百年企業を創る!情熱の【社長の保険】 -14ページ目

百年企業を創る!情熱の【社長の保険】

【社長の保険】は事業保険とは似て非なるものです。

工場を、国内、海外で展開している

中堅の製造業の社長の保障をご検討頂きました。


45歳男性

■掛け捨てプラン (月払)

H社 定期保険(非喫煙健康体)10,000万円 
   10年満期 26,100円
A社 定期保険(非喫煙優良体)10,000万円
   10年満期 26,000円
D社 生活障害定期(非喫煙優良体)10,000万円
   60歳満期 47,800円

H社 特定疾病定期 2,000万円
   10年満期24,100円

A社 傷害保険(地震・噴火・津波担保)10,000万円
   1年満期 18,340円

H社 医療保険 日額20,000円
   10年満期 5,540円

合計  147,880円


■全額損金プラン(月払)

H社 定期保険(非喫煙健康体)10,000万円
   75歳満了 76,800円
I社 生活障害定期保険 10,000万円
   75歳満了 228,200円
D社 生活障害定期保険(非喫健康体)10,000万円
   75歳満了 104,200円

M社 特定疾病定期保険 2000万円
   75歳満了 41,720円

A社 傷害保険 10000万円
   1年満期 18,340円

M社 医療保険 日額2万円
   終身 23,100円

合計 492,360円


■1/2損金プラン(月払)

H社 定期保険(非喫健康)10,000万円
   100歳 198,100円
N社 有配当 定期保険 10,000万円
   100歳 212,700円
D社 生活障害定期保険(非喫健康体)10,000万円
   95歳 220,200円

D社 特定疾病定期保険 2,000万円
   100歳 54,740円

A社 傷害保険 10,000万円
   1年 18,340円

A社 医療保険 日額2万円
   終身(65歳払) 26,845円

合計 730,925円



基本となる、死亡・高度障害の保障については、

将来、財務状況に応じて、見直しをしやすいように、

「無診査※」で、同額の保障に加入できる制度を

現在運用※している会社を選びました。


現在の財務状況を考慮し、

■掛け捨てプランと、1/2損金プランを

組み合わせた内容に落ち着きました。





※無診査
 将来、企業の財務内容の変化によって、保険を
 見直すとき、新たに加入する場合であっても、
 告知・診査をすることなく、現在の保険金を、
 超えない範囲で、加入できる。
 加入中に、病気や怪我があっても、新たに保険
 会社に申告する必要はありません。

※現在運用している
 新契約の取扱いは、保険会社が一方的に変更する
 ことができます。
 現在、できないところができるようになることも
 あれば、できるところが、できなくなることも
 あります。
 確率としては、前者の確率はほとんどないため、
 現在、取り扱っている会社を選ぶことが賢明と
 いえます。



逓増定期保険の名義変更プランに次いで

アクセス数の多いのが、

「養老保険の逆がけ」に関する記事です。


◎社長の保険!専門代理店◎ 養老の逆がけについて

いわゆる養老保険の逆がけについて


ここ最近は、外資系のI社が

10年満期の養老保険で提案してましたが、

10年満期では、リスクの割に魅力が薄いと

感じておりましたら、

この3月から、外資系のM社が、

5年満期を解禁しましたので、

久しぶりに検証してみます。


添付資料は、保険金1,000万円で設定しておりますが、

逓増定期保険の名義変更プランってどうよっ!

と比較するために、

同じくらいの保険料で、検証してみます。



保険金:3,840万円
保険料:800万円
満期保険金:3,840万円(96%)
法人税率:40%
所得・住民税率:50%

毎年の保険料は、800万円。

うち、400万円は定期保険料 400万円は給与で経理処理します。

400万円に対して、50%の所得税・住民税がかかりますので

5年間で、

200万円 × 5(年) = 1000万円

の所得税・住民税を支払う計算となります。


満期金時に

満期金:3,840万円

から、給与:400万円 × 5(年) = 2,000万円 を引き

1,840万円。

(1,840万円 - 50万円) × 1/2 = 895万円

を一時所得として課税されますので、

895万円 × 50%(所得税・住民税) 

=447.5万円


3,840万円 - 1000万円 - 447.5万円

= 2,392.5万円

の手取額となり、


5年間で、給与、毎年1,000万円上乗せされた金額

から、所得税・住民税を差し引いた、

4,000万円 - 2,000万円 = 2,000万円

に比べ、392.5万円

手取り額が多くなる計算となる。




このプランを、10年満期で行うには、

あまりに長すぎる・・・と思います。

50歳の方が、加入して、

受け取るのが、60歳のときでは、

ちょっと遠くに感じます。


-注意-

以前にも書きましたが、

養老保険の逆がけは、

出口の税務は、明確になりましましたが、

入口・・・、

つまり、法人が、保険料を支払ったときの

経理処理は、未だ明確なものではありません。

久しぶりに・・・、

大手

N生命のシミュレーションを

じっくり眺めてみた。

配当を除外して出たシミュレーションに、

あまり、魅力を感じないが、

配当を考慮すると、

他社にない

魅力が、

再発見できる。


法律上は、

過去の配当率を記載して、

販売することが許されている。

しかし、

バブル崩壊時に、

バブルの頃の配当率を記載して

販売していたことがあり、

流石に、これは、現実と乖離しすぎていた。


代理店という文化は、

後発組の、外資系や、ひらがな系(損保系)

の商品から、この業界に携わった人が多い。

そのため、有配当の文化に慣れていない。

自分も、基本そうである。


しかし、過去、半世紀以上、

配当を出し続けている実績と、

含み資産の状況を考えると、

今後、5年、10年について、

最低限の配当は出ると考えても

差し支えないように考えられる。


また、加入している間に、

上場したときの、配当は、

ありえないくらい大きいことを考えると。

N社を一本入れておく提案は、

ありだと判断しています。
大学の先輩でもあり、尊敬するファイナンシャルプランナーでもある新美さんのメルマガシリーズ第十七号です!

介護保険を良く知りたい方には、必見です!

介護保険料の徴収が始まる40歳は、ちょうど、親御さんの介護リスクが高まりはじめる時期と一致します。まずは、メルマガを読んで、情報収集をして頂ければと思います。


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 民間介護保険120%活用法 
 2014/3/10 第17号            
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◆民間介護保険のリスク


要介護者の発生率は、40~64歳では0.4%、65~69歳では2.8%ですが、加齢
とともに急速に高まり、80~84歳では28.4%、85歳以上では58.4%となって
います(生命保険文化センター)。

民間介護保険に加入した場合、実際に保険金を受取る可能性が高いのは数十
年後と考えたほうが賢明です。

したがって、リスクを考える上では「長期間」という時間のリスクを考えな
ければなりません。

具体的には、保険料を支払い続けることが可能か、保険会社の財務の健全性、
インフレリスクです。

保険料の継続という観点からは、保険料の安い掛け捨てタイプが良いでしょ
う。

保険会社の財務の健全性は、格付けとセーフティーネットの確認が重要です。
短期保険事業者や共済には公的なセーフティーネットがありませんので、会
社の財務力のチェックは欠かせません。

インフレリスクとは貨幣価値が下がるリスクです。現在の1000万円と30年後
の1000万円の価値は異なります。

インフレ化では将来の1000万円は現在の1000万円の価値がありません。

これをヘッジする介護保険は現在ありませんが、将来的には、保険金を現金
ではなく、サービスで受取れる保険が開発される可能性が出てきました。

保険金が、例えば、施設でサービスを受けることであれば、インフレによる
リスクを保険会社に転嫁できます。

この場合、保険会社の財務の健全性(破綻しないこと)のチェックがますま
す重要になります。



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 ■執筆者プロフィール
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 新美昌也(にいみ・まさや)
 ファイナンシャル・プランナー(CFP)/1級FP技能士。法人・個人のコンサルティングや雑誌への寄稿、労働組合などのセミナー講師などで活躍。ライフプランニングを得意とする。また、民間の介護保険に詳しいFPとして多数の取材に協力している。進学費用や奨学金、教育ローンにも詳しく高校の保護者向け講演会も年間70校以上で実施している。隠れた得意分野は会社の節税や生保実務経験20年以上の経験を活かした生命保険の活用法である。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 発行責任者:ファイナンシャル・プランナー 新美昌也

 発行者ホームページ: 民間介護保険と介護のお金

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 かねます。

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  ついて、当方では一切責任を負いかねます。

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テストの平均点が低いときほど、トップになり、

テストの平均点が高いと、平凡な順位となる。

クラスにそんな友人がいなかったでしょうか。



販売実績が停滞しているとき、

その原因を、

競合他社に比べ、商品が劣っているとする

営業マンが多数を占めている状態で、

気を吐く営業マンがいます。


分析すると、

販売実績を上げるために行っていることが、

競合他社に比べ、商品が優れているとき以上に、

顕著に見えてきます。


例えば、

取引先との、積上げられた人間関係。

自分が思っていた人間関係と、

相手が思っていた人間関係のギャップが、

こういうときにこそ、現れる。


例えば、、

商品の特徴を細かく分析し、

競合他社の商品と比べ、ほとんど優位性がなくとも、

ほんのわずかでも、突出した特長を見つけて、

マーケティングに活かす。


例えば、

商品ではなく、商品を含めたサービス全体で、

顧客のニーズを見つけ、実績を挙げる。



過酷な環境は、営業マンを強くする絶好のチャンスなのです。


部下として、上司を見るとき、

絶好のチャンスを活かそうと努力する上司に

めぐり合えた人は、幸運だと思います。



営業マネジャの皆さん!

がんばって参りましょうねぇ~!






某保険会社の逓増定期保険が売れているらしいです。

二月に商品改訂を行い、

内容が若干良くなったことと、

各社に比べて、手数料を高く

設定しているとのことらしいということです。

そして、この会社の一番の売れ筋は、

なんといっても、名義変更プランに最適な商品です。


このブログで、一番読まれている記事は、

未だに、この記事です。

逓増定期保険の名義変更を活用した節税プランを採用された方はお気をつけください。


そんなわけで、久しぶりに、

名義変更プランの効果を検証してみます。


計算を簡単にするために、数字を丸めます。

保険料:1,000万円 基本保険金額:1億円

払戻率:1年目0% 2年目4% 3年目9% 4年目18% 5年目95%


1年目から、4年めまでは、会社で保険料を支払いますので、

1,000万円 × 4回 = 4,000万円

4年目で、名義変更をしますので、

4,000万円 × 18% = 720万円

を支払います。


社長は、次の年の保険料1,000万円を

支払いますので、合計1,720万円の出費となります。

翌年解約しますと、

5,000万円 × 95% = 4,750万円

を受け取ることとなります。


4,750万円 - 1,720万円 = 3,030万円

が一時所得となりますので

3,030万円 - 50万円 × 1/2 = 1,490万円

に対して、課税されます。


所得税・住民税を合わせた税率を50%と考えますと

1,490万円 × 50% = 745万円


手取額は、

3,030万円 - 745万円 = 2,285万円

となります。


魅力的でしょうか?


ちなみに、

法人が支払った保険料を、

社長の給与として支払った場合はどうでしょう。


名義変更プランを利用した場合、

4年間の保険料は、毎期 1/2損金です。

名義変更の時点で、積みたてていた、

保険料積立金累計額である2,000万円は

雑損失になりますので、

実質、4,000万円は、

全額経費になったと考えて

差し支えないかと思います。



四年間の保険料累計額である

4,000万円を、給与で支払った場合、

同じく、全額経費となると

想定してよいかと思います。

所得税・住民税を合わせた税率を50%と考えますと

4,000万円 × 50% = 2,000万円


税率によって、効果は若干変わりますが

これだけ、手の込んだことをして、

諸々のリスクを抱えて

285万円をなんとしても

受け取りたいと思ってされているでしょうか。


このように考えますと、

社長にとっての名義変更プランの優先順位は、

かなり低いと思います。


一番の懸念事項は、この保険にしか加入してなくて

社長が、5年間のあいだで、病気や怪我が原因で、

別の保険に加入できなくなったとき

これを続けるのでしょうか?


やはり、保険は、まずは保障。

社長が保険に入る目的は、企業理念の実現のため!であってほしいのです。

そして、優先順位は、

第一に保障。

保障を確保できる状態で、

さらに、予算を増やせるのであれば、

保障の箱を維持しながら、

繰り延べや、内部留保を考えるべきなのです。


名義変更プランは、リスクを以って加入を

検討するにしても、

3億の保障が必要な社長が

すでに、3億の保障を確保し、

更に上乗せの4億目に、おまけで考えるもので、

中心にするものでは決してないと

いうことだと思います。
日本代表の本田圭佑選手を見ていて思うこと。


リーダーって、


組織が向かう方向を指し示したり

組織を整えたり

役割を配分したり

自ら模範になったり

するだけではなく、



敗れた時の批判を、

他の誰にも負わせることなく、

一身に引き受け続けることを

意図して、

日ごろの言動をしている人のことを

いうのかと、思うのです。



社長は、社内でも、社外でも。

特に、社外では。


某お客様より・・・、

自分たちの業界って、

一発当てて、会社大きくして、

会社ごと売却するというのが、多いのです。

自分は、どうも、そういう発想が苦手でねぇ~。

どう思います。

とのご質問を頂きました。


どういう目的で

M&Aという手法を

活用するかということだと思います。


近年、損害保険業界では、

M&Aが盛んに行われましたが、

買われた会社と買った会社で

人生が大きく異なるということを、

見聞きしました。


実力を正当に評価して、

良い人材を残すということに

何かしらのメリットを感じるのではと思うと

そんなことはなく、

巨大組織にとっては、

膨大なコストと、時間をかけるくらいなら、

丸ごとぶった切った方が、

効率もいいし、

何人かの優秀な人間などという

考えも、誤差の範囲と

思っているのだろうなぁ~と

感じました。


私も、「買われた会社」の人間として、

少し経験がありますが、

買った側、そして、

新たに買った側に雇われた従業員と

買われた側の従業員の軋轢は、

埋まることはありませんでした。


そんなことを考えますと、

会社を売るという行為は、

株主の満足は得られても、

残された従業員にとっては、

良くも悪くも、

もう一度「仕えたいリーダー」

ではないことだけは、確かだと思います。



つまり、買収された従業員にとって、

その後の人生が良ければ、

新しいリーダーを賛辞することとなり、

昔のリーダーのことを忘れ、

その後の人生が悪ければ、

新しいリーダーも、昔のリーダーも、

ただただ、恨めしく思うという

構図になろうかと感ずるのです。


そして、この事実は、

売却した経営者が、

新に、別の会社の経営者になったとき、

従業員のモチベーションが、

上がる要因にならないと言うことに繋がります。


二社目、三社目と重ねてゆけば行くほど、

その傾向は、強くなるのではないでしょうか。


経営者は、全てのステイクホルダの満足を

引き出す必要があるということだと思います。


社長が、苦手だとおっしゃった、感覚は、

一部のステイクホルダの満足と

何より、自分の満足のためだけに

行う行為だったとき、

同じ経営者として、

なんとも言えない、気持ちの悪さを

感じたのではないかと思ったのでした。
ドラフトで、希望球団に入りたいと言って、

浪人した選手がいます。

進学を宣言していたにもかかわらず、

一転、プロ入りを決意した選手がいます。

紆余曲折の末、希望球団とは異なっていながらも、

入団した選手がいます。

最初から、12球団、どこでもいきますという

選手がいます。



浪人してまでも、希望球団に入った選手で、

人気球団で実力もあるのに、

思ったほど、人気が出ない選手がいます。

凄くいい選手なのですが、

なんとも清清しい気持ちで、

応援しきれないところがあります。


なぜだろうと、ずっと思っていました。

ふと、思いついたこと。


自分の希望球団にしか行きたくないといって、

他球団のドラフト指名を断わり、

浪人した選手は、何のために野球をするかといった

根本的な理念について、

自分のためであり、せいぜい、

所属球団のため、所属球団のファンのために

プロ野球選手になったといえます。


それに対し、

希望球団ではなく、

異なる球団に指名されたにもかかわらず

入団し活躍した選手や、

希望球団から指名された選手などは、

プロ野球界や、野球界全体の発展のために、

プロ野球選手になることができます。


本人の意思が、異なっていたとしても、

本人がとった行動は、

そういう思いだとして、

他人には、感覚的に認識されてしまう

のではないでしょうか。


色々な価値観があるのでしょうが、

20歳前後の、若い決断が、

その後の長い人生に大きな意味を持つのであれば、

可能な限り、大きな可能性を持たせてあげたいもの。

体験等を語り伝えるのは、

大人の役割なのだろうと思いました。
大義の旗の下に、人が集まり、

大義を果たすことで、大きな実を得る場合と

大きな実を得るための道具として

大義を作り、上手に運用することで、

信用を作り上げていく場合と

似て非なるものだと思います。


一般的な日本人の感覚では、

前者の感覚が強いように

感じます。


人を動かす、組織を動かすという観点では、

前者であるべきと考えます。

特に、歴史を長く重ねる場合、

後者の考えでは、どこかでメッキが剥がれる

のではないでしょうか。


しかし、分析という点では、

前者の感覚で、後者を見ると、

大きく判断を誤るように感じます。


これは、小は、最小単位の組織から、

企業や組合、地域社会、学校など

そして、大は、国家の単位の組織まで、

本質的には、同じだと思います。


例えば、歴史に対して、

どうも、日本人は、正義とか事実といった、

大義があるように強く思っている節があり、

それは、口実で、実利で判断している国や、

捏造してでも実利を得ようとしている国のことを

冷徹に、分析できていないように感じます。


メディアから流れる、

国際情勢などの報道を見ても、

どんな実利を狙っての行動かという視点が、

全くと言っていいほど、ありません。


使い分ける器用さを培ってゆきたいと思います。