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韓国の森3

2014~2024~

 

 FNNプライムオンラインによれば、菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権のときは株価が8000円台だったが、アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)ときに3万円になった。そして、今は4万円だ」と語ったという。 

 

「菅氏は株価に “痛恨の思い” があるんです。2021年9月3日、自民党役員会で菅氏が党総裁選に立候補しないことを表明すると、日経平均株価は急騰。

 

  終値は、前日比584円60銭高の2万9128円11銭、週をまたいだ6日の終値も前週末比531円78銭高の2万9659円89銭で取引を終え、2営業日で、実に1116円超の上げ幅となったのです。

 

《株価が上がったから国は豊かになったのかい?》

 

 《アベノミクスは株主や投資家には恩恵を与えたが庶民は恩恵を受けられなかった》

 

《そもそも政治は日経平均を上げることが目的なのか? 国民の生活を守ることが目的じゃないのか?》

 

  といった批判が殺到。さらには《株価は民主党政権で下がったわけではない。第1次安倍政権~福田政権~麻生政権で暴落して、麻生政権では最低の7054円を付けた》と菅氏の発言そのものに疑問を突きつける書き込みもあった。

 

  たしかに、麻生首相時代の2009年3月10日、日経平均株価は7054円98銭をつけている。これは、バブル崩壊後の最安値で、1989年の史上最高値(3万8915円87銭)の5分の1以下にまで落ち込んでいる。

 

  菅氏の発言は大ブーメランとなってしまったようだ。

 

 

民主党時代は世界的不景気のリーマンショック直後で、株価も失業率も最悪の時と言えるが、米国、欧米も一緒だった。 安倍政権以降は世界的好景気になり、日本以外は欧米も日本以外のアジアも、賃金も上昇して、内閣も拡大して経済成長をしていた。 アジアの中でも韓国、台湾、シンガポールに個人所得は抜かれて、この急激な円安もあって東南アジアまでも近づかれた。 安倍政権以降も実質賃金は殆ど伸びずに、今では民主政権時代のほうが、はるかに高い。

 株価もGPIFや日銀のETFを莫大に投入して株価を上げたに過ぎない。 米国の株価や日本以外の株価は何度も金利引き上げをしての株価で、日本で同じく金利引き上げをしたら大幅に暴落をしている。

 民主政権が悪夢なら自民党は国民を奈落に落とす悪魔の政権と言える。

 

民主政権で急に失業率は増えてはいません。 欧米が金融緩和を始めたのは安倍政権以降になります。 民主党政権はゴタゴタしてましたが1997年から個人所得は減少が止まらずにいましたが、それを止めたは民主党政権です! リーマンショック直後なのに、これは評価をすべきです。 もし自民党政権なら間違いなく個人所得は減少が続いてました。 日本も倒産、失業率は凄かったですが、それは欧米もまったく一緒です。 世界的不景気とは、そう言うものです。 

 

安倍政権のお陰で日本は限りなく貧しくなり、円安の進行により海外の企業や団体に日本国の資産が安値で買い叩かれる始末です 見事な売国政策でした

 

悪かったのはリーマンショックのせい、良かったのは俺らのおかげ。を言い続けてもう今更修正が効かないんだろう

 

強欲自民は経団連と富裕層の味方だからね。民主党のがまだ庶民の味方だったわ 

 

こんなやつが首相をやってたのかよ。 日本終わってるぞ。  リアル地獄です 

 

株価が上がった?とんでもない。日銀が株を買い支え、株価をあげたのではないか。官製株価だ。 おまけに、企業の内部留保を認め、企業は内部留保でためにため、配当バンバンで、貧富の差が拡大した。これがアベノミクスであり、ほめられたものではない。 それも10年も同じことを繰り返し、国債による国の借金は1300億円。 これで貧富の差ができ、少子化に繋がった。 このどこが誇れるのだろう?国を斜陽にしたのがアベノミクスだ。

 

失業率は、 2001 5.04% +0.31 2002 5.36% +0.32 2003 5.24% -0.12 2004 4.73% -0.51 2005 4.43% -0.30 2006 4.12% -0.31 2007 3.83% -0.29 2008 3.98% +0.15 2009 5.08% +1.10 

民主党政権 2010 5.06% -0.02 2011 4.58% -0.48 2012 4.33% -0.25 

自公政権 2013 4.01% -0.32 2014 3.58% -0.43 2015 3.38% -0.20 2016 3.11% -0.27 2017 2.83% -0.28 2018 2.44% -0.39 2019 2.36% -0.08 2020 2.78% +0.42 

と民主党政権では、ずっと減っています。

 

 

 

 

私は40年以上、ほぼ毎日運動しているので、それが今の健康につながっていると思いますね。医学的には健康でいたほうが長生きできるし、長生きできなくても、健康でいたほうが良い人生を送れるはずです。

 

あとは、好きなことをやること。好きなことを仕事にしている人はたいてい一番幸せで、長く働けます。だって、そういう人は、毎朝目を覚まして義務的に仕事に行っているとは思わないでしょう。彼らは「今日も好きなことをやっている」としか感じないのです。そういう人はいつも楽しんでいるから、より成功するんです。

 

たとえお金持ちになれなくても、成功しなくても、幸せでさえあればいいじゃないですか。「自分はそうではない」と思うなら、好きなことを探す努力をしてほしい。

 

日本では、多くの人が運動不足になっており、かつ満足できる仕事に就いていないために、バイタリティーが失われていると思います。

 

残念ながら世界の多くの国でも同じです。多くの人は、親が言ったこと、友達が言ったこと、先生が言ったことをやって、幸せでない人生を歩んでいる。人の言うことなど聞かず、自分の好きなことを見つけて、それをやってください。何歳からでも遅くはないと私は思います。

 

 

>日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越し

 

40代以上じゃなくて40歳以下の間違いだろ、そのぐらい理解して訂正できる編集者じゃなかったんだな

 

それにしても、新NISAの宣伝みたいになっちゃてるのがなぁ…

アルゼンチン株、トルコ株に続く3匹目のドジョウになるかどうかは良くわからない

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

「枝野さんと討論番組でやったことがあって、私びっくりしちゃったことがあってね」と言い、「“金利をどんどん上げたらいいんです。金利をドンドン上げたら経済成長するんです”って、私の真ん前で言うワケ。“それはないっすよ”と思わず言いました。それくらい真逆な人ですね」と振り返った。

 

 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 

 

 

森永卓郎とか馬鹿だから読みたくないんだけど、ヤフーのトップページに表示されるんで目に入ってくるのがなぁ…

 

長期金利が今、1%くらいなんですが消費税減税をすると2%以上になると思います

で、そうなったらどうなるのかが分からない馬鹿がほざいてるだけなので

枝野の言ってることが正しいと思ってた方がいいです

もちろん黒田の時と同じで、指値オペで強制的に抑えて円の大暴落の方にいくというのも考えられますね

 

 

ざっとしか読んでません

 

 ドル建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)が円安時の資産防衛にピッタリというのは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。

 

 「円安に負けない資産づくりを目指すなら、ドル資産の保有は大切です。ドル建てMMFは少額でも購入可能。資産の一部を振り向けておくといいでしょう」 

 

 MMFは株式ではなく、主に債券(国債や社債など)で運用されるので安全性は比較的高い。しかもドル建てだと、利回りは4.5%以上ある。某ネット証券のサイトを見ると、米ドルで10ドルから、日本円だと5000円から購入可能となっている。 

 

 ドル資産を持っていれば円安も怖くない。海外から日本にやってくる旅行者のように円安メリットを享受できる。

 

 11年以前の日本は貿易黒字だった。この場合、輸入より輸出のほうが多く、外貨を円に交換する需要が旺盛。円買いが大量に発生し、円高傾向となる。貿易赤字は逆だ。円は売り需要のほうが上回るから、円安に向かう。

 

  22年の貿易赤字は20兆円を超えた。23年も9兆円の赤字だった。

 

 「貿易赤字が続く限り、円安も続くでしょう。エネルギー政策などを転換しない限り、貿易黒字に戻すのは難しい状況です。世界的に脱炭素の流れが加速しているだけに、日本は厳しい立場に立たされています」

 

 

ドル建てMMF推しが藤巻健史、渡邉美樹、熊野英生の3人になりましたね

何もやらないよりはマシなのは当然ですが、ドル転で資産が2倍になっても物価が10倍になったら

マトモな生活はできなくなるという当たり前の理屈も頭の中に入れて置いた方ガがいいでしょう

 

それに藤巻健史はドル資産の没収、課税リスクについては何も言及しないという、いい加減な人間なんで

信者のようになってはいけないと思います

 

 

 

1兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から1兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。