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品川区民が気になる「トイレトラック」
東京都品川区が今年度、大規模災害時のトイレ不足に備え、水洗トイレを搭載した「トイレトラック」を導入することがわかった。生成ＡＩ（人工知能）による区民アンケートの分析結果を参考に、職員が能登半島地震の被災地で復旧支援に当たった経験を踏まえ、ニーズが高いと判断した。
記事によると、品川区関係者によると、昨年８～９月に行った区民アンケートで、約１０万人から得た回答のうち、自由意見欄の約６５０万文字を対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に分析させた。区民が求めていることの一つとして、災害時の衛生環境の充実や改善などが示され、各部署で共有し、要望に応えられる事業を検討したという。
このうち、防災課では災害時のトイレに着目。職員を派遣した能登半島地震の被災地では、断水で水洗トイレを使用できない状況が長く続き、移動式のトイレトレーラーなどが頻繁に利用されていたことを踏まえ、区もトイレトラックの導入が必要だと判断した。 区が導入するトイレトラックには複数の水洗トイレなどが設置され、車いすの利用者にも対応できる。区は、購入費など約３０００万円を今年度の補正予算案に盛り込み、２７日開会の区議会定例会で提出する方針だ。
だろうな〜。食べたらそうなるよねぇ〜。
堺市でも公共施設などに埋込み型のトイレが設定されていたり、美原区の防災センターには簡易トイレテントなどが展示されていたが、移動できる方が利便性があって好適。ただし行政価格だと恐ろしい金額になるんだろうな〜。次世代モビリティよりもこちらのトイレトラックを優先に予算をつけてもらいたい。
⑨こども防災春まつり 啓発棟アトラクションでも記したが、防災啓発棟ホールには災害に関する、まさに巨大な教本が展示されている。地味だがこのセンターの目玉アトラクションといっても差し支えない出来栄えだ。
ただ非常用食料とトイレ問題は、1次避難の大きな問題にも関わらず小さい扱いだった。生きるか死ぬかの被災時を考えるとき、臭いものに蓋をしてはならない。
【消防本部】
堺市堺区大浜南町3丁2番5号
電話番号：072-238-0119（代表）
総務課担当 消防司令 太田課長補佐
【総合防災センター】
堺美原区美原区阿弥129-4
電話番号：072-363-2225
予防部総合防災センター副所長 消防司令 梅崎課長補佐
⑫柏崎刈羽原発の見学
前回その⑪では、自民党や維新の会などと懇意にしている経済同友会が率先して原発増設を検討していることを揶揄した。
そもそも止まっている原発がほとんどで、それすらマトモに使えないのに、原発増やすってどういうことなの？「同じもの持っているでしょう！」とおもちゃの買い増しは叱られることくらい、小さな子どもでもわかること。
以前、橋下・松井が大阪維新の会を牛耳る頃、大阪ではけったいなことが起こった。当時、電力不足を理由に関西経済同友会会長が関西電力社長に対して電力増々を文書手渡しでお願いする馬鹿げたセレモニーがテレビニュースで流れた。なぜなら関西経済同友会会長と関西電力社長は同一人物、そうあの悪名高い八木誠。よしもとの芸風「ごめんください、お入りください」のように一人二役するのかと思いきや、流石に副会長を使った。それほど電力会社を頂点とした利権構造が横行していた。ちなみに大阪維新の会を支えるのは当時も今も関西電力、関西同友会、統一教会である。
八木誠は原発マネーに絡む金銭受領問題を受けて退任するまで、関西経済同友会会長をはじめ電力会社の頂点、電気事業連合会会長まで務めた大物。福井県に原発マネーを誘引してキックバックさせたあの事件は有名。「原子力事業を上手にやっていくには、地元にお金を落とすのが大事」と電力会社経営の要諦を講釈するほどあからさまなバラマキが話題となって、結局は捕まった。
余談だが、東京電力福島第一原発が爆発した2013年から1年半ほどの間、インターネット報道メディアで東京電力記者会見を記事にしていたことがある。その頃、関西電力社長記者会見にも5〜6回お邪魔して、八木誠当時社長に質問したことがある。関西電力本社の記者会見場にて取材するのだが、もちろん記者クラブは例外なくあちらを忖度した質問しかしない。とんがった質問をするのは筆者だけで、動画中継では👍がコメント欄を埋めることもあった。
八木誠の印象は、、、、日焼けしたヤクザの組長。
⑪柏崎刈羽原発の見学
【2024年6月21日 後半に追記】
前回その⑩では新潟県原子力安全対策係に対して、柏崎刈羽原発再稼働に係る県主催の説明会について聞き取りを行なった。参加資格は「新潟県内在住の方に限らせていただきます。参加は無料で先着順です。」らしい。在勤在学は除外する理由を知りたかったが、明確な回答が得られず。県在住にこだわったのは何かやましい気持ちからか？急いでいるからか？全く想像できない。
一方ここに来て急ピッチで再稼働準備が爆進中だ。昨年末に原子力規制庁から事実上の再稼働許可が下り、4月に燃料棒搬入しながら4回の住民説明会を開催。住民を馬鹿にしているとしか言えないだろう。また東京電力の6月準備完了報告に続き、矢継ぎ早に国の説明を求める知事発言、その1週間後の2024年6月20日には国の説明会公募が公開され、7月15の説明会開催と段取り良すぎ。1週間で9会場にも及ぶ会場設定や開催詳細が決まるんかと言いたい。
再稼働推進する自民公明の推薦で当選した花角英世新潟県知事だから既定路線だったんだろう。残るは地域住民合意の判断基準に移りそうだ。
KK原発再稼働、もんじゅパート２、原発増設。こうした動きはエネルギー基本計画の方針転換に端を発しているのか？この時期に集中する理由は、支持率低下による岸田内閣の崩壊か政権末期を機にした原発官僚がねじ込む原発推進なのか？どうせ前政権に擦り付ける言い訳を前提にドサクサ紛れなんだろう。
13年経っても東京電力福島第一原発の後片付けは嬉々として進まないくせに、お金のなる木の原発建設はあっという間に出来上がる。
そもそも止まっている原発がほとんどで、あるものすら使えない安全対策や体制なのに、原発増やすってどういうことなの？「お残しはいけません！」と子どもでもわかること。
かつて本ブログでも紹介したが、フランスのストラスブール市長が、自動車を排除してLRT路面電車をはじめとする公共交通機関を優先する公約を実現するために、一期目の任期を使ってでも説明責任を果たし、市民合意を取り付けた。まさに市民と膝を突き合わせて合意を取り付ける姿勢には頭が下がる。
柏崎刈羽原発の再稼働に関しても、東電をはじめ新潟県、国にやましいことがないのなら、正々堂々と市民合意形成することが、結局は近道だということを自ら示せばいいだけだ。
口を開けてお上からありがたくお下がりを待つ日本とは違い、王政から民主主義を勝ち取ったお国柄だからなのだろう。民主主義後進国の日本、もはや国民不在の政治は社会主義国かのようだ。