前橋市の防災危機管理課からの市民向け広報が配信されました。明日6月20日（木）は、Jアラート全国一斉緊急地震速報訓練を実施します。これに伴い、午前10時に防災行政無線と防災ラジオから試験放送が流れます。実際の災害と間違えないようにご注意くださいとのことです。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/somu/bousaikikikanrika/oshirase/41209.html
このように行政が日々国民市民に対してリスクへの備えをしていただくことに感謝します。私自身も、市役所のそばに住居を構え、危機が発生すれば、市役所に駆けつけるそんな日々があったことを今思いだし、肩の荷がおろせたと思います。
昨日は前橋議会の議員団 ＃まえばし令明 の皆さんが主催した国民保護法の勉強会を私も聴講させていただきました。
講師の #唐川伸幸 さんは健康・医療・介護等情報の危機管理に関する研究者であり、また日赤医療等の災害派遣等に関する専門家でもあります。実は緊急支援の目的を持ち、平時は貨物飛行場、日赤航空隊の常備活動の拠点のとしての飛行場を上武地区に設置すべきとのアイデアの提唱者であります。そのアイデアを私が中心となって進めてきたのが #上武飛行場 です。勉強会の会場には上武飛行場の連携の中心となっていただく本庄市から市議会の議長さんはじめお出かけをいただいておりました。
ただ、昨日のテーマは、まさにパルス攻撃におけるその対応についてが主になっています。上武飛行場に関しては最後に現状を報告します。
先ず昨日の講師の話から
①自然災害である地震や太陽フレア磁気嵐などの災害対応
② テロや他の国からの電磁パルス攻撃への危機対応
の2点について、国民保護法の義務を持つ自治体としての学びをさせていただきました。
特に②に関して。耳慣れない事案ではあるけれども、5月北海道で太陽フレアによるオーロラが確認された際に磁気嵐によって多くの農業用自動機械がコントロール失った例でお分かりの通り、これが自然現象ではなく日本への悪意によって故意に発生した場合への対応です。電子通信によって成り立っている今の社会がどのような被害を受けるかについてのお話は、貴重な情報だったと感じています。
既にアメリカ合衆国では、大統領令によりその対応が研究されているとのことです。日本でも東京都の上空でパルス発生装置が作動すれば、日本全土及び韓国までが通信障害の被害を受ける。それにより新幹線はもちろん交通が途絶し、あるいは病院における医療機器等にも障害が言え、人口の約10%の人たちが大きなリスクを受けると言うことに驚きくとともに、今までそれに対して対応をしてこなかったことへの反省を感じます。
#電磁パルス攻撃 とは
東京の大気圏外の高度１００キロｍで小型の核爆発で発生させると放射線(ガンマ線γ線）が強烈な電磁波となって地上に押し寄せます。この電磁波は人体に直接の影響を与えないが電力や通信に障害を生じさせ日本+韓国の全域で停電が発生する。復旧までの数か月間、交通機関はマヒし、流通も遮断され、食料などの物資は入ってこなくなります。水道、医療機器のシステムダウンします。人口の10％が命に関わるリスクに直面するとの予測されます。現在の暮らしを支えるコンピューターの制御は深刻な経済危機も発生させるでしょう。アメリカ政府の予想が発表されています。
唐川氏から、パルスに強い新しいデータ通信の仕組み、あるいはデータ保管の仕組み作りについてのアドバイスもいただきましたし、その中でパルス攻撃に強いデータセンターは水中に設置するのが最も効果的であり、その一例として湖やダム固定などに設置する例が示されました。すでに専門家委員会ではそのような方針が検討されているようです。例として草木ダムの中に設置する可能性が示されました。桐生選出の県議会議員である相澤県議が参加されていた理由はこの事を知って頂く機会となるました。
国民一人ひとりの知識として
・スマホは電子レンジの中に避難させる。
・運転中の場合、車両はガードレールにぶつけて停車させる。
などの市民への新たな習慣づくりに必要性を唐川さんから提供されました。
同席された前橋工科大学の福田理事長からは通信途絶中の対応についての質問があり、唐川さんは予めに危機管理の会議を常に設定しておくこと。そして福田さんからは昔の通信体制をバックアップ整備する必要性などについてのお話がありました。このデジタル社会でも、手旗信号の必要性があるのだと言うことを実感しました。
ざっくりした説明動画を見つけましたので、以下にリンクを貼ります。リスクを実感できる内容です。
私たちの市民生活以上に国防の不安を感じます。他国からの攻撃の場合、僕たちが期待をしている防衛の力の多くがデジタルによって運用されているとすれば、まさに非力な状態になってしまうのではないのか。また防衛力が全て無力化されてしまう不安も感じます。日本や台湾がいかに防衛しても、敵国の上陸作戦が容易に行われ国土が奪われるリスクを実感します。これがミサイルによって打ち上げられるならば日本に向かって落ちてくるときに破壊すればいいと思うのですが唐川氏は人工衛星の発射というように落ちてくるのではなく打ち上げるロフテッド方式なら上昇途中での迎撃破壊は日本に着弾か不明の為に防衛破壊は難しい。との話もお頂きました。
テクノロジーや技術の進化が兵器に高度化をもたらしている。
日本の防衛のあり方も新たな局面を迎えるでしょう？
国民の生命財産を守るという国民保護法の観点から地方自治体も危機対応へ積極的に取り組むことはが必要なんだと思っています。唐川氏も日本の非常事態への認識を再構築するべきと話されています。全く同感です。
唐川氏から参考にと示された災害対応飛行場
その中で今回、前橋+高崎+伊勢策+藤岡+玉村+本庄+上里+深谷などで連携し災害時の飛行場を検討しようとのメッセージを常に皆さんに発信してまいりました。構想段階でもありますがそれでも一歩一歩進めて行きたいと考えて前橋市長としてわたしが代表としてリーダーシップを発揮してまいりましたが落選によって本庄市の吉田信解市長かこの会の牽引役となっていただくこととなりました。今回の勉強会にも本庄市議会より参加頂いた理由でもあります。
もちろんこれは危機管理でもあり、新しい経済の基礎となる物流の拠点でもあり、そして将来的にはここにロジスティクスを兼ね備えた産業拠点が生まれることと考えています。ここから生まれる富を持って我々としての北関東と言う災害の少ない地域としての危機対応の責任を果たしていることが国家全体に対する私たちの役割であると思っております。
そんな中、同様の方針で先行して実施してきた奈良県では防災拠点飛行場をゴルフ場跡地への設置を主導してきた知事が選挙により変わったことにより新知事の下で白紙になるという事態が発生しています。これらは首長の思惑ではなく国家全体を考えたときの対応として政府も中心となって取り組むべき課題だろうと確信しています。
一方、我々が行った勉強会の講師としてお見えになられた国土交通省航空部長さんの講演の中でまずは垂直離陸のVポートの設置をと言うお話をいただいておりました。こんな新しい国土交通省の取り組みが発表されています。私たちの追い風として取り組んでいきましょう。
上里町た玉村町のゴルフ場などが可能性をもっています。
既に信越化学などの新工場の立地などこの地域での産業集積には北関東道+関越道+新幹線高崎駅+本庄駅に航空物流が加わることが必要です。
埼玉の自治体が積極的に動いていただいています。
報道も「飛んで埼玉空港」とありますが、議論は始まったばかりです。
上里町の町長さんとゴルフ場を視察も
上里町は新町の隣町。産業誘致や道の駅の新設
そして神保原駅の再生など経済政策に熱心な町長さんで
もとJRの新幹線技術者の方です。
