www.pref.niigata.lg.jp⑩柏崎刈羽原発の見学
2024年1月と4月に柏崎刈羽原発再稼働に係る頑張りを東京電力は説明した。こういった説明と同時進行で着々と再起動準備を進めてきた東京電力は、先日技術的に準備が整ったと公表した。これを受け新潟県は国の説明と地域住民合意の無いまま再稼働はないとした。
国はこれに応え、資源エネルギー庁から県に対して、柏崎刈羽原子力発電所に係る国の取組みについて、県民へ説明する機会を依頼した。
そこで新潟県は、原子力規制庁から新規制基準への適合審査の結果等、内閣府から原子力災害対策、資源エネルギー庁からエネルギー政策について、国から県民に直接説明する会を開催することにした。
(https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/673229_2007514_misc.pdf
現地に行くことは叶わないので、Zoom オンライン参加を申し込んでみたいと考え、新潟県に問い合わせた。来場参加、Zoom参加ともに県庁HPからの電子申請システムからの先着順で、参加資格は新潟県在住者に限るようだ。電子申請システムを利用する弊害なのか在勤や在学は不可らしい。昼夜24時間いつ地震や原発事故が発生するかわからないのに在住者に限るのはなぜなのか？なにかやましいことでもあるのか？早速、新潟県に質問した。以下、新潟県の回答。
Q、なぜ在勤在学の参加資格が無いのか？
①2024年2月に新潟県で主催した原子力規制庁の説明会と踏襲した際にトラブルがなかった。
②説明会受付で在勤在学の確認が困難
↑地方税の徴収は新潟県に代わって会社が源泉徴収しているし、新潟県立高校に通う生徒の学生証は新潟県が証明している。在勤在学証明が身分証明にならない理由が見つからない。
Q、では次回の参加資格は非在住者ですか？
③非在住（在勤在学）者向けの説明会の予定はない。当日の様子を動画で公開するが、公開日はビデオ業者と打ち合わせがまだなので未定。
↑参加する権利を奪う、不平等な対応だ。
新潟県では学生証が身分証明に使えないのなら、定期券も買えないし、何より県知事の学歴である県立高校卒業も怪しいものだ。何も考えがないのか、なにか都合の悪いことでもあるのか？形骸化した説明会になりそうで茶番だ。自公推薦の県知事は、県民不在で原発を推進する腹積もりなのだろう。
