ひろゆき「五公五民」発言でついに “決着”…「年金も社会保険料もすべて税金」政府の言葉遊びに騙されるな！
元財務官僚として、反省の弁を述べなければならないが、日本ほど財政規律に無頓着な先進国は存在しない。なぜなら、日本以外の先進国では、例えば経済対策の実行で財政出動する場合、財源の確保はセットで議論されるからだ。
コロナ禍の対策にあたって、英国では増税・歳出削減策を盛り込んだ新たな財政計画が公表され、独・仏でも償還計画が明らかにされている。米国では富裕層や大企業に対する課税強化などにより、財政赤字を今後10年間で3兆ドル近く削減する案が提案された。
そもそも、ドイツでは憲法で均衡財政が規定され、米国ではペイ・アズ・ユー・ゴーという財源確保ルールが法定されている。そんな中、日本には、返済計画が全くないのである。
これだけ財政規律が緩く、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えているのに、日本では財政楽観論や減税論などがいまだに跋扈している。だが、そうした夢物語の中で、私が特に危惧するものとして「日本政府には資産があるから大丈夫」という議論、「基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化」の議論について、指摘したい。
「日本政府には資産がたくさんあるから財政運営の心配はない」
こうした楽観論を見聞きした人も多いだろう。だが、これは大きな誤解であると申し上げたい。
財務省では毎年度、日本政府の貸借対照表（BS）を公表している（下図）。これを見れば一目瞭然だが、日本は、741兆円の資産を有する一方、国債の1144兆円を含め合計で1443兆円の負債を抱えている。その差額は約700兆円であり、日本の国家財政は「1対2の債務超過」の状態である。
ごく当たり前の経営感覚を持った方がみれば、この時点で、目も当てられないというのが真実であろう。しかも、このBSには記載されていない「隠れた負債」がある。
日本では、2003年度の決算分から、国の財務書類を作成・公表している。実は、企業における四半期決算のように、公会計基準には、世界統一基準がない。そのため、かつて財務省では、現在の公会計のベースを作るにあたり、会計学の権威の先生方に協力を仰ぎ、主計局主催で私的な研究会を数十回行った。
その中で、負債に計上しなかった項目がある。公的年金の「過去勤務債務」だ。国民は、公的年金の保険料の納入義務があり、会社員であれば月々の給与から天引きされている。これまで保険料を納入した人は、65歳以降に年金を受け取る「権利」を有しているが、まだ受け取っていない64歳未満の人が何千万人といる。
政府には、年金の受給権を持つ人への支払い義務が発生しており、この未払い債務の累計を「過去勤務債務」という。実は、22年度末時点で、約1200兆円ある。研究会では、負債として計上するべきか否か、大論争となった。
会計学では取引が発生した時点で、費用と収益を計上するという「発生主義」という考え方がベースになっている。それにこだわるのであれば、国にはすでに年金の支払い義務が発生しているのだから、BSの貸方に計上するのは当然である。
一方、公的年金は賦課方式であり、現役世代から年金受給世代への「仕送り」のようなものである。これから勤労世代となる人から保険料を取り立てる権利はまだ発生しておらず、BSに資産計上することはできない。激論の末、公的年金は賦課方式であることを鑑み、過去勤務債務は計上しないことになった。
計上しない考え方を持つ先生方からは「負債に計上すれば『この国は終わりだ』と国民を失望させてしまう」という意見もあったほどだ。仮に、発生主義にこだわり、約1200兆円の過去勤務債務を負債に計上すると、日本は「1対4の債務超過」となる。楽観視などあり得ない。
「そうはいっても、資産が741兆円あり、そのうち金融資産は366兆円である。これを1144兆円の国債の一部の返済に充てると、ネットで約800兆円の金融負債しかない」と指摘する人もいる。しかし、それはBSの貸方にある国債以外の金融負債の存在を度外視している。金融資産の366兆円は、国債以外の金融負債と一つひとつ見合っているため、金融資産を売却して換金したとしても、国債の償還には充てられない。
なお、資産のうち有価証券126兆円の中には、一定規模の米国債がある。日米関係を維持するためにも米国債を簡単には売却できない。仮に、日米同盟を度外視して全て売却して円に換えたとしても、BSの貸方の政府短期証券（いわゆる外為証券）という負債の返済にしか充てられないのである。
「それなら、195兆円の有形固定資産を売却すればいいのではないか」と思う人もいるかもしれない。これは、国が保有する道路や港湾、橋梁、河川の護岸などである。まさに、「日本のインフラ」であり、「日本の国土」そのものだといっていい。しかし、これらを「切り売り」することは、安全保障上の観点や治水上の観点からも、重大な懸念がある。例えば、日本の敵対勢力や悪意ある他国の人間が日本人を装い、国道や橋梁の一部を買い取り、高額の通行料を課したり、通行自体を禁止したりすることも十分あり得る。
そうなれば後の祭り。日本が「返却」を求めても、売却価格の10倍、100倍を突き付けられることだって考えられる。こんなことに国民が納得するはずがない。
つまり、有形固定資産は、日本の国土（領土）の一部でもある。決して売却できない、売却してはいけない資産であり、売却できるという考え自体、机上の空論だ。
批判されている「日本には資産があるから大丈夫と言っている人」は、東大理学部数学科卒の高橋洋一のことだな。
高橋は、大蔵省にもいたけれど傍流で、途中から竹中平蔵大臣の補佐官抜擢され、その後は大蔵省の主流派の嫌う政策を推奨してきたわけだ。しかしその政策が世の中をよくしたとは思わないし、理論も穴がありそうだ。
この記事を書いた矢野という人は、一橋大卒、元財務事務次官で、現職の時から与党のバラマキを批判してきた、気骨のある「大蔵官僚」だ(その気骨に敬意を表してこの名で呼びたい)。この人の説明する数字は、信頼できるし、説明も理路整然としている。
さて、ではこの状況をどう元に戻したらいいのか・・・それを考えなきゃいけないね。
矢野康治さんの話がいろいろ細かく書いてるんだけど
「日本政府には資産がたくさんあるから財政運営の心配はない」が間違いなのは当たり前で
こんなこともわからない馬鹿が多いからクソ自民、クソ安倍が長く支持されてきた
自民党の奴らって「年金も社会保険料もすべて税金、自分たちが勝手に使っていいお金なんだ」と考えてると思います
あんまり○○は✖✖の返済にしか充てられないという風には考えない方がいいでしょう