菅家氏は2021年、安倍派からキックバックされた678万円を原資に、当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあると報道。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と答え、税優遇を受けた事実を認めたという。
「安倍派裏金」「代表の支部」などのワードがトレンド入り。「もうこんなのめちゃくちゃですよ。やりたい放題」「こういうお金の操作だけは天才的だな」「どこまでも税金は払いたくないという政治家って、何？」「犯罪集団が政治なんて狂っている！」などと怒りのコメントが殺到した。
「んなもん認めたらあかんやろ。政治資金規正法で裁けよ」「これでも検察は動かないか？」「他の裏金議員もやってるだろ」「これでも捕まらないのか？」などの不満の声も目立った。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のXを更新し、「裏金、脱税、挙げ句に税優遇…。腐り切っている。自民党は楽しみ、国民は苦しむ。自民党は脱税、国民は納税。自民党は裏金、国民は重税。自民党だけが、ひたすらもうける国。それでもまだ、自民党を支持しますか？」と痛烈に批判した。
裏金により所得隠しして、それを寄付することで税還付を受けることは、脱税した上に税還付金を詐取したということになります。 つまり規制法違反に詐欺罪が加わりますので、即刻の公民権停止が必須です。 次々と同様な脱税・不正還付の事件が明らかとなりますが、ほんの氷山の一角だと思われます。 裏金の元凶であるパーティーや政策活動費の廃止が必須です。 全ての政治資金について課税対象として、厳に政治活動費として認定される使途を領収書をもって証明した上で、確定申告する仕組みとすることが必要です。
裏金を自分の支援団体に寄付の形で入れそれが税控除になるとは…。 批判はあっても法で罰することはできない。民間では許されないことが政治の世界ではまかり通る。 これほど見にくい政治の世界なのに自民党の政治資金規正法案では未だに収支報告は明確にしなくてよい内容とし公明党も認める方向とか…。 野党がだらしなかったら公明党よしっかりしてくれ！ こういうことばかりしているから国民の利益より党や自分の利権ばかりを追い求める政治となるのではないだろうか…