アジア経済研究所記事から引用すれば、「BRICSは米ドル以外を使った貿易を増やすことで、新興経済国の米ドル依存を下げたいと考えている」のである。
「また、欧米のシステムから独立した、あるいは補完する金融システムの確立を目指している。2022年6月、ロシアのプーチン大統領は、BRICS加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表」。
さらに、「それに先立つ2014年には、BRICS加盟国によって上海を本部とする『新開発銀行(NDB)』が設立されている」。
「NDBは、現地通貨によってインフラ・プロジェクトの資金調達を行うことを目的に、世界銀行に代わるグローバルサウスのための銀行として設立された。このNDBには現在、エジプト、バングラデシュ、UAEといったBRICS以外のメンバーも加盟しており、ウルグアイも加盟を申請中だ」とのことだ(1月からエジプトとUAEは「拡大BRICS」に参加)。
もちろん、ロイター 昨年10月2日「外貨準備高のドル比率、第2四半期は58.9％で横ばい=IMF」のようにドルはまだ大きな力を持っている。しかし、ドル中心のシステムそのものが脆弱性を見せ始めているのに、ロシアなどに対する「ルール無用の経済制裁」を始めとする「独善的行為」を行うことがドルの信認をさらに低下させる。
5月18日公開「ドル高だから『ドルが紙屑』にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではない」、2021年3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…！」との「ドル懸念」を世界が強め、それに備えるのは当然のことといえよう。
拡大BRICSがかつて日米の「庭」だった東南アジアまで吸引しようとする中、かつての盟主、西側先進国が急速に魅力と力を失っている
記事ではタイだけしか触れられていませんが、中東、中南米、アフリカ、東南アジアからは既に何ヶ国も申請または加入希望の声があります。 ASENA諸国にとってBRICSは「ドルを使わなくて良い」経済圏として魅力的に映っています。昨年8月31日にタイ&インドネシア&マレーシアで協定発行された二国間貿易におけるドル円ユーロの排除及び自国通貨決済の推進など、方向性がマッチしています。