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韓国の森3

2014~2024~

 

元モルガン銀行東京支店長が最終警告!日本は国の借金返せない国ランキングでダントツのナンバーワン…ハイパーインフレが起こる日は近い

 

 政府債務はずっと増えていますよね。今年の3月末時点で1297兆1615億円と、8年連続で過去最大を更新しています。例えば1987年に比べて4倍近くも国の借金は増えています。問題は、2012年あたりにはすでに国の借金が多くなっていて日本は財政破綻しているんじゃないかと思うほどでしたが、2013年に黒田さんが総裁になり、財政破綻という危機を先送りにするために知恵をしぼり始めてしまったところにあると思います。 

 

 例えば、紙幣を刷って国会議員としての給料を払ってあげましょうなどといったことを始めてしまう、これは「財政ファイナンス」と言われますが、どういうことかと言いますと、政府の借金を中央銀行が紙幣を刷って賄うということです。

 

  そういうことをしてしまうと、紙幣の価値が暴落してしまうことは歴史の教えですよね。それを今まさに展開している状況と言えます。貨幣量を制限されていた金本位制が放棄された1980年以降のハイパーインフレは、こういったことが原因で起こっているケースがほとんどです。

 

トレーディングもしてきましたし、人に教えたりもしてきた中で、やってはいけないことの一番目に書いてあることを日銀はしているんですよ。それも過激に。 

 

近年では、様々な人が「統合政府論」などと勝手なことを言っていますが、それは「財政ファイナンス」そのものですよ。中央銀行と政府を1部局にするということは、中央銀行が紙幣を刷って国債を買うということですので、「統合政府」理論の実践。現在行われている「財政ファイナンス」そのものです。とんでもない話ですよね。

 

  過去、何度もそして徹底的に否定されたものを、再び新しい議論のようにすり替えて、あたかも正しいことのように言いふらしてしまったのですから、人災もいいところだと思います。

 

 植田総裁は元学者なので、本来ならもう金利を引き上げなければならないし、国債の購入も減額してバランスシートを締めていかなくてはならないということをよくわかっているはずです。

 

  しかし、日銀は長期国債を多額買っていて、長期金利が少しでも引き上がれば、債務超過になるし、短期金利を上げれば損のたれ流しになるので、色々な理屈をこねて、上げないのだと思います。上げられないということです。 

 

 今資産価格が上昇していて、かつCPIが2年近く2%上昇とオーバーしている状況で、超超超緩和政策をとっているのはおかしいに決まっています。金利を引き上げばらまかれたお金回収しないとこのインフレや資産インフレから脱却することは不可能です。 

 

 金利を引き上げたり、ばらまかれ過ぎたお金を回収すれば、日銀も債務超過でおかしくなりますし、政府の財政もおかしくなる上に、変動金利で住宅ローンを借りている人や、中小の金融機関も破綻します。つまり、日銀はどうにもならないから金融緩和から脱却できないだけということですね。

 

 

米国はインフレを引き起こすドル安を、現在毛嫌いしていますから、簡単に日銀の介入を許すわけがないのだと思います。  だからこそ、イエレン米財務長官がG7の国が為替介入するのは基本的に望ましくないという旨を何度も繰り返して言っているわけです。第一は、資本主義の原則に反することだから。

 

 米国の長期金利はまだ低すぎるんじゃないかと思っています。米国の長期金利は2~8%とJPモルガンのダイモン会長も言っています。サマーズ元米財務長官も長期金利上昇の可能性にふれています。私もかなり上昇すると思っています。 

 

 

藤巻氏の説はごく自然な説で、当たり前のことを言っている。ただ、米ドルはしばしば経済危機の際に、キャリートレードの巻き戻しという形で崩れることがある。 それも、それがいつかは完全に当たるのは難しいけど、歴史的には起こっている。 とにかく、教科書通り、卵を一つのバスケットに詰め込むなってことだ。

 

中央銀行が為替介入したり、国債や株式を大量購入したりしているが、これは国民を騙す為の施策であり、何れはハイパーインフレを起こすでしょう。 物価が10倍になれば、借金は10分の1になるので、国民は騙されている事に気が付いていない。 国債を大量に購入しているが1200兆円の借金も120兆円になるので、政治家はそれを狙っているのだろう。 当然国民の資産は10分の1になるのを忘れてはならない。 マイナス金利はその為の愚策である。

 

 

>簡単に日銀の介入を許すわけがないのだと思います。  だからこそ、イエレン米財務長官がG7の国が為替介入するのは基本的に望ましくないという旨を何度も繰り返して言っているわけです

 

ここは間違ってるんじゃないか

自分はちゃんと米国の許可とって為替介入してると思うけど、最近の政治資金規正法改正で

自公維新、三党猿芝居に簡単に騙されるような人が多い日本

みんな、神田さんが許可取らずに為替介入したと思ってるんだよね?

 

 

 

 

「何イチャイチャしてるの?」鈴木宗男氏を父に持つ自民女性議員(38)緊迫の委員会中に男性議員と仲良く談笑…緊張感なき姿に批判続出 |

 

「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」。 

5時間に及ぶ長丁場の末、城井崇委員(立憲民主党)が附帯決議案の趣旨説明に立ち、採決をもって終える寸前のことだった。 

同委員の真後ろに陣取る今村雅弘委員(77)=比例九州ブロック=が、やおら机上に準備していた旅行誌を広げ、首を右斜め後ろに傾げながら熱心に読みふけり始めた。裏表紙は笑顔の赤ちゃんをあしらったベビー服の広告。 

今村氏といえば、かつて小渕優子衆院議員(50)に「じじバカ」と評されたほど孫をかわいがっていることで知られる好々爺だ。

 

センセイ、9期目の現職衆院議員ですよ。旧国鉄官僚として人事労務畑を歩み、民営化後のJR九州で関連事業部企画部長として辣腕を振るって政界に転身。第3次安倍内閣では復興大臣まで務めた元閣僚じゃないですか。 

大臣就任以来失言を繰り返し、挙句の果てに東日本大震災の被害に関して「まだ東北で、あっちのほうだからよかった」と言い放ち、一年も経たずに更迭されちゃったことも“過去の話”なのでしょう。

 公的年金も未納時期があったし、4年前の衆議院の特別委員会のときも審議となんの関係もない「家訓集」を熟読して笑い者になったり、2年前まで旧統一教会(世界平和統一家庭連合)関連団体の「日韓トンネル研究会」の顧問を務めて話題にもなった。

 

統一教会といえば、創始者の文鮮明氏の妻、韓鶴子氏のことを「マザームーン」と賛辞を込めて呼び続けた元防衛副大臣の山本朋広衆院議員(48)=比例南関東ブロック=も負けず劣らずの“サボリ”がバレちゃった。

 京都出身で高校の同級生にお笑い芸人のチュートリアル(徳井義実・福田光徳)がいる山本センセイは、なぜか神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)に鞍替えし、これまですべて重複立候補で比例復活して5回当選している中堅議員だ。 

「山本元防衛副大臣も、4月19日の内閣委員会に出席していた際、他の委員が質問に立っている間もずっとスマホをいじって漫画を読んでましたよ。

 

彼は統一教会との接点ばかりクローズアップされていますが、親分の河野太郎元防衛大臣(現デジタル大臣)に出張のお土産にキビ団子ばかり買ってきたことでも知られています。

 要するに何をやっているのかさっぱりわからない政治家で、選挙にはめっぽう弱く、小選挙区では惨敗続きです。 

さすがに党執行部に呆れられて次期衆院選では比例との重複立候補を辞退するように迫られ、内諾している。要するに解散総選挙になっても勝てる見込みもないので、やる気も控えめというところでしょう」

 

 

「ちょうどこのとき席にやってきた鈴木議員は、着席するやいなや隣の男性議員に密着するように耳打ちを始めました。上川大臣が言葉を詰まらせながら答弁している横で、こぼれるような笑みを終始浮かべており、楽しげな様子。議論の内容とは異なる雰囲気のトーンで談笑しながら、ポケットからスマートフォンを取り出し、男性議員に画面をみせながら笑顔で話す場面もありました。打ち合わせをしていたのかもしれませんが、緊迫した議論が行われるなかの態度としては不適切に見えても仕方がないでしょう」

 

かの鈴木宗男参議院議員(76)を父に持ち、自民党本部の青年局長も務めるなど若手のホープとして期待のかかる鈴木議員。しかし、大臣をサポートするはずの職務でありながら、スマホを取り出し談笑する緊張感のない姿に批判が殺到した。

《上川大臣もひどいけど、横の鈴木貴子さんもひどいですね…全然危機感がない》 

《大臣の横の2人は何イチャイチャしてるの?》

 《答弁も情けないけど、答弁してる隣の男女のノーテンキの方が腹立つ》 

《松原議員の怒りは上川外相には通じていない。彼女の隣に座っている担当官達の様子を見ても他人事。二人でスマホを見ながら笑っている。これが外務省だとは》 

《大臣の横にいる2人は何をやってるの? イチャイチャしてスマホいじりって、ここはどこですか? 真面目にやれ》

 

 

今村、マザームーン山本朋広の二人の「サボり」報道は、氷山の一角だろう。

 宮澤や山田太郎に先駆けて、「元祖パパ活」で世間を騒がせた吉川たける議員も、議場で落語本を読み耽るなど不遜な態度で酷評されたひとり。 このところの自民党への「大逆風」は、これら議員への嫌悪感もさることながら、何一つ忠告や糾弾せず「我関せず」を貫く周囲の自民党議員にも一因はありそうだ。 

昔のドラマじゃないけれど、「腐ったミカン」は周りのミカンをも「腐らせる」のだろう。

 

予算委員会では、質問者の後方にいる方ですね。 故郷・佐賀では有名な方らしいですね。 

しかし、テレビを見れば、いつも寝てますね。 いない時も多く、いたら、また、寝てますね。 凄いぞ、今村議員さん。

 緊張感なんか全くないのが、自民党国会議員なんですね。 

自民党国会議員を減らすためには、自民党国会議員の御輿を担ぐ、自民党公認の県議・市議さんや自民党を支持する無所属の議員さんを支持しないことが一番の早道と思いませんか?

 

 

 

「第一の欠陥は政治をゆがめる企業団体献金について、野党がそろって禁止を求めたにも関わらずゼロ回答だった」

 

「第二の欠陥は政策活動費の公開が全く不十分、野党一致して廃止か、領収書の全面公開を求めたが、迷走のあげく10年後に領収書の公開となった」

 

「第三の欠陥は、連座制など政治家本人の責任の取り方が徹底されていない」

 

「第4の欠陥は政治資金パーティーについての規制が全く不十分で、裏金作りの再発防止になっていない」

 

 

なんの意味もない改正ですよね。 

私はこの、お金をもらってその人たちに有利な政策、つまり税金を投入する流れを断ち切らないと、数十年、もしかしたらもっと早く日本は消えてなくなると思います。全ての日本国民はもっと危機感を持って政治に参加すべきです。 

まずは自民党を政界から追放する。そして、その先は利権政治を止めること。他にも細かい政策について賛成、反対はあると思います。でもそんな瑣末なことは先の話です。

 一番重要なのは利権政治の終焉。まずはそれだけを目指すべき。

 

そもそも法律を作った本人達が自らを規制するんだから、都合よくなってるとしか思えない。カネの問題を起こした政治家は政界から永久追放、私財全額没収ぐらいの事しないと不正なんて無くならない。

 

 

政治資金規正法改正案が、衆院本会議を通過! 政策活動費10年後に領収書公開などは、維新の入れ知恵で修正されました。 しかしザル法のままです。 

脱税の意図を以て納税を怠っていた場合でも、7年経てば時効が適用され、税金の負担義務は消滅します。 また、単純横領罪も犯罪行為から5年、業務上横領罪は犯罪行為から7年で、それぞれで公訴時効を迎えます。 10年後に領収書を公開するって、何の意味が有るのでしょうか? 

国民はアホばかりだと、#岸田文雄 氏や #馬場信幸 氏や #山口那津男 氏らは思ってる様ですね?

 もう、#自民党 ・ #公明党 だけでなく、#維新の会 にも投票してはいけないって事が、今日は良く見えて来ました。

 

まさに見せかけの改正でやったフリ。領収書を10年後に公開して何の意味があるのか。個人のプライバシーとか企業秘密を言い訳にしてるけどなぜ政治活動が個人のプライバシーや民間企業の企業秘密に関わるのか。こんだけ大問題になっても金儲けと脱税だけは止められないっていう意思がはっきりしたね。 

 

 

とにかく、酷い

 

上脇博之さんが末期症状だとか言ってたけど、本当にそう思うわ

国民の金盗むことしか考えてないのが自民党ということで

財政ファイナンスをドル円1000円になっても2000円になっても止めないんじゃないのか

 

それかアベノミクスの批判をかわすための戦争だな

無責任に中国やロシアと戦わせて、最後は核兵器の餌食になる

 

「テレビ局の政治部の一部の偉いさんが激怒して、『政治部批判をする泉をテレビに出演させるな』と現場に圧力をかけてきたとのこと。テレビ局で働く近しい知人が教えてくれた」と暴露。「政治部の一部(あくまでも一部だと思いたいが・・・)って、古い政治家以上に古い体質なのかもしれない・・・」とつづった。 

 

 この投稿は反響を呼び、一部から「どこの局かハッキリと仰ってほしいです」との声も寄せられたようだが、泉氏は「そんなことをしたら、完全に干されてしまいます。思うところは何かとありますが、まだ干されるわけにはいかないと思っているからこそ、キリキリのラインで発信しているのです」と説明し、「今のテレビ局の偉いさんたちの一部は、ホント腐っています・・・」と批判した。

 

  ただ、自身もかつてはテレビディレクターを務めた経験から「誤解なきようにお願いしたいが、テレビマンの多くは“いい番組”をつくろうと頑張っている。私も昔、TVディレクターをしていたこともあり、テレビの可能性を今も信じている」とし、「テレビとは、あくまでも視聴者あってのメディアだと思う。視聴者目線での番組づくりを切に願っている」との思いをつづった。

 

 

政治絡みの報道観たら忖度報道など今に始まったことではなく、脈々と続いてきたことも統一自民の増長を許した要因の大きな一つで、権力チェックという重要な機能をテレビ報道機関は放棄しているにも等しい。特に記者クラブと称する部署はただ単に政府発表等をまんま垂れ流すだけのことしかしてないのに、当該担当のいかにも自分は高尚な職務をしている素行は痛すぎて話にならない。長官会見などで鋭い質問で切り込むこともなく、キーボードを叩く音だけは立派という状況には常々違和感しかない。 

 

日本の報道の自由度は低い・・・しかもここのところずっと下がり続けていると言われてますよね。 これは、政治家など社会的責任から会見を開く側にも責任はあるんですけど、それと戦わないメディア側にも大きな問題があるんですよね。 特に上層部にその傾向は強いようで、有力者に忖度して報道を握りつぶす傾向があるように見受けられます。現場至上主義とは言いませんが、ブーメランになっても良いじゃないですか、叩かれることを怖れずに報道する姿勢は見せて欲しい。

 

けっこう多くの方が大手テレビ局,新聞社は嘘を付かず,真実を伝えていると思い込んでいる。新聞に書いてあったから,ニュースで報道していたから,それが事実であるというところで思考が止まってしまう。特に日本の大手報道機関は政治権力にとても親密な立場が主体となっている。そこを肝に銘じて,報道に接する必要がある。どこかの国際機関で日本の報道自由度が先進国の中で低いことも頷ける。 

 

泉さんが今報道番組に出るとかなりまずいとテレビ局上層部が判断してるんだと思いますよ。特に都知事選。7月7日の投票日まではテレビ登場は難しいかも。。現在は、プロジェクションマップ→電通子会社と2年契約→電通→テレビ局→テレコメ(金子恵美、古市、辛坊、橋下徹、杉村太蔵、スシロー、増田ユリヤ、岩田明子、眞鍋かをり、など)による蓮舫ネガキャンペーンの真っ最中。まして、経歴詐称疑惑に触れられたら一大事。番組制作者は始末書もんでしょう。学歴詐称はエジプト政府に卒業したって嘘の証明をしてもらったことで、エジプト軍事政府に首根っこつかまれてますよね。自分のランクアップのためには平気で嘘をつく人物に、都民のための政治ができるわけなかろうが。って思うんだけど、テレビ局はそれでもいいんでしょうね。腐ってるから。ネットの方は徐々にこの問題を指摘する記事が増えてきたけど。ネットの方がテレビよりましみたいね。 

 

「テレビに出演させるな」と日本では、こういうことをやって、言論統制している。自民党政権と電通。 まともな民主主義の国ではない。 この仕組みがあるかぎり、一般大衆は権力のなすまま、なされるままに翻弄されたままの政治。 これを変えようとする、民衆の力はないのか。 

 

 

最近また、田崎史郎がたくさんテレビに出ててウンザリしてんだけど

コイツが出てきたらすぐチャンネル変えるんだけど、あちこち出てきたら忙しいじゃないか!

ホントどうにかしてくれ

 

 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 

 

 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。

 

  28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」などと強調した。

 

 

「政権与党の意向に従わない地方自治体の自治権を剥奪できる法律。」

 法律に条件が記載されていない法律は危ない。 最も分かりやすい例が「治安維持法」である。

 政権与党の意に反する地方自治体の自治権は没収できることになる。 治安維持法で国民の基本的人権が迫害されたのと同等。 

自民党が下野する前の混乱に乗じて、様々な悪法を通すつもりではないか。 国民は、自らの権利を守るという意思が必要である。

 

地方自治の独立性を危うくする法律 曖昧法律ほど、当初説明した内容ではないことで利用されることがある 

政権与党が全体主義のように… 中国でロックダウンの外出禁止措置を講じたようなことができると思えばいい 

政権末期で政党末期の自由民主党が制定しようとするあたり、別の意味があるのでしょうね

 

やばい法案ばっか通すような党は次の政権交代で消えてもらいたいよ。 国民の監視を嫌がるくせに、国家が一方的に国民を監視・命令するような国…。そのことのどこがおかしいのか理解も疑問も持たない人達がこの国の中心にいる。このままでは国民主権はあやふやにされ、完全に踏み躙られる日はそう遠くないだろう。 彼らは彼らが嫌うどこかの国に徐々に近づきつつあることに気づいているのだろうか。過去に通ってきた反省・後悔の道を再び歩むつもりか? この国が大きな過ちを繰り返すそんな日が来ない事をただただ祈るしかないとはね…あまりに恐ろしくて言葉が出ないよ。

 

何が起きても痛くも痒くもない盤石な権力体制にするための法案。最終目的である憲法改正(緊急事態条項)に到達されてしまったら日本はもう終わりです。自公政治を終わらせる以外にこの危機を脱出する方法はありません。

 

ダメだ、みんな気付いて! 今の政府は日本人を守る気なんてさらさら無い。 言論統制し、人権も剥奪し支配しようとしかしてない。 これもそうだし、この後に成立させようとしてる緊急事態条項なんてもっと酷い。 今の憲法に基本的人権について2回書いてあるから、ダブってるし一箇所削除なんて、簡単にやっていい訳ない! あいつらが言ってる表面上の言葉に騙されて、入り口を緩めちゃダメだ! 税金や保険料のようにどんどんひどくなる!

 

なんでこんなにとんでもない低い支持率の政府が何でもかんでも決めようとしてるの? 知らないうちに決めようとしてるの? 知らせないのは反対されるからでは? メディアもまともに報道しないのに何なの? こんな事やってるから余計に不信しかないしそれを強化してるし、戦争の話も陰謀論と馬鹿に出来ない不安になってくるんだよ。 日本をカルトに売り渡すの?戦争して儲けられるとでも思ってるの?自分が良さそうなら国民の生活どころか命も虫みたいなものなのか。 

 

「条件を決めてない」は法案としてダメでしょう ちゃんとどういうケースか細かに決めておかないと、何でも合法になってしまうよ 

 

こんな曖昧な条件で自治体の自治権を剥奪できるなら、この法律は治安維持法と同じ使い方ができる。 

 

また悪法が通りました。 本当に政権交代しないと国に殺されます。 戦争に行かされます。 なぜ日本人は危機感を持たないのでしょう? 不幸になるのは自分なのに。 

 

どうしても自分たちに権限を集中させたいみたい。 ワクチン強制接種、徴兵への流れにしかみえない。 

 

自民党による独裁国家を早く作りたくてしょうがないって事ですよね。自分の保身と利権しか考えない。怒りしか湧かない。