韓国の森3 -175ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

ひろゆき「五公五民」発言でついに “決着”…「年金も社会保険料もすべて税金」政府の言葉遊びに騙されるな!

 

 

 元財務官僚として、反省の弁を述べなければならないが、日本ほど財政規律に無頓着な先進国は存在しない。なぜなら、日本以外の先進国では、例えば経済対策の実行で財政出動する場合、財源の確保はセットで議論されるからだ。 

 

 コロナ禍の対策にあたって、英国では増税・歳出削減策を盛り込んだ新たな財政計画が公表され、独・仏でも償還計画が明らかにされている。米国では富裕層や大企業に対する課税強化などにより、財政赤字を今後10年間で3兆ドル近く削減する案が提案された。

 

  そもそも、ドイツでは憲法で均衡財政が規定され、米国ではペイ・アズ・ユー・ゴーという財源確保ルールが法定されている。そんな中、日本には、返済計画が全くないのである。

 

 これだけ財政規律が緩く、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えているのに、日本では財政楽観論や減税論などがいまだに跋扈している。だが、そうした夢物語の中で、私が特に危惧するものとして「日本政府には資産があるから大丈夫」という議論、「基礎的財政収支(プライマリー・バランス)黒字化」の議論について、指摘したい。 

 

 「日本政府には資産がたくさんあるから財政運営の心配はない」 

 

 こうした楽観論を見聞きした人も多いだろう。だが、これは大きな誤解であると申し上げたい。

 

  財務省では毎年度、日本政府の貸借対照表(BS)を公表している(下図)。これを見れば一目瞭然だが、日本は、741兆円の資産を有する一方、国債の1144兆円を含め合計で1443兆円の負債を抱えている。その差額は約700兆円であり、日本の国家財政は「1対2の債務超過」の状態である。

 

  ごく当たり前の経営感覚を持った方がみれば、この時点で、目も当てられないというのが真実であろう。しかも、このBSには記載されていない「隠れた負債」がある。

 

 日本では、2003年度の決算分から、国の財務書類を作成・公表している。実は、企業における四半期決算のように、公会計基準には、世界統一基準がない。そのため、かつて財務省では、現在の公会計のベースを作るにあたり、会計学の権威の先生方に協力を仰ぎ、主計局主催で私的な研究会を数十回行った。 

 

 その中で、負債に計上しなかった項目がある。公的年金の「過去勤務債務」だ。国民は、公的年金の保険料の納入義務があり、会社員であれば月々の給与から天引きされている。これまで保険料を納入した人は、65歳以降に年金を受け取る「権利」を有しているが、まだ受け取っていない64歳未満の人が何千万人といる。

 

  政府には、年金の受給権を持つ人への支払い義務が発生しており、この未払い債務の累計を「過去勤務債務」という。実は、22年度末時点で、約1200兆円ある。研究会では、負債として計上するべきか否か、大論争となった。

 

  会計学では取引が発生した時点で、費用と収益を計上するという「発生主義」という考え方がベースになっている。それにこだわるのであれば、国にはすでに年金の支払い義務が発生しているのだから、BSの貸方に計上するのは当然である。

 

 一方、公的年金は賦課方式であり、現役世代から年金受給世代への「仕送り」のようなものである。これから勤労世代となる人から保険料を取り立てる権利はまだ発生しておらず、BSに資産計上することはできない。激論の末、公的年金は賦課方式であることを鑑み、過去勤務債務は計上しないことになった。

 

  計上しない考え方を持つ先生方からは「負債に計上すれば『この国は終わりだ』と国民を失望させてしまう」という意見もあったほどだ。仮に、発生主義にこだわり、約1200兆円の過去勤務債務を負債に計上すると、日本は「1対4の債務超過」となる。楽観視などあり得ない。

 

 「そうはいっても、資産が741兆円あり、そのうち金融資産は366兆円である。これを1144兆円の国債の一部の返済に充てると、ネットで約800兆円の金融負債しかない」と指摘する人もいる。しかし、それはBSの貸方にある国債以外の金融負債の存在を度外視している。金融資産の366兆円は、国債以外の金融負債と一つひとつ見合っているため、金融資産を売却して換金したとしても、国債の償還には充てられない。

 

  なお、資産のうち有価証券126兆円の中には、一定規模の米国債がある。日米関係を維持するためにも米国債を簡単には売却できない。仮に、日米同盟を度外視して全て売却して円に換えたとしても、BSの貸方の政府短期証券(いわゆる外為証券)という負債の返済にしか充てられないのである。

 

 「それなら、195兆円の有形固定資産を売却すればいいのではないか」と思う人もいるかもしれない。これは、国が保有する道路や港湾、橋梁、河川の護岸などである。まさに、「日本のインフラ」であり、「日本の国土」そのものだといっていい。しかし、これらを「切り売り」することは、安全保障上の観点や治水上の観点からも、重大な懸念がある。例えば、日本の敵対勢力や悪意ある他国の人間が日本人を装い、国道や橋梁の一部を買い取り、高額の通行料を課したり、通行自体を禁止したりすることも十分あり得る。 

 

 そうなれば後の祭り。日本が「返却」を求めても、売却価格の10倍、100倍を突き付けられることだって考えられる。こんなことに国民が納得するはずがない。 

 

 つまり、有形固定資産は、日本の国土(領土)の一部でもある。決して売却できない、売却してはいけない資産であり、売却できるという考え自体、机上の空論だ。

 

 

批判されている「日本には資産があるから大丈夫と言っている人」は、東大理学部数学科卒の高橋洋一のことだな。 

 

 高橋は、大蔵省にもいたけれど傍流で、途中から竹中平蔵大臣の補佐官抜擢され、その後は大蔵省の主流派の嫌う政策を推奨してきたわけだ。しかしその政策が世の中をよくしたとは思わないし、理論も穴がありそうだ。

 

  この記事を書いた矢野という人は、一橋大卒、元財務事務次官で、現職の時から与党のバラマキを批判してきた、気骨のある「大蔵官僚」だ(その気骨に敬意を表してこの名で呼びたい)。この人の説明する数字は、信頼できるし、説明も理路整然としている。

 

  さて、ではこの状況をどう元に戻したらいいのか・・・それを考えなきゃいけないね。

 

 

矢野康治さんの話がいろいろ細かく書いてるんだけど

 

「日本政府には資産がたくさんあるから財政運営の心配はない」が間違いなのは当たり前で

こんなこともわからない馬鹿が多いからクソ自民、クソ安倍が長く支持されてきた

 

自民党の奴らって「年金も社会保険料もすべて税金、自分たちが勝手に使っていいお金なんだ」と考えてると思います

あんまり○○は✖✖の返済にしか充てられないという風には考えない方がいいでしょう

 

 

 

円高より「円安」のほうがいいと髙橋洋一が断言する理由 「国内で円安を批判するのは国益に反する行為といえる」

 

 

読んでません

 

国債は国の借金だからなくなればいいという間違い 多くのオーソドックスな経済学者もそんなことは言っていない。 将来に効果をもたらす資産形成見合いで発行されるものや、需給ギャップが大幅に不足している場合など、通常の経済学でも発行が肯定されている。

 問題は、支出の歯止めがなくなり、効果に疑問があるものまでも無法図に支出が行われ社会の資源配分に歪みが生じる危険を招来すること。現状はすでにそうなってきている。 

よく高橋是清が積極財政の提言者として紹介されることが多いが、高橋是清は必要な場合には国債の発行をいとわなかったが、何でも支出を要請する軍部の要求は頑として撥ね付けた。だから暗殺される結果となったが、高橋是清の一面だけを取り上げている人が多い。

 

ドル円相場ではここ数年で円の価値が1ドル110円ほどだったのが160円になっています。一派間違えば通貨危機ではないのでしょうか? ドル円90円ほどの時代自分は趣味のバイク、1000ccの大型を買いました。新しいのを買おうと思う矢先、価格はあの頃の2倍近くになっています。収入は2倍近くなんてとてもなっていないです。なので趣味も自然と質素になります。 けどドルの国の方々はあの頃と同じような感覚でバイクも買えるのではないでしょうか。 

思えば全てがドル円90円時代のほうが私は裕福で余裕もありました。 仕事も今は忙しいけど昔に比べ儲からないというか余裕がないです。自動車メーカー各社が色々と検査で不正をしていたようですが業界は違いますが私の仕事でも感じることがあります。 以前はもっと丁寧にやっていたのですが... 

これからの日本は色々な場所で不具合、不正、事故が増える気がします。安くなったのです

 

円安で防衛費が足りなくなり始めてるのに何が『国益に反する』だよ? しかも↓の記事が出たのはまだ135円~140円の頃だから、157円の現在ではさらに状況は深刻化している

 

『日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り 2023年11月6日 

 

過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。』

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

 

 日銀の長期国債の買い入れ額の減額は、量的金融緩和策として実施されてきた「国債買い入れの終了」を連想させた。つまり、マーケットでは、日銀は資金調節を行う定例オペレーションではなく、緩和策として実施してきた国債買い入れを終了するのではないかとの見方が強まっているのだ。 

 

 確かに、これを行えば円安は緩和されるかもしれない。しかし、これを拙速に行えば景気に悪影響を及ぼす劇薬になってしまう。つまり、株価の下落や住宅ローン金利上昇につながり、個人消費を過度に冷え込ませる可能性が高まってしまうのだ。 

 

 特に住宅ローンは、深刻な影響を受けるだろう。すでに長期金利の上昇を受け、銀行は固定金利型の住宅ローン金利の引き上げに動いている。 

 

 日銀は、マーケットが予想するように今週末の政策決定会合で「国債買い入れの終了」を行うだろうか。

 

 

マーケットが予想してるは減額、「国債買い入れの終了」とか嘘をついてはいけない

中期的には円高(ドル安)じゃないかと思っています

 

藤巻健史みたいなファンダメンタルズ100%の人は円安しか言わないんだけど

テクニカルでは160円超えないと上昇トレンドが続いてることになんないからね

 

まあ自分の考えでは「日本は既にトルコ、アルゼンチンよりも貧乏な国になっている」ので

ファンダメンタルズだけだったら円安、トリプル安しかないですよ

 

「日本の政治は30年間無策だったのではなく、有害だった」 

「ホンマにそうなんですよ。21年前に国会議員になった頃の日本もひどかったけど、もっとひどくなってますね」

 

「給料が上がっていないのに税金や保険料、いろんな負担が上がって、物価も上がったら使う金ないわけですよ。それこそ政治が国民の首を絞めて、絞めて、絞めて、絞めている状況。国民が”苦しいです”といったら、じゃあ、と言ってまた締めてくるという感じなので。子育て支援金と言いながらまた負担でしょ?」と事実上の増税となる政策を批判。「世界で見ても日本は国民負担の少ない国じゃなくて、税金や保険料の半分近くを負担している。あとは政治がちゃんと国民のために使えばいい」と苦言を呈し、「明石市は普通の家庭のようにやりくりした。市長になる前年は子供に使うお金が125億円だったのを297億円にした。普通の家庭だって子供が塾通いするようになったら。親が飲みに行くのを減らすとか良い服を買うのを控えるとかする」と、政治の努力不足と言い切った。 

 

自民党による政治資金規制法改正案が”ザル法”だと指摘している。「よく政治にお金がかかると言われるのは完全なうそ。選挙に金をかけているだけ。政策をつくるのに、手元に金がいるわけじゃない。結局は選挙対策で金を使ってる。それも人に言えない裏金を使ってるから不透明なんであって、そういう人を選挙で通さなければいい。お金としがらみの力による選挙から、人物本位の選挙に変えていくべき」 

 

 政治献金問題に関しては「一部の企業や団体から不透明なお金もらって、そちらに政策がいってるから国民の負担が増える。普通に働く国民のための政治に変えればいい」と話した。海外とは問題が起きた際の対応が異なるとし、「フランスは企業や団体の献金を完全に禁止し、米国は政治献金イエスだけど透明化、イタリアは不祥事が多かったので税金による政党交付金を一時やめた。日本みたいに見えないお金がいっぱい動く国は珍しい。廃止するか1円から透明化するか。どっちかだと思う」 

 

献金団体の方を向いて政治をしている国会議員を「どうかしてる方々の集まりですよ、ぶっちゃけ。与党も野党も、あの周辺で生きてる方々。感覚がまひしている」と切り捨て、「普通の国民の気持ちになって政治をしてほしい」と訴えた。 

 

 

本当にわかりやすい説明です。これまでの自民党政治にきちんとNOと言った上で、どのような政治が良いのかを説明されています。立憲は自民党政治にNOとは言いますが、政権を取った場合には財務省の言いなり政治をするというので全くダメです。多くの人が泉さんを神輿に担いで新しい政治をしてくれませんかね。

 

>立憲は自民党政治にNOとは言いますが、政権を取った場合には財務省の言いなり政治をする

 

民主党の時は官僚がいうことを聞かなかったんだが

負担が上がってる根本的な原因が何なのか分かってるんですかね、この人たちは

 

>「どうかしてる方々の集まり。感覚がまひ」

 

財政ファンナンスって国民が野垂れ死んでも構わないと思ってないとできない政策ですから

そりゃー麻痺してるんでしょう。

 

でも日本を良くするためにはグレートリセットが必要なんですよ

(金融緩和を止めることだけど痛みが伴う)

 

「日本は貧乏である先進国でも何でもない、世界からバカにされるような国だ」って、いうことを

受け入れないといけない。要求ばっかりじゃ自民党の思うツボじゃないかと思います

とにかく

財政ファンナンスとはどういうのもなのか、財政ファイナンスをやったらどうなるのかを勉強してから

経済について語ってほしいですね

 

 

 

アジア経済研究所記事から引用すれば、「BRICSは米ドル以外を使った貿易を増やすことで、新興経済国の米ドル依存を下げたいと考えている」のである。 

 

 「また、欧米のシステムから独立した、あるいは補完する金融システムの確立を目指している。2022年6月、ロシアのプーチン大統領は、BRICS加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表」。 

 

 さらに、「それに先立つ2014年には、BRICS加盟国によって上海を本部とする『新開発銀行(NDB)』が設立されている」。  

 

「NDBは、現地通貨によってインフラ・プロジェクトの資金調達を行うことを目的に、世界銀行に代わるグローバルサウスのための銀行として設立された。このNDBには現在、エジプト、バングラデシュ、UAEといったBRICS以外のメンバーも加盟しており、ウルグアイも加盟を申請中だ」とのことだ(1月からエジプトとUAEは「拡大BRICS」に参加)。

 

 もちろん、ロイター 昨年10月2日「外貨準備高のドル比率、第2四半期は58.9%で横ばい=IMF」のようにドルはまだ大きな力を持っている。しかし、ドル中心のシステムそのものが脆弱性を見せ始めているのに、ロシアなどに対する「ルール無用の経済制裁」を始めとする「独善的行為」を行うことがドルの信認をさらに低下させる。

 

  5月18日公開「ドル高だから『ドルが紙屑』にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではない」、2021年3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…!」との「ドル懸念」を世界が強め、それに備えるのは当然のことといえよう。 

 

拡大BRICSがかつて日米の「庭」だった東南アジアまで吸引しようとする中、かつての盟主、西側先進国が急速に魅力と力を失っている

 

 

記事ではタイだけしか触れられていませんが、中東、中南米、アフリカ、東南アジアからは既に何ヶ国も申請または加入希望の声があります。 ASENA諸国にとってBRICSは「ドルを使わなくて良い」経済圏として魅力的に映っています。昨年8月31日にタイ&インドネシア&マレーシアで協定発行された二国間貿易におけるドル円ユーロの排除及び自国通貨決済の推進など、方向性がマッチしています。