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⑭柏崎刈羽原発の見学
選挙と同じ手法で地ならしを進める東京電力。
昨年2023年10月に黒部ダムへ行った時に感じた違和感を、再稼働しようとする柏崎刈羽原発でも感じる。それは電力供給する管内ではないところで発電して、長い送電線を経て自社管内に配電する地域格差だ。北陸電力管内の黒部ダムから関西まで関西電力が、東北電力管内の新潟県柏崎刈羽原発から東京まで東京電力が、いずれも越境して電力を送電している。爆発事故を起こして13年経っても収拾がつかない福島第一原発も東北電力管内から東京まで東京電力が送電していた。
2024年6月28日新潟ニュースNSTの記事によると、柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向け、東京電力稲垣武之所長は7月から1,700社余りの地元企業への個別訪問などを通じて、これまで進めてきた安全対策の取り組みを直接説明するようだ。稲垣所長によると「これだけ安全対策工事をやって、新規性基準のもとに工事をやって、耐震性や耐津波性、その他の自然災害への体制は非常に強じんになっている」らしい。そんなに安全を謳うなら、越境せずに東京湾に移設すればいいのでは？電力も地産地消でいかがでしょう。
一方、関西電力も福井県美浜町1基、福井県高浜町3基、福井県おおい町2基の合計6基の原発を稼働中。「原子力発電についてあくなき安全性の追求」と題してホームページで絶賛説明中。やはり関西電力においても大阪湾舞洲人工島でカジノや万博を浮かべるのではなく、夢洲原発でいいのでは？強引な万博推進をする大阪維新の会の後援は関西電力をはじめとする関西経済同友会なのだから、原発新設の方が公共事業としても美味しいのでは？
一転、北陸電力や東北電力においても安全安心を謳っているので、大阪湾夢洲や東京湾に越境原発を建設してはどうか？本当に安全安心なら無問題だろう。もしそれが問題となるなら、安全が理解されず安心につながっていない証拠であり、新潟県や福井県においても十分な住民合意形成が成されずに安心につながっていないことになろう。
東京電力に質問1
関西電力と同じく、危険な原発を越境して建設稼働させるにあたり、地元協力金を支出していますか？
東京電力に質問2
こういった地元協力金は経産省資源エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課と連携して推し進めるのですか？
東京電力に質問3
関西電力と同じく、地元協力金をキャッシュバックさせていませんか？
東京電力に質問４
稲垣所長のおっしゃるとおり安全な原発なら、東京都民が使う電力は東京湾で発電してはどうか？
東京電力に質問５
新潟県から都内までの電力損失はいかほどか？
東京電力に質問６
大震災でモニタリングポストの機能停止はないですか？配置と能力は？
⑬柏崎刈羽原発の見学
前回その⑩では、2024年7月15日に新潟県の主催で国が県民に説明を予定していることを取り上げた。そこで参加資格が県在住に限られることを揶揄した。在勤在学が含まれない理由は、その証明書確認が困難だからだそうだ。
参加資格については原子力規制庁（以下、規制庁）（03-3581-3352）に問い合わせるように言われたので、電話した。（2024年6月25日）同庁は環境省の外局組織として新設され、独立性の高い3条委員会。
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/673229_2007514_misc.pdf
筆者）2月、7月に開催の国が県民に説明する会において、参加資格が新潟県在住に限られる理由は？
原子力規制庁 コールセンター タカギ）ネットに依ると主催の柏崎市が公開するページには在住が条件になっています。
筆者）主催は新潟県で、説明者が国ですけど、、
規制庁）＜しばらく保留音＞ 新潟県のホームページには、、、
筆者）それを読んでの質問です。
規制庁）コールセンターはネット情報を確認して説明する部署です。
筆者）説明できないなら、担当者に繋いでください。
規制庁）＜しばらく保留音＞ 資源エネルギー庁に問い合わせください。連絡先は、、、、です。
筆者）、、、はい（汗）
一向に担当部署に取次してくれないばかりか、挙げ句には資源エネルギー庁に連絡しろと言われた。原子力規制庁よ、馬鹿にするのもいい加減にしろ。規制するのは国民ではなく電力会社だろう。
つぎに経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課（以下、エネ庁立地）（直通03-3501-2830 オサダ）に電話した。（2024年6月26日）
筆者）2月、7月に開催の国が県民に説明する会において、参加資格が新潟県在住に限られる理由は？
エネ庁立地）2月については承知していない。（原子力規制庁が説明）7月について、国は説明者なので参加資格については承知していない。主催の新潟県の権限で参加資格が決まる。ただこれまでの原発再稼働にあたっては、当該県民在住が参加資格だった。
筆者）つまり新潟県在勤在学を含めないのはなぜか？
エネ庁立地）新潟県も手が薄いのでは。
筆者）2回目を行なえば解決する。公明正大な住民説明では都合の悪いことがあるのか？
エネ庁立地）そういうわけではない。
筆者）これまでの原発再稼働に係り、所長交代にまで及んだ不祥事続きのKK原発では前提条件が大きく異なる。地元住民の東電、新潟県、国に対する不信感が極まる今回のKK原発再稼働では、住民の合意形成が最も重要。ひいては国民の原発に対する安心感につながる。新潟県在勤在学を含めて説明する機会をはじめ、これまでにない手厚い合意形成過程を望む。また新潟県への参加資格緩和の提案もお願いしたい。
エネ庁立地）ご意見賜りました。
立地を担当する、いわゆる「原発地ならし」の垢もたまりきっている部署なのだろう。
再度、新潟県原子力安全対策係（25-282-1693）に、これまでの経緯について報告し、改めて在勤在学を含めて説明する機会を設けるよう依頼したが、こちらもご意見を賜るとのことで打ち切られた。
国や県の第一義務は、国民住民の生命と財産を守ることじゃないのか？どこ向いて働いているのか？新潟県は国に従属して県民の生命を軽視するのか？