眠気が吹き飛ぶようなレポートを発見した。
日本総研の自治体DXシリーズレポートにあるヨーロッパの動きです。
表題は －実装に向け動き出したEUの「欧州デジタルIDウォレット」わが国が目指すデジタルIDエコシステムの参考事例として―です。
最後まで読むと #めぶくID への評価を頂いている。この様な調査レポートで研究者の言葉としてめぶくIDへの言及を頂いたことに励まされます。レポートに述べられた日本における課題点を解決するのはめぶくIDの全国統一規格化が最適だと私は感じる。先ずは私の要約を以下に貼りますので一読というかブラウザして下さい。全文はURLを文末に記載します。
以下は私の要約+個人の感想です。
◇全体像
EUでは、デジタルIDとトラストサービスに関する規則が改正され、新たに #欧州デジタルIDウォレット を連携して構築し国境を越えてさまざまなサービスを利用を目指すという。
他国のデジタルIDウォレットの受け入れを義務付け国境を越えて公共サービス・民間サービスで幅広く活用されることでEU単一市場を目指すものだ。この仕組みはスマートフォンとデジタルIDによる身分証明や個人認証を可能にするもので市民や企業にとって利便性の高い手段となるだろう。このEUの取り組みは日本のDXの方向をしてしている。
◇EUでは下記の分野で実証を進めている。
・行政サービス
・銀行口座開設
・携帯電話の SIM 契約
・ペーパーレスの運転免許証
・電子署名
・デジタル処方箋
◇欧州デジタルIDウォレットの目的
➀市民のデータ主権を確保することです。つまり、個人が自
分の情報やデータを自身で管理・コントロールできるよう
にすることで、巨大プラットフォーム企業などにデータを
寡占されることを防ぐことを目的にしている。最近のEUの
AI規制にも通じる観点だ。
➁IC カードではなく日頃から携行しているスマートフォンの
使用が前提とされている点。これにより社会全体の効率化
が可能になる。
⓷欧州のデジタルエコノミーの成長力の最大化を目指す。ま
さに国の富の最大化だ。
◇欧州デジタルIDウォレットの特徴
スマートフォンの使用が前提とされているため、ICカードではなく日常的に携帯しているデバイスを活用できる点。カードリーダーは不要であり、スマホアプリ全体にこのIDシステムを個人認証として活用できる。つまりスマートフォンなどのデバイスに利用者のデジタルIDや住所、年齢、資格情報などを保存・管理し、オンラインまたは対面のどちらでも利用できることで安全で確実かつ簡便に本人であることを証明するものです。
ほぼ暮らし全体を網羅しつつあるスマホ経由の個人のアクションにまでID認証の活用可能になる。
◇日本の課題点
１)日本政府はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」として、官民の様々なサービスで利用を広げることを展望しているが国民の誤解や不信感も重なり、官民の多様なサービスに利用を拡大することはに躊躇がある。
２)EUのように参加国の共通ルールや技術仕様が明確に示されておらず、このままでは地域や自治体でバラバラの取り組みが進み、相互運用性が確保されないとの懸念がある。
◇提言
地方自治体がマイナンバーカードの厳格な本人確認機能を活用しつつ、独自のデジタル ID の発行・活用に取り組む事例として、群馬県前橋市の「めぶく ID」や福島県会津若松市の「会津若松＋（プラス）ID」は現行のマイナンバーカードの課題を解決し、より柔軟に地域や個々の住民のニーズに寄り添う形で官民のサービスを利用できるツールとして、スマートフォンにデジタルID を搭載するほか、利用者自身によるデータコントロールの機能を付加するなど、EUのデジタル ID ウォレットの取り組みとも共通する点が多い。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/14989.pdf