韓国の森3 -6ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市場がどう反応しているかも、だ。結局のところ、誰もが「楽をしてお金が欲しい」のだ。人は皆、努力せずに豊かになりたいと願う。市場はその心理で動く。政策もそうだ。だが、世界の歴史を見れば明らかなように、それは永続する幸福ではない。通貨を切り下げ続けた国で、長期的に繁栄した国はない。短期的には好景気を演出できても、いずれ代償を支払うときが来る。

 

FRBが利下げに踏み切れば世界の資金は再び株式市場やリスク資産へ流れ込むだろう。しかし、その資金が生み出すのは一時的な「熱狂」であり、経済の実体を支えるものではない。利下げが行われれば、アメリカも日本も、真の生産性向上や持続可能な成長とは無関係に、株価だけが上昇する状況が続くだろう。

 そういう状況下であっても、日本銀行は大胆な利上げはできない。なぜなら、金利を上げれば国債の利払い負担が増大し、国家財政は耐えきれなくなるからだ。だから日銀は「その場しのぎ」の政策しか打てず、それはまるで砂上の楼閣のようにもろい。国債増発で紙幣を刷り続けても、実体経済は追いつかない。新内閣で就任した片山さつき財務大臣が財源として掲げる「国債発行」も、目先の資金繰りにはなるだろうが、長期的には通貨価値の毀損と国民生活の負担増につながるものだ。

 日本の財政は、今やギリギリの瀬戸際にある。

 

日本の皆さんを不安にさせようとして大げさに言っているわけではない。歴史を見れば明らかだからこそ、言っているのだ。どの国も、通貨安や借金頼みで繁栄を維持できたためしはない。短期的な「楽な道」には、必ず後から「苦難」がついてくるからだ。

 

一部の輸出企業は得をするかもしれないが、消費者全体、特に中間層以下の人々にとっては痛手となる。結局のところ、「短期的な利益の裏には、長期的な痛みがある」ということだ。これは今の日本経済にも当てはまる現実である。円安を日本人が喜ぶということは、本当に愚かな行為なのである。

 

 常々私は言っているが、中央銀行が紙幣を刷り、政府が国債を買い入れるといった金融政策で経済を建て直した国は、歴史上、一つもない。結局は通貨の価値が下がる可能性が高いからだ。実際、日本は今まさにそのような円安状態となっている。今の日本には、低金利政策や量的緩和によって、大量に生み出された余剰資金がある。私はこのような余剰資金を「フリーマネー」と呼んでいる。フリーマネーは日銀の政策により生まれたお金と言っていいだろう。

 

 私は、日本の現在の財務状況は、ウクライナと戦争をしているロシアよりも悪いと思っている。国の負債額がロシアと比べてはるかに大きいからだ。国債の利回りが世界の主要国と比べて低いのも問題だ。つまり現在の円安は、日銀が長年続けていたゼロ金利政策が原因だと結論づけることができる。

 

 外国人投資家の視点からすれば、円安が続くことは魅力的である。5年後、10年後に円がさらに下がれば、日本の資産はドルベースで割安となり、海外から見て投資妙味が増すからだ。しかし、今の円安は裏を返せば、日本経済が抱える問題を反映したものにほかならない。

 今後、日銀がどうするのかは私の知るところではないが、異例の規模の金融緩和を続けた結果であり、私はそれを「人類の歴史の中て再び起きた愚行」と見ている。

 

 高市氏は「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」とコメントしたが、あとの祭りとなった。

 この動きをみて、2012年12月の衆院選挙を思い出した。

 当時の安倍自民党総裁が「輪転機をぐるぐる回して、日銀に無制限にお札を刷ってもらう」と発言していたのである。

 安倍総裁は2012年衆院選で自民党を勝利に導き首相に返り咲いた。今回の衆院選も自民党が大勝となる可能性も出てきた。

 ただし、アベノミクスの弊害は物価の上昇と金利の回復で今後、さらに明らかになってくると予想される。

 アベノミクスの登場のタイミングはデフレの状態にあったために、当時はその弊害はあまり意識されなかった。

 しかし、すでに物価が上昇し、金利も復活するなかにあっては、その弊害は顕著になることが予想される。

 繰り返すが、人間は常に、「楽な道」を選びたがるのである。過剰債務によって膨らみすぎた経済は、やがて崩壊する。これは時代が変わっても、国が異なっても変わらない、普遍的な構造なのである。

 

 

高市総理は安倍総理と同じく積極財政をとります。  当然インフレが起き物価が上がります  有権者が2012年も支持をして物価高になったのだから、政治に責任があるのではなく、有権者である国民にあります、嫌なら投票行動で示せば良いので、信任したら、インフレが起きて物価高対策をしろ、円安対策しろと声をあげるのは間違いです いずれにしても、しっかり投票行動で示すしかないのです

 

 

 

 千葉県の熊谷俊人知事が1日、自身のフェイスブックを更新。高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク」発言などに苦言を呈した。


 熊谷氏は「日経新聞が昨日の高市総理の演説を無料で全文掲載。日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じます」と切り出し、今回の発言と主張が酷似しているとして、一部の経済学者の実名をあげつつ「世界3位or4位の経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います」と厳しく指摘した。

 

国民の多くが高市総理を支持している以上、民主主義としては高市総理の方針で行き、国民はその先にある世界で生きるべきなのだろうと理解しています。高市総理の大きな方向性は変えなくとも、『誰の話を信用するべきか』、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています」と続けた。

 また「これで野党に追い風が吹かないのは、主要野党の財政・金融政策も課題があるからです(ジャパンファンドとか)。SNSで政治について議論する群に影響を受け過ぎず、国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本として欲しいと思います」と野党にも注文を付けた。

 その上で「SNSの世論は気まぐれで、その時その時にコンテンツとして消費しているだけです。SNSで一世を風靡し、その人たちがもてはやした政治家も、気に入らなければ、もしくはなんとなく流れができれば、打ち捨てられるだけです。もちろん、SNSも含めて世論は重要です。どのようにそうした世論に呼びかけるか、どう演出するかは大事ですが、根本的な魂や主義主張まで、うつろい易い『政治コンテンツ』消費者に寄りすぎてはいけません」

 

 

フェイスブックで高橋洋一という実名を挙げて批判してるので半歩前進したように思います

唐鎌さんは実名挙げてないのでその分弱いですね

 

自分の考えとしてインフレの原因はアベノミクスなんだから

 

「インフレは安倍のせいだ。アベノミクスのせいだ。」

「国民は物価高で苦しんでいるは誰のせいなのか?一番悪いのは安倍晋三だ!」

 

とハッキリ言う人間が出てこないと良い方向には一歩も進めないという考えなんです

戦犯を実名を挙げて批判する勇気のある人が出てきて欲しいもんです

(日本人以外だとジム・ロジャーズがいます)

 

 

迫る中国の“レアアース圧力”/経済に大打撃…日本は耐えられるのか【1月29日(木) #報道1930】

 

 

 日経は以前から「財政規律が大切」「消費税を下げるなら財源を示すべきだ」と主張してきた。最近はそこに、円安の進行や国債の長期金利の上昇といった市場の動きを根拠として加え、「減税や財政拡張は市場の不安を高めかねない」とする論調を強めている

 

 そんななか注目を集めたのが、高市首相の「円安ホクホク発言」だ。首相は1月31日の街頭演説で、円安について「外為特会の運用は今ホクホク状態だ」と述べた。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指したものだが、輸入物価の上昇といったデメリットには触れなかった。

 この発言は日本経済新聞が報じ、ロイターも海外向けに配信した。日本の首相が円安のメリットを強調した発言として注目された格好だ。首相はその後、「為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だ」と釈明している。

 その直後、高市首相はNHKの日曜討論を腕の痛みを理由に開始直前で欠席した。結果として、あらためて「ホクホク」発言が注目されることになった。

 

 自民党は食料品の税率を2年間ゼロにすると掲げ、他党からは消費税廃止論まで出ている。ところが、高市首相の第一声では、消費税への言及がなかった。

 解散表明会見では、消費税減税を「私自身の悲願」とまで言っていた。悲願であれば第一声で触れてもよさそうなものだが、なぜか沈黙した。

 

 立場の使い分けも目につく。首相としては「年度内を目指す」と語る一方、党総裁としては「国民会議で決める」と慎重姿勢を強調する。毎日新聞は「消費減税、ぶれる首相」と報じ、日経新聞は「首相と党総裁の立場を使い分けるのは問題だ」と社説で批判した。

高市首相の場合、首相と総裁を使い分ける姿は、理想の姿を求めたゆえの客観視というより、責任の置き場所をずらしているだけのようにも見える。

 

「保守だリベラルだという話ではなく、『この舵取りだと経済めちゃくちゃになるぞ』と必死に警鐘を鳴らしているように感じる」と私見を述べた。

 この投稿に対し「その通りだと思う 本当に心配だ」「国民は気づいて欲しいですね」「学級委員長的な日経新聞さんがこんなことになるくらいには、、、」「経済紙として、見過ごせないレベルまで来てるって事なのかもしれませんね」「右左関係なく、現状に危機感覚えないのは経済センスが崩壊している」

 実は今回の選挙は、国会での議論を避けたい心理の裏返しではないか。そう感じさせる場面が、公示日(第一声)の演説にあった。

 福島で、高市首相は「(政権は)不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と語った。重要な委員会の委員長を野党が握り、法案審議が進まない。これが解散の本音なのだろう。


「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に(信を)問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言っているようなものだ」とも発言している。

 ここで思い出すことがある。高市首相の前任である石破首相は、少数与党だからこそ熟議が必要だと語っていた。結果はさておき、「国会で話し合う」と宣言していた。しかし高市首相の言葉からは、「国会で話し合う」という姿勢が、どうにも見えてこない

 

 高市首相のキャラクターは実は一貫している。昨年の「午前3時の勉強会」後に飛び出した台湾有事をめぐる発言もそうだ。政府が事前に用意した答弁書には「答えない」と明記されていたにもかかわらず、首相は踏み込んだ。歴代首相が守ってきた戦略的曖昧性を超えた発言だった。解散の経緯も党内有力者に相談していなかったというが、独断、ワンマン性が、どの話題からも透けて見える。

 

 そして気づけば、議論は置き去りにされたままだ。消費税も、本来は国会で徹底的に論じられるべきテーマである。ところが高市首相の言葉から繰り返し浮かび上がるのは、「話し合う前に決めたい」「決めるために信任がほしい」という姿勢だ。

 さらに選挙中の「ホクホク」発言など、その真意を聞こうにも、本人は他党と同席する場に出てこない。メディアは討論会の再設定を提案すべきではないか

 

 福島での「政権は行き詰まっている」という発言は、国会の現状を嘆いた言葉にも聞こえる。しかし、行き詰まっているのは政権運営そのものではなく、議論を省略しようとする姿勢ではないのか。これを回避するために解散総選挙に持ち込んだが、消費税論議を見ても論戦になっているとは言いがたい。今回の解散ではっきりしているのは、問いそのものをズラそうとする首相の姿勢ではないか。結局そこに戻る。なぜ今、選挙なのか。

 

 

 

 

 

 

舛添氏はXで「外交も経済もよく分かっていない指導者を戴く日本は不幸である」と主張。「選挙期間中の高市首相の発言に愕然としている」とつづり、衆院総選挙の情勢について「それでも、選挙で自民党が単独過半数を獲得するそうだ。この民にして、この内閣総理大臣!」と一蹴した。

 高市氏の発言をめぐっては、街頭演説で円安について「悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス」「円安でもっと助かっているのが外為特会。これの運用、今ホクホク状態」などと語っていたことに賛否の声が集まっていた。

 

 各メディアは最近、衆院選序盤の情勢調査結果を伝えており「自民党が単独過半数をうかがう勢い」などという趣旨の報道が複数ある。

 こうした状況をうけてか、松尾は「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」と切り出した。

 そして「これだけ国民を舐め切り蔑ろにしている自民党が優勢とは奇々怪界です。情勢調査では、壺議員、裏金議員が、どういうわけかリードしている」と記述。「本当に地獄の一丁目の『際』まで来た日本国」と述べた。

 

■​独裁のプロセス 

一般論として、独裁は、銃声とともにではなく、人々の「熱狂」と「あきらめ」の中から静かに始まります

 ​1. 「敵」を作り、分断を煽る 
社会への不満を特定のグループ(敵対国や野党など)のせいにし、「共通の敵」に仕立て上げます
「善良な我ら・正義」対「邪悪な彼ら・悪者」という単純な構図で、国民に極端な危機感を植え付け、恐怖を煽ることで、「今こそ強いリーダーが必要だ」という空気を作り出します

​2. 言葉を単純化し、何度も繰り返す 
複雑な問題を「変革する」「取り戻す」「守り抜く」といった情緒的で耳ざわりの良いスローガンに置き換え、議論を封じます。
不都合な事実には「偽情報だ」と威嚇してメディアを沈黙させ、否定やすり替えを繰り返すことで、国民から何が正しいかを判断する力を奪うのです。

 

1年半前の総選挙では、政治と金の問題で自民党に厳しい審判を下した。その後、この政治など金の問題は何の進展もなかった。しかし、有権者の興味はもうそこにはない。すぐに忘れ去るからである。この繰り返しばかりだから、自民党は政治と金の問題を根本的に解決しようとは思わないのだろう。

企業団体献金がどれほど政治をゆがめるのかを、もっと有権者は認識すべきである。

 

>「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」

 

コロナ過以降、戦争とインフレ、国際情勢悪化で

日本も戦時中みたいなもんだと思えば、バカが物価を上げるだけの高市政権を支持してるのも分からなくもない訳だけど

 

食糧危機で餓死したり、ミサイルが飛んできて住むところが壊滅状態になったりするのは嫌なもので

日本がそうなりつつある昨今、無力感があるね(選挙には行きましょう)
 

 

 

 

 

 高市早苗首相(自民党総裁)は出演予定だった1日朝のNHK番組「日曜討論」を急きょ欠席した。番組では、「自民党によると、昨日の遊説中に腕を痛めて治療にあたっている」との説明があった。

 

 れいわ新選組の大石晃子共同代表は、首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じたことについて、首相に対して直接、「本日、この日曜討論でお聞きしたかった」とした上で、自民の田村氏に事実関係を質問。田村氏は「明確にそのようなことはないというふうに申しておりますので、ないと思います」と回答。「あまり公共の放送の中でそういうことを言われると選挙期間中ですから、お気を付けいただいた方がいいと思う」とも語った。

 

高市総理は円安によって輸出産業と国が儲かっている、とくに外為特会の運用がホクホク状態だと語っています。輸入インフレを容認していると受け止められても、仕方ないでしょう。結局、高市政権の「積極財政」は、国と輸出産業が最優先で、消費者や輸入企業は二の次です

 

賃上げや最低賃金の引き上げに関しても、岸田・石破政権と比べて積極的ではありません。高市政権が物価高対策に熱心だというのは、イメージにすぎないと思います。

 

円安をある意味で擁護したととらえられる発言を、一国の首相が行ったというようにとらえられる可能性がある。これは「物価高」に苦しむ国民をしり目に、輸出を行っている「大企業」が儲かっているからよいという事を述べている。
これはアベノミクスを、サナエノミクスは今後も続けるという方針ととれる。しかし、安倍首相の時代と、現在では状況が異なっている。何よりも真っ先に物価高対策を行うために、円安になってきていることによる弊害にも目を向ける必要がある

 

 

毎日、ユーチューブの動画を見ています。そして、下のコメント欄も必ず全部ではありませんが読みます。その中で、気づいたことがことがあります。
参政党の候補者の動画をみるたびに気づいたのですが、コメントの全部が参政党上げのコメントしかありません。批判的なのは全然ないのです。
おかしいなと思って、その旨のコメントを投稿してみました。結果は、即削除されました。これが実態です。残念ながら、これが参政党のやり方です。批判的な意見を受け付ける度量はないのです。清濁併せ飲む懐の深さは微塵もないのです。私の中では、『危険』信号が灯りましたよ。

 

高市首相は、旧統一教会との関係について、選挙支援や行事への参加、資金の授受はいずれも一切ないと繰り返し説明してきました。しかし「週刊文春」の報道により、2019年の政治資金パーティーで、教団と深い関係を持つ世界平和連合奈良県連合会がパーティー券を購入していたことが、内部資料から判明しました。それにもかかわらず、事務所は「適切に処理した」と述べるのみで、具体的な説明は避けています。さらに、総裁選前には韓鶴子氏を「知らない」としていたにもかかわらず、教団内部文書には同氏の名前が30回以上登場しており、偶然と考えるのは困難です。問題は金額の大小ではなく、国民に対して事実と異なる説明をしてきた可能性がある点です。安全保障や対中政策を評価して高市氏を支持する層が、この問題に沈黙していることにも強い違和感があります。選挙を理由に曖昧な対応で済ませず、関係の全容を明らかにし、明確な決別を示すべきです。

 

実際、統一教会のこともあるだろうけど、昨日の円安の件も大きいと思う。ライブ番組で限られた時間内に説明をつくせるとは思わないし、表情や語調でどう印象づくかわからないから、これ以上傷を広げないための戦略的撤退とも言えるのでは。
ただ、「逃げた」印象は否めない。
残り1週間でどう立て直せるのかな。腕のこともリアルにどう着地させるつもりか気になる。

 

統一よりも「外為ほくほく」からの2円円安の方を警戒したんでは?
FRBの人事や米国統計などの要因もあるが、米国にレートチェックまでしておいてもらって、この発言は迂闊が過ぎる。
円安政策を進めていく中で、かなりの懸念点にはなるだろう。

まぁ、月末の外貨建ての積立が高値圏で買えたので文句はないが、マーケットへの意識に関しては、やばい人だなぁという印象が選挙で定着してきた。

 

言っちゃ悪いが絶対逃げたね。統一絡みで総攻撃が予想され、休日多くの国民が注視するであろう番組で、劣勢し失点するわけには行かないから逃げたとしか思えない。だいたい口が商売なのだから、腕が痛かろうと出席は十分可能だったはず。何が働いて働いてだ!口先だけじゃないか!何らやましい事が無ければ、堂々と己の政治理念なりを主張しに出席するのが筋だ。

 

国が為替差益で「ほくほく」だと笑って自慢するのは、輸入物価の高騰で生活が苦しくなっている国民の神経を逆撫でする無神経極まりない発言だと思いますし、輸出企業や国の会計が潤っていてもそれが庶民の賃金や家計に還元されていないからこそ、私たちはスーパーで値札を見るたびにため息をついているという厳しい現実をもっと真剣に直視していただきたいです。