2月13日に振り込んだのを最後に連絡が来なくなり、不安に思った女性が県警に相談。今月4日、県警が被害届を受理した。

 女性は1回につき1億1千万~2億円を振り込んでいた。振り込み手続きの際、女性は金融機関の窓口で「土地を買うので現金を送らせてほしい」と説明していたという。

 

 一方、大阪府警も6日、府内の自営業の70代女性が、警察官をかたる男らに約3億円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した。

 府警特殊詐欺捜査課によると、昨年10月、女性宅の固定電話に「厚生省保険医務局員」を名乗る男から「あなたの保険証が金沢の病院で使われている」などと電話があった。

 女性が身に覚えがないことを伝えると「金沢署の福永誠」を名乗る男から携帯電話に「あなた名義の通帳とカードが悪用されている。犯人が2人いて、あなたから買ったと言っている」と連絡があり、SNSを通じて「犯人」の2人の顔写真などが送られてきたという。

 その後、男から「身の潔白を証明するために資産調査に協力して」「隠し口座があるかどうか確認する。持っていなければ口座を開設できるはずだ」などと指示され、ネット口座や暗号資産取引所のアカウントを複数開設。検察官を名乗る別の男の指示で、11~12月に34回にわたり、暗号資産を相手方に送金した。

 さらに「法人の調査も行う。調査のために必要」などと連絡があり、男らの指示で開設したネット口座に、知らない人名義の約12億円が入金された。女性はこれも暗号資産に変え、昨年12月~今年2月、約100回にわたって送金してしまったという。

 この12億円が、愛媛の被害女性が振り込んだものだった。大阪府の女性は、2月中旬に府警が訪ねた際に、両件の被害に初めて気づいたという。

 

女性は1回の振り込みで最大2億円を送金。

振り込みを行った金融機関の職員には、犯人グループから送られてきた県外に実在する高額の土地のニセの売買契約書を見せていたということです。

また、犯人グループからは「誰にも言ってはいけない」と口止めをされていたことも分かっています。


 

「あなたの保険証が不正に使われている」と薬局の店員を名乗る女から電話 

 

警察官を騙る男に電話が替わり「あなたの身の潔白を証明するために協力する」 

 

別の警察官役の男と検事を名乗る男とSNSでやり取り 

 

「あなたの口座で資金洗浄されている」「お金を全て送金してください」などと言われた 

 

また、女性は12億円を振り込む前にインターネットバンキングに1億円を入金し、5000万円分の暗号資産を購入。
去年12月17日詐欺被害の懸念があるとして、金融機関から県警に通報があったということですが、今回の被害を未然に防ぐことは出来なかったということです。
その際、県警は女性に直接話を聞くなどし、適切な対処をとっていたとしています。
 

 

特に「警察・検察を名乗る」「資産調査」「潔白の証明」といったキーワードは典型的な手口であり、正当な理由のように見せかけて行動をコントロールしてきます。一度信じてしまうと、長期間にわたり指示に従ってしまう心理状態に陥るのも特徴です。

重要なのは、「電話やSNSで資産の話が出た時点で詐欺を疑う」ことです。警察が電話だけで資産を確認したり、口座開設や送金を指示することは絶対にありません。

高齢になると、人によっては判断力が弱くなるため、相手が言うことを鵜呑みにして、全財産を差し出すケースも少なくありません。
高齢者の資産は、場合によっては一定額を超える部分については引き出しや使用を制限して、毎回目的を審査しないと使えない・引き出せない仕組みにしたほうが安心だと思います。
犯罪者に資産が流れることは、治安悪化にもつながります。組織が大きくなるからです。
徹底的に取り締まってほしいと思います。

 

>高齢になると、人によっては判断力が弱くなるため、相手が言うことを鵜呑みにして、全財産を差し出すケースも少なくありません。

 

インサイダーで金儲けばっかりやってるトランプはどうなんや

みんなの願いはコイツの資産がどうこうより、誰か殺してくれってことだけどな

 

高市総理大臣は国会で、イランの首脳との会談について「段取りをつけている」と述べ、首脳会談に向けた調整が行われていることを明らかにしました。

 

立憲・小西洋之議員
「日本が持っている外交資産というものをしっかり使って、この紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと、そうしたことについて答弁ください」

高市総理大臣
「もうすでにイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております。」

高市総理は参議院の予算委員会でイランとはトップレベルの会談も含めてあらゆる方法を追求していると強調した上で「平和を取り戻すために日本としてできる限りの努力を積み重ねる」と述べました。

 

 

どうなんだろうか

アメリカべったりだと、ただ話するだけで終わるような気がするが

 

友好国アピールはした方がいいね