FNNプライムオンラインによれば、菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権のときは株価が8000円台だったが、アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)ときに3万円になった。そして、今は4万円だ」と語ったという。
「菅氏は株価に “痛恨の思い” があるんです。2021年9月3日、自民党役員会で菅氏が党総裁選に立候補しないことを表明すると、日経平均株価は急騰。
終値は、前日比584円60銭高の2万9128円11銭、週をまたいだ6日の終値も前週末比531円78銭高の2万9659円89銭で取引を終え、2営業日で、実に1116円超の上げ幅となったのです。
《株価が上がったから国は豊かになったのかい?》
《アベノミクスは株主や投資家には恩恵を与えたが庶民は恩恵を受けられなかった》
《そもそも政治は日経平均を上げることが目的なのか? 国民の生活を守ることが目的じゃないのか?》
といった批判が殺到。さらには《株価は民主党政権で下がったわけではない。第1次安倍政権~福田政権~麻生政権で暴落して、麻生政権では最低の7054円を付けた》と菅氏の発言そのものに疑問を突きつける書き込みもあった。
たしかに、麻生首相時代の2009年3月10日、日経平均株価は7054円98銭をつけている。これは、バブル崩壊後の最安値で、1989年の史上最高値(3万8915円87銭)の5分の1以下にまで落ち込んでいる。
菅氏の発言は大ブーメランとなってしまったようだ。
民主党時代は世界的不景気のリーマンショック直後で、株価も失業率も最悪の時と言えるが、米国、欧米も一緒だった。 安倍政権以降は世界的好景気になり、日本以外は欧米も日本以外のアジアも、賃金も上昇して、内閣も拡大して経済成長をしていた。 アジアの中でも韓国、台湾、シンガポールに個人所得は抜かれて、この急激な円安もあって東南アジアまでも近づかれた。 安倍政権以降も実質賃金は殆ど伸びずに、今では民主政権時代のほうが、はるかに高い。
株価もGPIFや日銀のETFを莫大に投入して株価を上げたに過ぎない。 米国の株価や日本以外の株価は何度も金利引き上げをしての株価で、日本で同じく金利引き上げをしたら大幅に暴落をしている。
民主政権が悪夢なら自民党は国民を奈落に落とす悪魔の政権と言える。
民主政権で急に失業率は増えてはいません。 欧米が金融緩和を始めたのは安倍政権以降になります。 民主党政権はゴタゴタしてましたが1997年から個人所得は減少が止まらずにいましたが、それを止めたは民主党政権です! リーマンショック直後なのに、これは評価をすべきです。 もし自民党政権なら間違いなく個人所得は減少が続いてました。 日本も倒産、失業率は凄かったですが、それは欧米もまったく一緒です。 世界的不景気とは、そう言うものです。
安倍政権のお陰で日本は限りなく貧しくなり、円安の進行により海外の企業や団体に日本国の資産が安値で買い叩かれる始末です 見事な売国政策でした
悪かったのはリーマンショックのせい、良かったのは俺らのおかげ。を言い続けてもう今更修正が効かないんだろう
強欲自民は経団連と富裕層の味方だからね。民主党のがまだ庶民の味方だったわ
こんなやつが首相をやってたのかよ。 日本終わってるぞ。 リアル地獄です
株価が上がった?とんでもない。日銀が株を買い支え、株価をあげたのではないか。官製株価だ。 おまけに、企業の内部留保を認め、企業は内部留保でためにため、配当バンバンで、貧富の差が拡大した。これがアベノミクスであり、ほめられたものではない。 それも10年も同じことを繰り返し、国債による国の借金は1300億円。 これで貧富の差ができ、少子化に繋がった。 このどこが誇れるのだろう?国を斜陽にしたのがアベノミクスだ。
失業率は、 2001 5.04% +0.31 2002 5.36% +0.32 2003 5.24% -0.12 2004 4.73% -0.51 2005 4.43% -0.30 2006 4.12% -0.31 2007 3.83% -0.29 2008 3.98% +0.15 2009 5.08% +1.10
民主党政権 2010 5.06% -0.02 2011 4.58% -0.48 2012 4.33% -0.25
自公政権 2013 4.01% -0.32 2014 3.58% -0.43 2015 3.38% -0.20 2016 3.11% -0.27 2017 2.83% -0.28 2018 2.44% -0.39 2019 2.36% -0.08 2020 2.78% +0.42
と民主党政権では、ずっと減っています。







