自治会役員の嘆き
ご承知の通り自治会とは、一定の区域に住む人々で自主的に運営されている住民自治組織であり、地域の人々で助け合いながら、自分たちの手で地域を良くする活動をしている。
具体的には、安心・安全な住みよい地域にするために、防災活動、防犯活動、広報活動、地域コミュニティ活動、環境美化活動、ゴミ集積所の管理・設置などを行っている。
そして、これらの活動をより効果的にスムーズに行えるように代議員（班長）や理事（組長）が活動し、またその中から選ばれた会長、副会長など自治会役員が対策や計画を立て推進している。
そこで理解してほしいことは、自治会役員といっても企業の役員とは違い高額な報酬をもらっているわけではないし、特別優秀な人がなっているわけでもないということである。
たまたま順番で回ってきた人や時間がある人、ボランティア精神の旺盛な人が、地域のために少しでもお役に立てればと思って活動しているのである。
普通の人があくまでもボランティアで、地域のために活動しているわけだ。
ところが何を勘違いしているのか、自治会費を払っているという理由からかお客様であるかのような態度で、自治会役員に過度な要求をしたり、上から目線で「モノ」を言ったりする人がいる。
自治会役員も自治会費を払っている。払った上で地域のためにボランティアで行っているのである。感謝されることはあっても、批判される筋合いは全くない。
その辺の道理もわからずに「してもらうのが当たり前」と思っている人には、ぜひ役員をやって欲しいものだ。
ちなみに、自治会費は年間3,500円で、今年度はコロナで行事を自粛しているので2,000円に減額した。役員が集まっての会食や宴会などは一切行っていない。
会員が2,000世帯もいれば、そんな人がいるのも致し方ないのだろうか。
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コロナ感染者数が第2波を超えた
緊急事態宣言が解除されが、世間ではコロナ感染者数は「下げ止まり」「微増」であり警戒が必要だと叫ばれている。
（縦軸最大10,000人のグラフ）
「下げ止まり」「微増」という言葉が少し安心感を与えるが、実はもうすでに昨年7月～8月の第2波のピークを越えているのである。
（縦軸最大2,000人のグラフ）
上昇角度も第3波の初期の角度と似てきている。
国民に間違ったメッセージを与える可能性があるので、もう「下げ止まり」「微増」という表現はやめた方がよい。
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社員満足を目指す人事制度１
● 顧客満足は社員満足から生まれる！
よく「顧客満足」が大事であるといわれるが、その顧客に満足を与える側の社員が会社や仕事に不満を持っていては、顧客に満足を与えることはできない。
顧客満足を実現するためには、まず社員が会社や仕事に満足していることが不可欠である。社員が会社や仕事に満足感を持ってイキイキと仕事をすることが、顧客満足につながり、業績向上に結びつくのである。
１．目指す状態
→ 社員が会社や仕事に満足している状態。
① 社員が自社の商品やサービスを心のそこから「いいものだ」と思っている。
② お客様に自社のすばらしい商品やサービスを通して満足してもらいたいと思っている。
③ そのような活動を通して社会に貢献したいと思っている。
④ お金のためだけでなく、仕事にプライドと喜びを感じながら働いている。
⑤ 自分も成長し、会社も成長しているとみんなが感じている。
２．絶対にあってはいけないこと
→ 金銭による「アメとムチ」で社員を煽る（あおる）ようなことはあってはいけない。
① 社員同士で過度の競争を仕掛け、金銭の取り合いやポストの奪い合いを強要するようなこと。
② 本人の努力や能力・行動を評価せず、結果だけで評価し、処遇に反映するようなこと。
③ 目標管理という名目で、ノルマ管理を行い、社員を苦しめるようなこと。
④ 成果を上げるための仕組み作りや人材育成をしないで、個人のやる気のみを強調するようなこと。
⑤ 文句を言った社員にコッソリ給与や賞与を上げ、文句は言わないでまじめに仕事している社員の給与や賞与は据え置くようなこと。
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男女比率1対1が良いのか？
仕事において、例えば企業の管理職や役員の男女比率が１対１であることが本当に良いのであろうか。
女性活躍推進法により女性管理職の割合30％（現状12.9％）を目指すということであるが、
単純な数字的平等ではなく、個人の希望が叶えられる状況を作っていく方が望ましいのではないだろうか。
ワタナベウェディングの行った「既婚者に対しての家事に関する意識調査」の結果では、「専業主婦になりたい女性の割合」が50％以上であった。
ソニー生命の「女性の活躍に関する意識調査2020」では、未婚、既婚を含めた女性の専業主婦希望は29.8％であった。ちなみに、「管理職への打診があれば受けてみたい」は18.7％である。
東洋経済オンラインの記事によると、専業主夫は全国に11万人、専業主婦は680万人であり、若い男性の２～３割は主夫を希望しているとのことである。
これらのことから、「女性の40％が専業主婦希望である」「男性の10％が専業主夫希望である」と仮定した場合、女性は60％が仕事希望、男性は90％が仕事希望となる。
すなわち、会社で仕事をバリバリやっていきたいと思っている人の男女比率は３対２程度である。
これを無理に1対1にして女性の割合を高めていくと、男性の管理職が少なくなり給与の高い男性が減って専業主婦希望が叶わない女性が増えてくる。
単純な数字上の平等ではなく、個人の希望がより叶うように考えるのが望ましいのではないだろうか。
女性全体の30％（既婚女性の50％以上）の人が専業主婦を希望しているのであれば、女性管理職を増やす政策だけではなく、希望通りの専業主婦が増えるような政策も必要なのではないだろうか。
すべての女性が山田真貴子・前内閣広報官のように、お酒の誘いを断らずに仕事を有利に進めたいと思っているわけではない。
政策の策定にかかわる女性は、山田真貴子・前内閣広報官ように仕事をバリバリやりたい人が多いからそのような政策になるが、世の中には声を上げていない女性もたくさんいる。
そんな人の意見も吸い上げて欲しいものだ。
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700MHz帯使用に伴うテレビ受信障害対策
近年のスマートフォンの普及等に伴う携帯電話の急増などのより、700MHz帯の周波数再編を行っているそうだ。
そのため、700MHz帯携帯電話基地局周辺の家屋において、受信ブースターを使用して地上デジタル放送を視聴している場合、テレビ受信障害が発生する恐れがあるとのことである。
こうした障害を解消するため、事前に「一般社団法人700MHz利用推進協会」より、受信障害対策工事を行うことになっている。
それで我が家にも、「一般社団法人700MHz利用推進協会」より派遣された業者が調査に来たが、その業者の話は、「必ず障害が出るわけではないので、実際に障害が出たら連絡ください。」とチラシを渡して帰って行った。
総務省のHPには、障害が出る前に事前に工事を行うとなっていたが、実際は障害が出た場合だけ事後に工事を行うということである。
HPやチラシで「事前に」と謳っておきながら、実際は「事後に」に行うのはどうなのだろうか。
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個人的先行解除
一都三県の緊急事態宣言が3月21日で解除されることになった。
テレビで「我が家は再々延長だ」というコメンテーターもいたが、実際はどうだろうか。
昨夜いつも通りいつもの時間に散歩したが、散歩コースのファミレス2軒は満席状態。回転寿司屋は入り口付近で待っている人がウロウロしていた。
緊急事態宣言中はガラガラだったのに。土日でもまばらな客入り状態だったので、まるで緊急事態宣言前の状況であった。
緊急事態宣言解除の発表した時点で、一般庶民は個人的先行解除してしまったようである。
もう、リバウンドは始まっているのに・・・。
全体を示すグラフを見ると、微増に見えるが
拡大してみると（昨年7～8月の2波の時の目盛）、急増していることがわかる。
もうすでに、2波の頂上に届きそうである。
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超不寛容な社会
佐々木某さんがどのような人物かよく知らないし擁護する気も全くないが、今回の辞任劇を見ていると「超不寛容な社会」になったような気がする。
今回の発言は、公式の会議でもコメントでもなく、グループLINEというクローズドな場での発言であり、「アイデアを出し、よくないものを削ぎ落していく」という初期の企画段階の発言である。
さらに、1年以上前の昨年3月5日に送信されたものであり、すでに指摘を受けすぐに撤回し、謝罪している。
このことを理由になぜ辞職する必要があるのか。
組織内から、佐々木某さんを擁護する声が聞こえないのは残念だ。
すぐに撤回し、謝罪、反省しても許されない。
それが過去のことであったとしても許されない。
個人の軽率なミスを寄ってたかって責める。
そして、少しでも擁護するようなことをいうと、その擁護した人まで一斉に叩かれる。
いま日本は「超不寛容な社会」になってきているような気がする。
撤回、謝罪、反省を受け入れる寛容さも必要だ。
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新型コロナウイルス感染第４波の兆し
発表される毎日の新規感染者数だけの判断であるが、今年3月2日に第3波の底を打ち（7日間移動平均で978人）、3月5日にゴールデンクロス（14日間移動平均を上抜け）して上昇トレンドに入り、3月13日には（28日間移動平均をも上抜けして完全に上昇に転じた。
縦軸の数値（最大値10,000）が大きいと「微増」にみえるが、第2波の時と同じ数値（最大値2,000）にすると「急増」であることがよくわかる。
右肩上がりの角度が、今回の方が急になっているの点に注目してほしい。
菅総理は記者会見で「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ」と語っていたが、決して微増ではなく急増である。
この程度の認識で、まともな対策が打てるのであろうか？
いずれにしても、早く収束して欲しいもである。
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社員も会社を選ぶ
指導もしないで「お金を払っているからしっかりするのは当たり前、できないやつは給与を下げる」的な話をする経営者がいる。
その経営者は、会社がその社員を選択して雇ってやっていると思っているつもりであろうが、逆に、社員も会社を選択しているのだ。
最初から優秀な人は、もっと別の会社に行っている。
優秀じゃないから、そのようなことを言っている経営者の会社に仕方なく勤めているのだ。
最初から優秀な人が、うまい具合に自社に入ってくるなんてことは夢物語である。
最初から優秀な人を期待するのではなく、優秀な人を育てるという発想が必要だ。
ダイヤモンドの原石は磨けば光る。でも磨かなければ、普通の石と変わりない。
逆に、河原に落ちている石だって磨けばそれなりに光る。
磨きもしないで「光れ、光れ」と怒鳴って、誰も光らない。
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緊急事態宣言の消極的解除
新型コロナウイルスの新規感染者数が、下げ止まりからやや増加に転じた状況である。
（東京都の新規感染者数の推移）
（東京都の検査数（赤）と陽性者数の前週との比率（黒））
3月21日まで1都3県に出されている緊急事態宣言を「再々延長」するのか、「解除」するのか。
思うように下がっておらずリバウンドの恐れがあるから「再々延長」した方がよいという意見もあるが、東京の数字で一日2000人から300人以下にまで減ってきているのであるから「解除」してもよいという意見もある。
また、「再延長」しても減らなかったのであるから、「再々延長」しても意味がないという考えもある。
いずれにしても、「お願い」レベルの緩い緊急事態宣言、あるいは国民の「気分」に頼る緊急事態宣言では限界である。
ここは一旦解除して、新たな対策を考えるのがよいのではないだろうか。
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